半期報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<市場環境等>当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しました。自動車の認証不正問題による減産や自然災害などの下押し要因があったものの、価格転嫁の進展や堅調な設備投資を受けた需要増加により、大企業・製造業の業況判断は幾分改善しました。また、今年度の設備投資についても総じて強めの計画が維持されました。加えて、全国消費者物価指数(生鮮食品除く総合、コアCPI)が前年比+2%を超えて推移するなかで、6月と7月の実質賃金はプラスになり、物価と賃金の好循環が窺われ始めました。このように企業の生産活動と家計の所得環境が緩やかに改善するなかで、個人消費と消費者マインドに持ち直しの兆しがみられました。
日経平均株価は、7月半ばに一時42,426円77銭まで上昇し史上最高値を更新しました。しかし、日米要人の円安牽制発言や米景気後退懸念の高まりを受けた大幅な円高が嫌気され、8月上旬に31,000円台まで急落しました。その後は、日銀高官のハト派発言や国内主要企業の好決算などが相場の下支えとなった一方、米国の経済指標の下振れによる米景気悪化懸念の再燃から乱高下する展開となりました。9月末にかけては一時40,000円に迫る場面もありましたが、自民党総裁選後の急落により37,919円55銭で9月の取引を終えました。
債券市場では、日銀による追加利上げ観測を背景に、4月初旬に0.75%程度だった日本の10年国債利回りが5月下旬には1.1%まで上昇しました。日銀が国債買い入れ減額の具体策を先送りしたことで6月に一時0.9%台まで低下したものの、7月までは概ね1.0%台で推移しました。8月には米国経済の減速懸念が強まり、一時0.75%台まで低下しましたが、その後は新規材料に乏しい展開となり、10年国債利回りは0.855%で9月の取引を終えました。為替市場では、4月から6月にかけて米国の堅調な経済指標を背景に利下げ期待が後退し、1ドル=160円台まで円安が進行しました。7月以降は、日米金融政策の方向性の違いを映し、円高ドル安基調で推移しました。日銀が7月に政策金利を0.25%程度に引き上げた一方、米国は、9月に政策金利の誘導目標を0.5%引き下げました。この結果、4月初めに1ドル=151円台だったドル円相場は、1ドル=140円台前半で9月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、引き続きソリューション営業を推進したほか、金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業を開始しました。また、銀行サービス「岡三BANK」及びファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」提供の取り組みを進め、コア資産(中長期的に安定的に運用する資産)へのアプローチによるストック型収益の拡大を図りました。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<経営成績等>1) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ420億4百万円増加し1兆2,497億84百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が925億35百万円、短期貸付金が112億35百万円増加した一方で、信用取引資産が192億58百万円、現金・預金が134億9百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ529億51百万円増加し1兆465億74百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が713億53百万円、預り金が230億69百万円増加した一方で、短期借入金が159億82百万円、トレーディング商品が135億71百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ109億47百万円減少し2,032億9百万円となりました。これは主に、資本剰余金が71億16百万円増加した一方で、非支配株主持分が145億71百万円減少したことによるものであります。
2) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は415億1百万円(前年同期比0.7%増)、純営業収益は406億13百万円(同1.0%増)となりました。販売費・一般管理費は333億84百万円(同1.5%増)となり、経常利益は87億24百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億78百万円(同16.5%減)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は256億62百万円(前年同期比2.2%増)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当中間連結会計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は26億35百万株(前年同期比33.2%増)、売買代金は5兆3,445億円(同26.6%増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、個人のお客さまの国内株式委託売買は前年同期比で減少となった一方、外国株式委託売買の増加が寄与しました。
これらの結果、株式委託手数料は114億67百万円(同2.6%増)となりました。また、その他の委託手数料は3億8百万円(同6.2%増)となり、委託手数料の合計は117億76百万円(同2.7%増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間における株式の引受けは、2件のIPO主幹事案件を務めた一方、既上場案件の引受件数が大幅に減少したことにより引受金額は減少しました。債券の引受けにおいては、財投機関債の主幹事案件に加えて、政保債の引受けを行いました。
これらの結果、株式の手数料は2億20百万円(前年同期比18.2%減)、債券の手数料は5億24百万円(同9.5%減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は7億45百万円(同12.2%減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当中間連結会計期間における公募投資信託の販売額は、前年同期比で減少しました。米国の景気減速懸念を背景に、景気動向に左右されにくい医療関連株や配当利回りの高い株式に投資するファンドなどが販売を牽引したほか、新規に設定されたファンドの販売が好調となりました。一方、一時大きく下落したグロース株を中心としたファンドの販売額は減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は71億74百万円(前年同期比11.4%減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により59億66百万円(同26.9%増)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当中間連結会計期間においては、個人の外国株式国内店頭取引が前年同期比で減少しました。また、外国債券は個人、法人ともに前年同期と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は101億89百万円(前年同期比3.1%減)、債券等トレーディング損益は21億96百万円(同35.5%減)となり、その他のトレーディング損益5億28百万円の利益(前年同期は3億6百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は129億14百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
