四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は大きく落ち込んだ後、底入れの動きとなりました。生産面では、鉱工業生産指数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には届かないものの6月以降は前月比でプラスに転じたほか、消費についても百貨店の売上高は苦戦が続いたもののスーパーの売上高は好調を維持し、小売業販売高は夏場以降前年比のマイナス幅が大きく縮小しました。一方、雇用では失業率や有効求人倍率の悪化が続いたほか、物価についても全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が8月には前年同月比でマイナス0.4%と2016年11月以来の下落幅を記録しました。
こうした環境のなか日経平均株価は、世界各国の政府による財政出動や主要中央銀行による金融緩和策を受けた景気回復期待から底堅く推移しました。国内の新型コロナウイルス感染者数急増による先行き不安から、日経平均株価は4月上旬に一時17,000円台を付けたものの、米連邦準備理事会(FRB)による資産購入の拡大や日本銀行による社債買い入れ増額など主要中央銀行による信用不安への対応を好感し、4月末には20,000円台を回復しました。さらに、海外の一部主要国でいち早く経済活動が再開されたことに加え、国内においても政府の新型コロナウイルス感染症対策を主とした補正予算策定や緊急事態宣言の全面解除を受けて経済活動再開への期待が高まると、6月上旬には23,000円台を回復しました。その後は、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大や米中の対立激化などが相場の重しとなり、概ね22,000円台で一進一退の動きとなりましたが、8月に入ると、米国企業の業績回復などからS&P500指数が史上最高値を更新するなど、リスク選好の動きが強まるなかで日経平均株価も再び23,000円台を回復しました。また9月には、新たに発足した菅政権が掲げる経済政策や行財政改革への期待を背景に、一時は新型コロナ前の水準を回復する場面もみられ、23,185円12銭で9月の取引を終えました。
一方、米国で強力な金融緩和政策が実施されていることもあり、ドル円相場は緩やかな円高ドル安基調で推移しました。金融市場で不安が高まる場面では円高ドル安が加速する場面もありましたが、日本企業や公的年金の対外投資に前向きな姿勢などが円高を抑制する要因となったことから、4月に概ね1ドル=107円台だったドル円相場は、9月には105円台前半を中心に推移し、1ドル=105円台半ばで9月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、グループ各社でお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社では、本年4月にスタートした新中期経営計画のもと、お客さまの中長期・安定的な資産形成に資する運用商品の導入を進めたほか、営業社員のチーム担当制の試験導入など、お客さまの体験価値を高める営業活動を展開しました。一方、インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社においては、マーケティング・オートメーションの活用による顧客属性に応じた投資情報やキャンペーンのご案内、8月に他社から取引所CFDの事業を承継したことなどにより、口座数や預り資産が拡大しました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「米国バイオ&テクノロジー株オープン」や「ワールド・リート・セレクション(アジア)」などの公募投資信託において純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は318億17百万円(前年同期比102.3%)、純営業収益は312億49百万円(同102.0%)となりました。販売費・一般管理費は295億89百万円(同95.9%)となり、経常利益は23億90百万円(同372.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円(前年同期は2億23百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ472億69百万円増加し4,877億23百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が531億57百万円、信用取引資産が119億97百万円増加した一方で、トレーディング商品が213億38百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ406億56百万円増加し3,166億62百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が199億87百万円、預り金が124億15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ66億12百万円増加し1,710億60百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が61億75百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は318億17百万円(前年同期比102.3%)、純営業収益は312億49百万円(同102.0%)となりました。販売費・一般管理費は295億89百万円(同95.9%)となり、経常利益は23億90百万円(同372.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円(前年同期は2億23百万円の損失)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は207億82百万円(前年同期比110.2%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当第2四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は19億6百万株(前年同期比122.4%)、売買代金は2兆9,037億円(同112.8%)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は104億1百万円(同164.0%)となりました。また、債券委託手数料は9百万円(同98.1倍)、その他の委託手数料は4億23百万円(同265.6%)となり、委託手数料の合計は108億35百万円(同166.7%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第2四半期連結累計期間における株式の引受けは、大型売出し案件の引受けにより引受金額が増加しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債に加えて財投機関債の主幹事を務めましたが、個人投資家向け社債の大口の引受けがあった前年同期と比較して事業債の引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は1億13百万円(前年同期比319.3%)、債券の手数料は93百万円(同68.2%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は2億7百万円(同119.7%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の先行き不透明感から前年同期比で減少しました。