有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。世界経済の拡大基調から輸出は増加基調となり、設備投資も堅調に推移しました。一方、個人消費は比較的鈍い状況が続きましたが、雇用情勢の改善が続き人手不足が深刻になるなかで、物価は緩やかに上昇を続け、2018年2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は約3年ぶりに前年同月比でプラス1%台に乗せました。
為替市場では、ドル円相場は2017年中は1ドル=107～115円程度での動きが続きましたが、日米の政治リスクなどから年明け以降は円高ドル安が進み、翌3月には一時1ドル=104円台をつけました。その後も米国を中心とした貿易摩擦への懸念は残り、106円台で当年度の取引を終えました。他方、ユーロ円相場は域内の景気回復や欧州中央銀行(ECB)による金融緩和縮小の動きなどから、2月には一時1ユーロ=137円台をつけました。ただし、その後は円高ユーロ安の動きが優勢となり、1ユーロ=131円近辺で当年度の取引を終えました。
株式市場は、夏場にかけて北朝鮮リスク等の高まりや円高ドル安が意識され、日経平均株価は2万円付近で冴えない動きとなりましたが、秋口以降は衆院選与党勝利による政治基盤の安定を好感し、過去最長となる16連騰を記録するなど堅調に推移しました。企業の好業績等も投資家心理の支えとなり、11月にはバブル崩壊後の戻り高値を更新し、翌1月には約26年ぶりに一時24,000円台をつけました。しかし、2月以降は米国発の世界同時株安に見舞われたことから日経平均株価も大幅に下落し、21,454円30銭で当年度の取引を終えました。
債券市場では、10年国債利回りをゼロ%程度に推移させるという日銀の金利操作方針のもと、7月や翌2月の金利上昇局面では、0.10%近辺で日銀が指値での国債買入オペを実施し、利回り上昇を抑えました。一方、9月に10年国債利回りが一時マイナス利回りをつけた局面においても、日銀は国債買入額の減額で対応し、マイナス圏への利回り低下は一時的にとどまりました。10年国債利回りは年度を通じて概ね日銀の操作目標近辺での横ばい推移となり、0.045%で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店など営業機能の強化や市況に即した投資情報の提供に努め、引き続き地域密着型の営業活動を展開するとともに、グループ内外の証券会社等との連携による確定拠出型年金サービスの提供先拡大や、金融情報分析AI開発企業との業務資本提携など新たな取り組みを推進しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、新規口座開設の即時化対応や一般信用取引の取扱い開始、AIを活用した投資情報サービスの提供開始など、お客さま向けサービスの向上を通じた営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話(エンゲージメント)や議決権行使に取り組む一方、「ニッポン創業経営者ファンド」などの公募投信の開発や機関投資家向けに私募投信の提案を行い運用資産の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ750億84百万円減少し4,777億60百万円、負債合計は前連結会計年度末に比べ768億77百万円減少し2,977億11百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し1,800億48百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は819億21百万円(前年度比101.6%)、純営業収益は807億58百万円(同101.6%)となりました。販売費・一般管理費は690億37百万円(同105.7%)となり、経常利益は127億71百万円(同82.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億52百万円(同55.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
証券ビジネスの営業収益は730億9百万円(前年度比102.4%)、セグメント利益は120億44百万円(同96.3%)となりました。
アセットマネジメントビジネスの営業収益は123億79百万円(前年度比97.7%)、セグメント利益は13億97百万円(同101.9%)となりました。
サポートビジネスの営業収益は122億94百万円(前年度比102.9%)、セグメント損失は8億46百万円(前年度は4億27百万円の利益)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ29億49百万円増加し、541億40百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は128億76百万円、投資活動の結果獲得した資金は6億60百万円、財務活動の結果獲得した資金は154億18百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針については、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすことがあります。
a.未収配当金
当社グループは、市場価格のある株式に係る株式配当金については、各銘柄の配当落ち日(配当権利付き最終売買日の翌日)をもって、前回の配当実績又は公表されている一株当たり予想配当額に基づいて未収配当金を見積り計上しております。従って、見積り計上額と実際配当額とに差異が生じた場合、配当金を受入した期の収益に影響を与えることとなります。
b.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従って、債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となることがあります。
c.投資有価証券(その他有価証券)の減損
当社グループは、その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。従って、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、当連結会計年度末現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.退職給付債務