金融収支
金融収益は20億89百万円(前年同期比24.9%増)、金融費用は8億87百万円(同9.3%減)となり、差引の金融収支は12億1百万円(同72.9%増)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、8億34百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費等が減少した一方、人件費等が増加し、333億84百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は16億40百万円、営業外費用は1億45百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上により14億26百万円、特別損失は2億37百万円となりました。
なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ131億36百万円減少し、当中間連結会計間末には646億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、158億56百万円(前年同期は142億34百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減804億14百万円、預り金の増減196億50百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減149億3百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減972億43百万円、短期貸付金の増減112億35百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は、22億15百万円(前年同期は21億42百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入45億34百万円、有形固定資産の売却による収入2億24百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出10億86百万円、有形固定資産の取得による支出9億52百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、308億8百万円(前年同期は237億31百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減139億60百万円、子会社の自己株式の取得による支出63億3百万円、配当金の支払額60億97百万円、長期借入金の返済による支出27億86百万円による資金の使用によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<市場環境等>当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しました。自動車の認証不正問題による減産や自然災害などの下押し要因があったものの、価格転嫁の進展や堅調な設備投資を受けた需要増加により、大企業・製造業の業況判断は幾分改善しました。また、今年度の設備投資についても総じて強めの計画が維持されました。加えて、全国消費者物価指数(生鮮食品除く総合、コアCPI)が前年比+2%を超えて推移するなかで、6月と7月の実質賃金はプラスになり、物価と賃金の好循環が窺われ始めました。このように企業の生産活動と家計の所得環境が緩やかに改善するなかで、個人消費と消費者マインドに持ち直しの兆しがみられました。
日経平均株価は、7月半ばに一時42,426円77銭まで上昇し史上最高値を更新しました。しかし、日米要人の円安牽制発言や米景気後退懸念の高まりを受けた大幅な円高が嫌気され、8月上旬に31,000円台まで急落しました。その後は、日銀高官のハト派発言や国内主要企業の好決算などが相場の下支えとなった一方、米国の経済指標の下振れによる米景気悪化懸念の再燃から乱高下する展開となりました。9月末にかけては一時40,000円に迫る場面もありましたが、自民党総裁選後の急落により37,919円55銭で9月の取引を終えました。
債券市場では、日銀による追加利上げ観測を背景に、4月初旬に0.75%程度だった日本の10年国債利回りが5月下旬には1.1%まで上昇しました。日銀が国債買い入れ減額の具体策を先送りしたことで6月に一時0.9%台まで低下したものの、7月までは概ね1.0%台で推移しました。8月には米国経済の減速懸念が強まり、一時0.75%台まで低下しましたが、その後は新規材料に乏しい展開となり、10年国債利回りは0.855%で9月の取引を終えました。為替市場では、4月から6月にかけて米国の堅調な経済指標を背景に利下げ期待が後退し、1ドル=160円台まで円安が進行しました。7月以降は、日米金融政策の方向性の違いを映し、円高ドル安基調で推移しました。日銀が7月に政策金利を0.25%程度に引き上げた一方、米国は、9月に政策金利の誘導目標を0.5%引き下げました。この結果、4月初めに1ドル=151円台だったドル円相場は、1ドル=140円台前半で9月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、引き続きソリューション営業を推進したほか、金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業を開始しました。また、銀行サービス「岡三BANK」及びファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」提供の取り組みを進め、コア資産(中長期的に安定的に運用する資産)へのアプローチによるストック型収益の拡大を図りました。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<経営成績等>1) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ420億4百万円増加し1兆2,497億84百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が925億35百万円、短期貸付金が112億35百万円増加した一方で、信用取引資産が192億58百万円、現金・預金が134億9百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ529億51百万円増加し1兆465億74百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が713億53百万円、預り金が230億69百万円増加した一方で、短期借入金が159億82百万円、トレーディング商品が135億71百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ109億47百万円減少し2,032億9百万円となりました。これは主に、資本剰余金が71億16百万円増加した一方で、非支配株主持分が145億71百万円減少したことによるものであります。
2) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は415億1百万円(前年同期比0.7%増)、純営業収益は406億13百万円(同1.0%増)となりました。販売費・一般管理費は333億84百万円(同1.5%増)となり、経常利益は87億24百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億78百万円(同16.5%減)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は256億62百万円(前年同期比2.2%増)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円) | |
| 委託手数料 | 11,470 | 11,776 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 | 849 | 745 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | 8,095 | 7,174 |
| その他の受入手数料 | 4,702 | 5,966 |
| 合計 | 25,117 | 25,662 |
委託手数料
当中間連結会計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は26億35百万株(前年同期比33.2%増)、売買代金は5兆3,445億円(同26.6%増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、個人のお客さまの国内株式委託売買は前年同期比で減少となった一方、外国株式委託売買の増加が寄与しました。
これらの結果、株式委託手数料は114億67百万円(同2.6%増)となりました。また、その他の委託手数料は3億8百万円(同6.2%増)となり、委託手数料の合計は117億76百万円(同2.7%増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間における株式の引受けは、2件のIPO主幹事案件を務めた一方、既上場案件の引受件数が大幅に減少したことにより引受金額は減少しました。債券の引受けにおいては、財投機関債の主幹事案件に加えて、政保債の引受けを行いました。
これらの結果、株式の手数料は2億20百万円(前年同期比18.2%減)、債券の手数料は5億24百万円(同9.5%減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は7億45百万円(同12.2%減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当中間連結会計期間における公募投資信託の販売額は、前年同期比で減少しました。米国の景気減速懸念を背景に、景気動向に左右されにくい医療関連株や配当利回りの高い株式に投資するファンドなどが販売を牽引したほか、新規に設定されたファンドの販売が好調となりました。一方、一時大きく下落したグロース株を中心としたファンドの販売額は減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は71億74百万円(前年同期比11.4%減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により59億66百万円(同26.9%増)となりました。
トレーディング損益
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 10,513 | 10,189 |
| 債券等トレーディング損益 | 3,406 | 2,196 |
| その他のトレーディング損益 | △306 | 528 |
| 合計 | 13,613 | 12,914 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当中間連結会計期間においては、個人の外国株式国内店頭取引が前年同期比で減少しました。また、外国債券は個人、法人ともに前年同期と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は101億89百万円(前年同期比3.1%減)、債券等トレーディング損益は21億96百万円(同35.5%減)となり、その他のトレーディング損益5億28百万円の利益(前年同期は3億6百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は129億14百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
金融収支
金融収益は20億89百万円(前年同期比24.9%増)、金融費用は8億87百万円(同9.3%減)となり、差引の金融収支は12億1百万円(同72.9%増)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、8億34百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費等が減少した一方、人件費等が増加し、333億84百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は16億40百万円、営業外費用は1億45百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上により14億26百万円、特別損失は2億37百万円となりました。
なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ131億36百万円減少し、当中間連結会計間末には646億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、158億56百万円(前年同期は142億34百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減804億14百万円、預り金の増減196億50百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減149億3百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減972億43百万円、短期貸付金の増減112億35百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は、22億15百万円(前年同期は21億42百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入45億34百万円、有形固定資産の売却による収入2億24百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出10億86百万円、有形固定資産の取得による支出9億52百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、308億8百万円(前年同期は237億31百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減139億60百万円、子会社の自己株式の取得による支出63億3百万円、配当金の支払額60億97百万円、長期借入金の返済による支出27億86百万円による資金の使用によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。