四半期報告書-第148期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進むなかで、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の増加や、旅行などの教養娯楽サービスへの消費支出の増加により、総じて緩やかに持ち直しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、供給制約が自動車産業等に影響を残しつつも、企業の生産は幾分持ち直しており、小売業販売額を中心に個人消費も回復していることから、基調としては持ち直しております。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比7億19百万円増加の215億69百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比23億66百万円増加の189億44百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比16億46百万円減少の26億25百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比5億92百万円増加の167億93百万円となりました。経常費用は、前年同期比21億53百万円増加の144億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比15億60百万円減少の23億34百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比1億47百万円増加の48億74百万円となりました。経常利益は、前年同期比33百万円減少の1億37百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比33百万円増加の9億21百万円となりました。経常利益は、前年同期比74百万円減少の1億58百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比428億円増加の1兆5,585億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比328億円増加の1兆3,397億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比296億円増加の1兆2,475億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比10億円減少の3,343億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比355億円増加の1兆8,443億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は103億45百万円、役務取引等収支は36億62百万円、その他業務収支は70百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は6億98百万円、役務取引等収支は26百万円、その他業務収支は△14億18百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は110億43百万円、役務取引等収支は36億89百万円、その他業務収支は△13億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,320	1,230	―	11,551
	当第3四半期連結累計期間	10,345	698	―	11,043
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,597	1,304	△5	11,895
	当第3四半期連結累計期間	10,566	1,564	△3	12,126
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	276	73	△5	344
	当第3四半期連結累計期間	221	865	△3	1,082
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,307	28	―	3,336
	当第3四半期連結累計期間	3,662	26	―	3,689
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,859	40	―	7,900
	当第3四半期連結累計期間	8,422	38	―	8,460
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,551	12	―	4,564
	当第3四半期連結累計期間	4,760	11	―	4,771
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△0	469	―	469
	当第3四半期連結累計期間	70	△1,418	―	△1,347
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	165	506	―	671
	当第3四半期連結累計期間	138	―	―	138
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	166	36	―	202
	当第3四半期連結累計期間	67	1,418	―	1,485

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は84億22百万円、役務取引等費用は47億60百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は38百万円、役務取引等費用は11百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は84億60百万円、役務取引等費用は47億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,859	40	7,900
	当第3四半期連結累計期間	8,422	38	8,460
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	561	―	561
	当第3四半期連結累計期間	768	―	768
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	646	40	687
	当第3四半期連結累計期間	563	38	601
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	818	―	818
	当第3四半期連結累計期間	650	―	650
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	623	―	623
	当第3四半期連結累計期間	899	―	899
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	72	―	72
	当第3四半期連結累計期間	70	―	70
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	289	―	289
	当第3四半期連結累計期間	293	―	293
うちリース業務	前第3四半期連結累計期間	3,203	―	3,203
	当第3四半期連結累計期間	3,399	―	3,399
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,551	12	4,564
	当第3四半期連結累計期間	4,760	11	4,771
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	92	12	104
	当第3四半期連結累計期間	48	11	60

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,534,339	1,788	1,536,128
	当第3四半期連結会計期間	1,557,098	1,458	1,558,557
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	793,425	―	793,425
	当第3四半期連結会計期間	838,180	―	838,180
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	709,971	―	709,971
	当第3四半期連結会計期間	700,549	―	700,549
うちその他	前第3四半期連結会計期間	30,942	1,788	32,731
	当第3四半期連結会計期間	18,367	1,458	19,826
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	-
	当第3四半期連結会計期間	47,500	―	47,500
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,534,339	1,788	1,536,128
	当第3四半期連結会計期間	1,604,598	1,458	1,606,057

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,219,636	100.00	1,247,545	100.00
製造業	180,051	14.76	186,969	14.99
農業,林業	1,379	0.11	1,545	0.12
漁業	291	0.02	259	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	64	0.01	79	0.01
建設業	69,187	5.67	70,048	5.62
電気・ガス・熱供給・水道業	14,281	1.17	16,611	1.33
情報通信業	3,683	0.30	4,362	0.35
運輸業,郵便業	50,301	4.13	50,959	4.09
卸売業,小売業	117,429	9.63	121,661	9.75
金融業,保険業	57,338	4.70	65,856	5.28
不動産業,物品賃貸業	273,267	22.41	275,129	22.05
各種サービス業	125,234	10.27	131,762	10.56
地方公共団体	83,314	6.83	73,021	5.85
その他	243,811	19.99	249,277	19.98
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,219,636	―	1,247,545	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。