退職給付債務及び退職給付費用の計算に用いる、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率などは合理的に見積ることとされているため、見積数値と実績には差異が生じることとなります。この数理計算上の差異については、当社グループでは5年の定額法により処理することとしているため、翌期以降の業績に影響を与えることとなります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ750億84百万円減少し4,777億60百万円となりました。これは主に、信用取引資産が112億18百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が539億73百万円、トレーディング商品が373億43百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ768億77百万円減少し、2,977億11百万円となりました。これは主に、短期借入金が205億76百万円、預り金が32億41百万円増加した一方で、トレーディング商品が752億95百万円、有価証券担保借入金が272億86百万円、未払法人税等が12億76百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し1,800億48百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が17億65百万円、利益剰余金が9億42百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が7億54百万円減少したことによるものであります。
(トレーディング業務の概要)
当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は819億21百万円(前年度比101.6%)、純営業収益は807億58百万円(同101.6%)となりました。販売費・一般管理費は690億37百万円(同105.7%)となり、経常利益は127億71百万円(同82.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億52百万円(同55.8%)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は527億76百万円(前年度比112.1%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当連結会計年度における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は23億9百万株(前年度比90.9%)、売買代金は3兆2,117億円(同117.2%)となりました。こうしたなか、株式委託手数料は197億53百万円(同127.6%)となりました。また、債券委託手数料は2百万円(同18.7%)、その他の委託手数料は4億7百万円(同63.9%)となり、委託手数料の合計は201億63百万円(同125.0%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度における株式の引受けは、大型案件の引受けや主幹事の獲得などにより、引受金額が大幅に増加しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事を務めるなど実績を重ねましたが、手数料は前年同期比で減少しました。
これらの結果、株式の手数料は5億12百万円(前年度比213.6%)、債券の手数料は1億16百万円(同72.8%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は6億29百万円(同157.1%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、相対的に高い利回りが期待できる、ハイイールド債券や高配当株式等で運用するファンドの販売が堅調だったほか、堅調な世界経済を背景に、特に成長著しいアジアの株式に投資するファンドの販売が堅調でした。また、今後の成長が期待できるテーマとして強いリーダーシップを発揮する創業経営者に着目した日本株ファンドや、テクノロジー分野で注目される中国企業の株式に投資するファンドを導入するなど、品揃えの拡充を図りました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は146億71百万円(前年度比109.6%)となりました。また、その他の受入手数料については、投資信託の信託報酬等により173億12百万円(同100.9%)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、年度半ばには一時的にリスク回避の動きが強まったものの、良好な米国経済及び米国税制改革への期待から米国株式市場は堅調に推移しました。しかし、2018年2月以降は米中貿易摩擦への警戒感が意識され、株式・為替ともに調整色を強めました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は185億29百万円(前年度比94.1%)、債券等トレーディング損益は80億78百万円(同68.0%)となり、その他のトレーディング損益66百万円の損失(前年度は2億85百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は265億41百万円(前年度比84.9%)となりました。
金融収支
金融収益は17億45百万円(前年度比116.9%)、金融費用は11億62百万円(同98.6%)となり、差引の金融収支は5億82百万円(同185.4%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、8億56百万円(前年度比106.8%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費、不動産関係費及び事務費等の増加により、690億37百万円(前年度比105.7%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は14億9百万円、営業外費用は3億58百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により50億65百万円、特別損失は減損損失や固定資産除売却損の計上等により71億64百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ29億49百万円増加し、541億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、128億76百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減406億4百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減113億27百万円による資金の使用と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減266億87百万円による資金の獲得の差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、6億60百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入59億80百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出26億5百万円、有価証券の取得による支出15億円、有形固定資産の取得による支出5億84百万円による資金の使用との差引によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、154億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減205億6百万円、長期借入れによる収入10億円による資金の獲得と、配当金の支払額49億9百万円、長期借入金の返済による支出6億92百万円による資金の使用との差引によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。
このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。
c.資金の財源及び資金の流動性
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは信用取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的な活用が全てのステークホルダーの利益につながるものと考え、ROE(株主資本利益率)を、重要な指標と位置づけております。当連結会計年度におけるROEは、特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で減少したことから、3.7%(前年度比3.2ポイント低下)となりました。
当社グループでは、会社成長とともに、長期安定的な目標としてROE 10%を目指し、取り組みを続けてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や投資信託の販売にかかる手数料が増加した一方、トレーディング損益は減少し、当連結会計年度における証券ビジネスの営業収益は730億9百万円(前年度比102.4%)、セグメント利益は120億44百万円(同96.3%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話(エンゲージメント)や議決権行使に取り組みました。また、ニッポン創業経営者ファンドなどの公募投信の開発や機関投資家向けに私募投信の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当連結会計年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は123億79百万円(前年度比97.7%)、セグメント利益は13億97百万円(同101.9%)となりました。
サポートビジネス
当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は122億94百万円(前年度比102.9%)、セグメント損失は8億46百万円(前年度は4億27百万円の利益)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の消費税等の課税取引額については、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。世界経済の拡大基調から輸出は増加基調となり、設備投資も堅調に推移しました。一方、個人消費は比較的鈍い状況が続きましたが、雇用情勢の改善が続き人手不足が深刻になるなかで、物価は緩やかに上昇を続け、2018年2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は約3年ぶりに前年同月比でプラス1%台に乗せました。
為替市場では、ドル円相場は2017年中は1ドル=107～115円程度での動きが続きましたが、日米の政治リスクなどから年明け以降は円高ドル安が進み、翌3月には一時1ドル=104円台をつけました。その後も米国を中心とした貿易摩擦への懸念は残り、106円台で当年度の取引を終えました。他方、ユーロ円相場は域内の景気回復や欧州中央銀行(ECB)による金融緩和縮小の動きなどから、2月には一時1ユーロ=137円台をつけました。ただし、その後は円高ユーロ安の動きが優勢となり、1ユーロ=131円近辺で当年度の取引を終えました。
株式市場は、夏場にかけて北朝鮮リスク等の高まりや円高ドル安が意識され、日経平均株価は2万円付近で冴えない動きとなりましたが、秋口以降は衆院選与党勝利による政治基盤の安定を好感し、過去最長となる16連騰を記録するなど堅調に推移しました。企業の好業績等も投資家心理の支えとなり、11月にはバブル崩壊後の戻り高値を更新し、翌1月には約26年ぶりに一時24,000円台をつけました。しかし、2月以降は米国発の世界同時株安に見舞われたことから日経平均株価も大幅に下落し、21,454円30銭で当年度の取引を終えました。
債券市場では、10年国債利回りをゼロ%程度に推移させるという日銀の金利操作方針のもと、7月や翌2月の金利上昇局面では、0.10%近辺で日銀が指値での国債買入オペを実施し、利回り上昇を抑えました。一方、9月に10年国債利回りが一時マイナス利回りをつけた局面においても、日銀は国債買入額の減額で対応し、マイナス圏への利回り低下は一時的にとどまりました。10年国債利回りは年度を通じて概ね日銀の操作目標近辺での横ばい推移となり、0.045%で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店など営業機能の強化や市況に即した投資情報の提供に努め、引き続き地域密着型の営業活動を展開するとともに、グループ内外の証券会社等との連携による確定拠出型年金サービスの提供先拡大や、金融情報分析AI開発企業との業務資本提携など新たな取り組みを推進しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、新規口座開設の即時化対応や一般信用取引の取扱い開始、AIを活用した投資情報サービスの提供開始など、お客さま向けサービスの向上を通じた営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話(エンゲージメント)や議決権行使に取り組む一方、「ニッポン創業経営者ファンド」などの公募投信の開発や機関投資家向けに私募投信の提案を行い運用資産の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ750億84百万円減少し4,777億60百万円、負債合計は前連結会計年度末に比べ768億77百万円減少し2,977億11百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し1,800億48百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は819億21百万円(前年度比101.6%)、純営業収益は807億58百万円(同101.6%)となりました。販売費・一般管理費は690億37百万円(同105.7%)となり、経常利益は127億71百万円(同82.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億52百万円(同55.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
証券ビジネスの営業収益は730億9百万円(前年度比102.4%)、セグメント利益は120億44百万円(同96.3%)となりました。
アセットマネジメントビジネスの営業収益は123億79百万円(前年度比97.7%)、セグメント利益は13億97百万円(同101.9%)となりました。
