四半期報告書-第81期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や、国内で相次いで発生した自然災害による生産活動への影響はあったものの、輸出や設備投資を中心に概ね堅調に推移するなど、緩やかな景気拡大の動きが続きました。一方、人手不足が深刻になるなかでも賃金は伸び悩み、個人消費も引き続き鈍いものとなりました。また、消費者物価も前年同月比プラス圏で推移したものの、依然として日本銀行が目標とする2%には届かない状況が続きました。
為替市場では、米中を中心とした地政学リスクが懸念されたなか、堅調な米国経済を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが意識され、新興国からの資金還流に伴うドル高の影響などから総じて円安基調となりました。円は対ドルで年初来安値を更新し、1ドル=113円台後半で9月末の取引を終えました。またユーロ円相場は、欧州の政治情勢や財政問題が不安視された一方、欧州中央銀行(ECB)の金融政策正常化の動きが下支え要因となったことから、概ね1ユーロ=125～133円のレンジで推移し、132円近辺で9月末の取引を終えました。
株式市場では、国内企業の業績拡大期待や為替の円安ドル高基調を好感した半面、米国の貿易政策に端を発する先行き不透明感は根強く、日経平均株価は22,000～23,000円を中心としたレンジでのもみ合いが続きました。ただ、9月に入ると世界的な通商問題への懸念が和らいだほか、自民党総裁選を前に政策期待が膨らんだことも支えとなり、レンジを上抜ける展開となりました。9月28日には約8ヵ月ぶりに取引時間中の年初来高値を更新し、日経平均株価は24,120円04銭で9月末の取引を終えました。
債券市場では、7月の金融政策決定会合で日本銀行が金融緩和政策の修正を決定し、10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことから、10年国債利回りは8月に一時0.145%まで上昇しました。その後も日本銀行が国債買入れ額の減額を進めたこともあり、利回り上昇への警戒感は続きましたが、一部新興国経済の先行き不透明感や投資家の押し目買いなどが相場の支えとなり、10年国債利回りは0.125%で9月末の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、店舗の移転リニューアルなど営業機能の強化による地域密着型の営業活動を展開したほか、ウェブサイトで投資セミナーの動画配信を開始するなど市況に即した投資情報の迅速な提供に努めました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、商品ごとに発信していたお客さま向け投資情報サイトを集約し、情報鮮度と使いやすさを重視した「投資情報局」としてリニューアルするなど、お客さま向けサービスの向上を通じた営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話(エンゲージメント)や議決権行使に取り組む一方、「次世代モビリティオープン」、「北米リート・セレクトファンド」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は363億46百万円(前年同期比92.5%)、純営業収益は357億89百万円(同92.4%)となりました。販売費・一般管理費は332億3百万円(同96.9%)となり、経常利益は30億67百万円(同63.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円(同113.9%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ301億29百万円減少し4,450億34百万円となりました。これは主に、現金・預金が99億91百万円増加した一方で、トレーディング商品が235億17百万円、約定見返勘定が96億88百万円、有価証券担保貸付金が59億29百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ287億79百万円減少し2,663億35百万円となりました。これは主に、預り金が93億74百万円増加した一方で、トレーディング商品が230億63百万円、短期借入金が152億71百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少し1,786億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億57百万円、非支配株主持分が6億65百万円増加した一方で、利益剰余金が33億67百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は363億46百万円(前年同期比92.5%)、純営業収益は357億89百万円(同92.4%)となりました。販売費・一般管理費は332億3百万円(同96.9%)となり、経常利益は30億67百万円(同63.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円(同113.9%)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は220億81百万円(前年同期比88.8%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当第2四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は18億70百万株(前年同期比77.9%)、売買代金は3兆213億円(同104.4%)となりました。こうしたなか、株式委託手数料は75億30百万円(同87.5%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同115.5%)、その他の委託手数料は1億65百万円(同104.8%)となり、委託手数料の合計は76億97百万円(同87.8%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第2四半期連結累計期間における株式の引受けは、前年同期に日本郵政株式の第二次売出しなどの大口案件があった反動から、引受金額が大幅に減少しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事を務めるなど実績を重ね、事業債の引受件数・引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は1億72百万円(前年同期比49.9%)、債券の手数料は62百万円(同123.2%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は2億35百万円(同59.3%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、長期的な成長期待のある投資テーマを持つファンドに注目が集まりました。中でも世界のeコマース関連企業に投資するファンドや強いリーダーシップを発揮する国内の創業経営者企業に投資するファンド、国としての成長が期待できるアジアの株式に投資を行うファンドの販売が堅調でした。また、世界の景気拡大を追い風に市場拡大が期待されるリゾート関連企業に投資するファンドや今後の進化が期待される次世代移動手段(モビリティ)関連の企業に投資するファンドを導入するなど、品揃えの拡充を図りましたが、投資信託販売額は前年同期で減少となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は57億87百万円(前年同期比80.2%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により83億61百万円(同98.6%)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、米国株式相場が高値更新を続ける一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが意識され、資金流出の懸念が高まった一部の新興国通貨を中心に変動率が上昇し、不安定な相場環境となりました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は82億90百万円(前年同期比94.9%)、債券等トレーディング損益は46億45百万円(同100.6%)となり、その他のトレーディング損益24百万円(前年同期は1億91百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は129億61百万円(前年同期比98.4%)となりました。
金融収支
金融収益は8億77百万円(前年同期比100.7%)、金融費用は5億57百万円(同97.3%)となり、差引の金融収支は3億20百万円(同107.3%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、4億26百万円(前年同期比102.9%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、事務費や減価償却費の減少等により、332億3百万円(前年同期比96.9%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は6億14百万円、営業外費用は1億33百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備金戻入の計上等により1億37百万円、特別損失は15百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、外国株式取扱いに伴う株券等トレーディング損益は増加した一方、投資信託販売にかかる手数料や国内株式委託手数料等が減少し、当第2四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は322億81百万円(前年同期比92.8%)、セグメント利益は19億49百万円(同38.8%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話(エンゲージメント)や議決権行使に取り組みました。また、「次世代モビリティオープン」、「北米リート・セレクトファンド」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は56億51百万円(前年同期比91.2%)、セグメント利益は5億4百万円(同76.7%)となりました。