サポートビジネスの営業収益は122億94百万円(前年度比102.9%)、セグメント損失は8億46百万円(前年度は4億27百万円の利益)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ29億49百万円増加し、541億40百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は128億76百万円、投資活動の結果獲得した資金は6億60百万円、財務活動の結果獲得した資金は154億18百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針については、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすことがあります。
a.未収配当金
当社グループは、市場価格のある株式に係る株式配当金については、各銘柄の配当落ち日(配当権利付き最終売買日の翌日)をもって、前回の配当実績又は公表されている一株当たり予想配当額に基づいて未収配当金を見積り計上しております。従って、見積り計上額と実際配当額とに差異が生じた場合、配当金を受入した期の収益に影響を与えることとなります。
b.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従って、債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となることがあります。
c.投資有価証券(その他有価証券)の減損
当社グループは、その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。従って、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、当連結会計年度末現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.退職給付債務
退職給付債務及び退職給付費用の計算に用いる、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率などは合理的に見積ることとされているため、見積数値と実績には差異が生じることとなります。この数理計算上の差異については、当社グループでは5年の定額法により処理することとしているため、翌期以降の業績に影響を与えることとなります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ750億84百万円減少し4,777億60百万円となりました。これは主に、信用取引資産が112億18百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が539億73百万円、トレーディング商品が373億43百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ768億77百万円減少し、2,977億11百万円となりました。これは主に、短期借入金が205億76百万円、預り金が32億41百万円増加した一方で、トレーディング商品が752億95百万円、有価証券担保借入金が272億86百万円、未払法人税等が12億76百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し1,800億48百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が17億65百万円、利益剰余金が9億42百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が7億54百万円減少したことによるものであります。
(トレーディング業務の概要)
当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日現在 (百万円) | 平成30年3月31日現在 (百万円) | |||
| 資産の部のトレーディング商品 | 149,481 | 112,137 | ||
| 商品有価証券等 | 149,438 | 112,117 | ||
| 株式・ワラント | 2,411 | 3,210 | ||
| 債券 | 147,026 | 105,856 | ||
| CP及びCD | - | 1,999 | ||
| その他 | - | 1,051 | ||
| デリバティブ取引 | 43 | 20 | ||
| オプション取引 | 34 | 8 | ||
| 先物取引 | 8 | 12 | ||
| 負債の部のトレーディング商品 | 138,307 | 63,011 | ||
| 商品有価証券等 | 138,255 | 62,961 | ||
| 株式・ワラント | 1,170 | 866 | ||
| 債券 | 137,085 | 60,094 | ||
| CP及びCD | - | 1,999 | ||
| その他 | - | - | ||
| デリバティブ取引 | 51 | 50 | ||
| オプション取引 | 9 | 6 | ||
| 先物取引 | 41 | 43 | ||
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は819億21百万円(前年度比101.6%)、純営業収益は807億58百万円(同101.6%)となりました。販売費・一般管理費は690億37百万円(同105.7%)となり、経常利益は127億71百万円(同82.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億52百万円(同55.8%)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は527億76百万円(前年度比112.1%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | ||
| 受 | 入手数料 | 47,073 | 52,776 |
| 委託手数料 | 16,129 | 20,163 | |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 400 | 629 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 13,381 | 14,671 | |
| その他の受入手数料 | 17,161 | 17,312 |
委託手数料
当連結会計年度における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は23億9百万株(前年度比90.9%)、売買代金は3兆2,117億円(同117.2%)となりました。こうしたなか、株式委託手数料は197億53百万円(同127.6%)となりました。また、債券委託手数料は2百万円(同18.7%)、その他の委託手数料は4億7百万円(同63.9%)となり、委託手数料の合計は201億63百万円(同125.0%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度における株式の引受けは、大型案件の引受けや主幹事の獲得などにより、引受金額が大幅に増加しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事を務めるなど実績を重ねましたが、手数料は前年同期比で減少しました。
これらの結果、株式の手数料は5億12百万円(前年度比213.6%)、債券の手数料は1億16百万円(同72.8%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は6億29百万円(同157.1%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、相対的に高い利回りが期待できる、ハイイールド債券や高配当株式等で運用するファンドの販売が堅調だったほか、堅調な世界経済を背景に、特に成長著しいアジアの株式に投資するファンドの販売が堅調でした。また、今後の成長が期待できるテーマとして強いリーダーシップを発揮する創業経営者に着目した日本株ファンドや、テクノロジー分野で注目される中国企業の株式に投資するファンドを導入するなど、品揃えの拡充を図りました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は146億71百万円(前年度比109.6%)となりました。また、その他の受入手数料については、投資信託の信託報酬等により173億12百万円(同100.9%)となりました。
トレーディング損益
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | ||
| ト | レーディング損益 | 31,272 | 26,541 |
| 株券等トレーディング損益 | 19,686 | 18,529 | |
| 債券等トレーディング損益 | 11,872 | 8,078 | |
| その他のトレーディング損益 | △285 | △66 | |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、年度半ばには一時的にリスク回避の動きが強まったものの、良好な米国経済及び米国税制改革への期待から米国株式市場は堅調に推移しました。しかし、2018年2月以降は米中貿易摩擦への警戒感が意識され、株式・為替ともに調整色を強めました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は185億29百万円(前年度比94.1%)、債券等トレーディング損益は80億78百万円(同68.0%)となり、その他のトレーディング損益66百万円の損失(前年度は2億85百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は265億41百万円(前年度比84.9%)となりました。
金融収支
金融収益は17億45百万円(前年度比116.9%)、金融費用は11億62百万円(同98.6%)となり、差引の金融収支は5億82百万円(同185.4%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、8億56百万円(前年度比106.8%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費、不動産関係費及び事務費等の増加により、690億37百万円(前年度比105.7%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は14億9百万円、営業外費用は3億58百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により50億65百万円、特別損失は減損損失や固定資産除売却損の計上等により71億64百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ29億49百万円増加し、541億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、128億76百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減406億4百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減113億27百万円による資金の使用と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減266億87百万円による資金の獲得の差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、6億60百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入59億80百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出26億5百万円、有価証券の取得による支出15億円、有形固定資産の取得による支出5億84百万円による資金の使用との差引によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、154億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減205億6百万円、長期借入れによる収入10億円による資金の獲得と、配当金の支払額49億9百万円、長期借入金の返済による支出6億92百万円による資金の使用との差引によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。
このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。
c.資金の財源及び資金の流動性
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは信用取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的な活用が全てのステークホルダーの利益につながるものと考え、ROE(株主資本利益率)を、重要な指標と位置づけております。当連結会計年度におけるROEは、特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で減少したことから、3.7%(前年度比3.2ポイント低下)となりました。
当社グループでは、会社成長とともに、長期安定的な目標としてROE 10%を目指し、取り組みを続けてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や投資信託の販売にかかる手数料が増加した一方、トレーディング損益は減少し、当連結会計年度における証券ビジネスの営業収益は730億9百万円(前年度比102.4%)、セグメント利益は120億44百万円(同96.3%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話(エンゲージメント)や議決権行使に取り組みました。また、ニッポン創業経営者ファンドなどの公募投信の開発や機関投資家向けに私募投信の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当連結会計年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は123億79百万円(前年度比97.7%)、セグメント利益は13億97百万円(同101.9%)となりました。
サポートビジネス
当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は122億94百万円(前年度比102.9%)、セグメント損失は8億46百万円(前年度は4億27百万円の利益)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の消費税等の課税取引額については、消費税等を含んでおりません。