サポートビジネス
当第2四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は61億51百万円(前年同期比102.1%)、セグメント利益は5億70百万円(前年同期は8億64百万円の損失)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ85億93百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には627億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、339億91百万円(前年同期は195億66百万円の資金の使用)となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の増減125億25百万円、トレーディング商品の増減103億4百万円、預り金の増加91億33百万円による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億49百万円(前年同期は38億33百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得13億43百万円、有価証券の取得10億円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、219億70百万円(前年同期は233億95百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減168億21百万円、配当金の支払49億11百万円による資金の使用によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、a.大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、b.当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2016年6月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。
a.大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
(ア)大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
(イ)必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「評価期間」といいます。)として、60日間又は90日間が与えられること。
(ウ)大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
b.大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
c.大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
d.当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a.当該取組みが基本方針に沿うものであること
(ア)大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
(イ)大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
(ウ)濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
b.当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
c.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や、国内で相次いで発生した自然災害による生産活動への影響はあったものの、輸出や設備投資を中心に概ね堅調に推移するなど、緩やかな景気拡大の動きが続きました。一方、人手不足が深刻になるなかでも賃金は伸び悩み、個人消費も引き続き鈍いものとなりました。また、消費者物価も前年同月比プラス圏で推移したものの、依然として日本銀行が目標とする2%には届かない状況が続きました。
為替市場では、米中を中心とした地政学リスクが懸念されたなか、堅調な米国経済を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが意識され、新興国からの資金還流に伴うドル高の影響などから総じて円安基調となりました。円は対ドルで年初来安値を更新し、1ドル=113円台後半で9月末の取引を終えました。またユーロ円相場は、欧州の政治情勢や財政問題が不安視された一方、欧州中央銀行(ECB)の金融政策正常化の動きが下支え要因となったことから、概ね1ユーロ=125～133円のレンジで推移し、132円近辺で9月末の取引を終えました。
株式市場では、国内企業の業績拡大期待や為替の円安ドル高基調を好感した半面、米国の貿易政策に端を発する先行き不透明感は根強く、日経平均株価は22,000～23,000円を中心としたレンジでのもみ合いが続きました。ただ、9月に入ると世界的な通商問題への懸念が和らいだほか、自民党総裁選を前に政策期待が膨らんだことも支えとなり、レンジを上抜ける展開となりました。9月28日には約8ヵ月ぶりに取引時間中の年初来高値を更新し、日経平均株価は24,120円04銭で9月末の取引を終えました。
債券市場では、7月の金融政策決定会合で日本銀行が金融緩和政策の修正を決定し、10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことから、10年国債利回りは8月に一時0.145%まで上昇しました。その後も日本銀行が国債買入れ額の減額を進めたこともあり、利回り上昇への警戒感は続きましたが、一部新興国経済の先行き不透明感や投資家の押し目買いなどが相場の支えとなり、10年国債利回りは0.125%で9月末の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、店舗の移転リニューアルなど営業機能の強化による地域密着型の営業活動を展開したほか、ウェブサイトで投資セミナーの動画配信を開始するなど市況に即した投資情報の迅速な提供に努めました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、商品ごとに発信していたお客さま向け投資情報サイトを集約し、情報鮮度と使いやすさを重視した「投資情報局」としてリニューアルするなど、お客さま向けサービスの向上を通じた営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話(エンゲージメント)や議決権行使に取り組む一方、「次世代モビリティオープン」、「北米リート・セレクトファンド」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は363億46百万円(前年同期比92.5%)、純営業収益は357億89百万円(同92.4%)となりました。販売費・一般管理費は332億3百万円(同96.9%)となり、経常利益は30億67百万円(同63.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円(同113.9%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ301億29百万円減少し4,450億34百万円となりました。これは主に、現金・預金が99億91百万円増加した一方で、トレーディング商品が235億17百万円、約定見返勘定が96億88百万円、有価証券担保貸付金が59億29百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ287億79百万円減少し2,663億35百万円となりました。これは主に、預り金が93億74百万円増加した一方で、トレーディング商品が230億63百万円、短期借入金が152億71百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少し1,786億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億57百万円、非支配株主持分が6億65百万円増加した一方で、利益剰余金が33億67百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は363億46百万円(前年同期比92.5%)、純営業収益は357億89百万円(同92.4%)となりました。販売費・一般管理費は332億3百万円(同96.9%)となり、経常利益は30億67百万円(同63.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円(同113.9%)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は220億81百万円(前年同期比88.8%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | |
| 委託手数料 | 8,766 | 7,697 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 | 397 | 235 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | 7,216 | 5,787 |
| その他の受入手数料 | 8,479 | 8,361 |
| 合計 | 24,859 | 22,081 |
委託手数料
当第2四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は18億70百万株(前年同期比77.9%)、売買代金は3兆213億円(同104.4%)となりました。こうしたなか、株式委託手数料は75億30百万円(同87.5%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同115.5%)、その他の委託手数料は1億65百万円(同104.8%)となり、委託手数料の合計は76億97百万円(同87.8%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第2四半期連結累計期間における株式の引受けは、前年同期に日本郵政株式の第二次売出しなどの大口案件があった反動から、引受金額が大幅に減少しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事を務めるなど実績を重ね、事業債の引受件数・引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は1億72百万円(前年同期比49.9%)、債券の手数料は62百万円(同123.2%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は2億35百万円(同59.3%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、長期的な成長期待のある投資テーマを持つファンドに注目が集まりました。中でも世界のeコマース関連企業に投資するファンドや強いリーダーシップを発揮する国内の創業経営者企業に投資するファンド、国としての成長が期待できるアジアの株式に投資を行うファンドの販売が堅調でした。また、世界の景気拡大を追い風に市場拡大が期待されるリゾート関連企業に投資するファンドや今後の進化が期待される次世代移動手段(モビリティ)関連の企業に投資するファンドを導入するなど、品揃えの拡充を図りましたが、投資信託販売額は前年同期で減少となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は57億87百万円(前年同期比80.2%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により83億61百万円(同98.6%)となりました。
トレーディング損益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 8,739 | 8,290 |
| 債券等トレーディング損益 | 4,619 | 4,645 |
| その他のトレーディング損益 | △191 | 24 |
| 合計 | 13,167 | 12,961 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、米国株式相場が高値更新を続ける一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが意識され、資金流出の懸念が高まった一部の新興国通貨を中心に変動率が上昇し、不安定な相場環境となりました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は82億90百万円(前年同期比94.9%)、債券等トレーディング損益は46億45百万円(同100.6%)となり、その他のトレーディング損益24百万円(前年同期は1億91百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は129億61百万円(前年同期比98.4%)となりました。
金融収支
金融収益は8億77百万円(前年同期比100.7%)、金融費用は5億57百万円(同97.3%)となり、差引の金融収支は3億20百万円(同107.3%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、4億26百万円(前年同期比102.9%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、事務費や減価償却費の減少等により、332億3百万円(前年同期比96.9%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は6億14百万円、営業外費用は1億33百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備金戻入の計上等により1億37百万円、特別損失は15百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、外国株式取扱いに伴う株券等トレーディング損益は増加した一方、投資信託販売にかかる手数料や国内株式委託手数料等が減少し、当第2四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は322億81百万円(前年同期比92.8%)、セグメント利益は19億49百万円(同38.8%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話(エンゲージメント)や議決権行使に取り組みました。また、「次世代モビリティオープン」、「北米リート・セレクトファンド」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は56億51百万円(前年同期比91.2%)、セグメント利益は5億4百万円(同76.7%)となりました。
サポートビジネス
当第2四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は61億51百万円(前年同期比102.1%)、セグメント利益は5億70百万円(前年同期は8億64百万円の損失)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ85億93百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には627億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、339億91百万円(前年同期は195億66百万円の資金の使用)となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の増減125億25百万円、トレーディング商品の増減103億4百万円、預り金の増加91億33百万円による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億49百万円(前年同期は38億33百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得13億43百万円、有価証券の取得10億円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、219億70百万円(前年同期は233億95百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減168億21百万円、配当金の支払49億11百万円による資金の使用によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、a.大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、b.当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2016年6月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。
a.大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
(ア)大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
(イ)必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「評価期間」といいます。)として、60日間又は90日間が与えられること。
(ウ)大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
b.大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
c.大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
d.当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a.当該取組みが基本方針に沿うものであること
(ア)大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
(イ)大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
(ウ)濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
b.当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
c.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。