アフターコロナを見据え、テクノロジーやヘルスケアに投資するファンドやリスクの抑制・分散が期待できるバランス型ファンドなどの販売額が増加した一方、世界的な低金利の長期化から主に外国債券型のファンドを中心に販売額が減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は32億23百万円(前年同期比68.1%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により65億17百万円(同87.4%)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加した一方、外国債券は個人向けESG債の販売が好調だった前年同期と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は60億23百万円(前年同期比132.5%)、債券等トレーディング損益は37億99百万円(同59.0%)となり、その他のトレーディング損益3百万円の損失(前年同期は0百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は98億19百万円(前年同期比89.4%)となりました。
金融収支
金融収益は7億79百万円(前年同期比96.1%)、金融費用は5億67百万円(同120.4%)となり、差引の金融収支は2億11百万円(同62.3%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、4億36百万円(前年同期比98.2%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、295億89百万円(前年同期比95.9%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は8億45百万円、営業外費用は1億15百万円となりました。また、特別利益は2億28百万円、特別損失は1億65百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や株式等トレーディング損益が増加した一方、主に外国債券にかかるトレーディング損益や投資信託に係る収益が減少し、当第2四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は287億99百万円(前年同期比106.0%)、セグメント利益は12億88百万円(前年同期は8億58百万円の損失)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少により、当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は43億20百万円(前年同期比80.2%)、セグメント利益は1億3百万円(同21.8%)となりました。
サポートビジネス
当第2四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は61億94百万円(前年同期比100.3%)、セグメント利益は6億27百万円(同103.0%)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ92億70百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には730億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、107億3百万円(前年同期は42億94百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、トレーディング商品の増減485億72百万円、預り金の増減124億97百万円、顧客分別金信託の増減122億円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減563億12百万円による資金の使用との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億3百万円(前年同期は10億15百万円の資金の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12億43百万円、投資有価証券の取得による支出6億21百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億93百万円(前年同期は99億86百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増減30億28百万円による資金の獲得と、配当金の支払19億75百万円、長期借入金の返済2億18百万円による資金の使用によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は大きく落ち込んだ後、底入れの動きとなりました。生産面では、鉱工業生産指数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には届かないものの6月以降は前月比でプラスに転じたほか、消費についても百貨店の売上高は苦戦が続いたもののスーパーの売上高は好調を維持し、小売業販売高は夏場以降前年比のマイナス幅が大きく縮小しました。一方、雇用では失業率や有効求人倍率の悪化が続いたほか、物価についても全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が8月には前年同月比でマイナス0.4%と2016年11月以来の下落幅を記録しました。
こうした環境のなか日経平均株価は、世界各国の政府による財政出動や主要中央銀行による金融緩和策を受けた景気回復期待から底堅く推移しました。国内の新型コロナウイルス感染者数急増による先行き不安から、日経平均株価は4月上旬に一時17,000円台を付けたものの、米連邦準備理事会(FRB)による資産購入の拡大や日本銀行による社債買い入れ増額など主要中央銀行による信用不安への対応を好感し、4月末には20,000円台を回復しました。さらに、海外の一部主要国でいち早く経済活動が再開されたことに加え、国内においても政府の新型コロナウイルス感染症対策を主とした補正予算策定や緊急事態宣言の全面解除を受けて経済活動再開への期待が高まると、6月上旬には23,000円台を回復しました。その後は、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大や米中の対立激化などが相場の重しとなり、概ね22,000円台で一進一退の動きとなりましたが、8月に入ると、米国企業の業績回復などからS&P500指数が史上最高値を更新するなど、リスク選好の動きが強まるなかで日経平均株価も再び23,000円台を回復しました。また9月には、新たに発足した菅政権が掲げる経済政策や行財政改革への期待を背景に、一時は新型コロナ前の水準を回復する場面もみられ、23,185円12銭で9月の取引を終えました。
一方、米国で強力な金融緩和政策が実施されていることもあり、ドル円相場は緩やかな円高ドル安基調で推移しました。金融市場で不安が高まる場面では円高ドル安が加速する場面もありましたが、日本企業や公的年金の対外投資に前向きな姿勢などが円高を抑制する要因となったことから、4月に概ね1ドル=107円台だったドル円相場は、9月には105円台前半を中心に推移し、1ドル=105円台半ばで9月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、グループ各社でお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社では、本年4月にスタートした新中期経営計画のもと、お客さまの中長期・安定的な資産形成に資する運用商品の導入を進めたほか、営業社員のチーム担当制の試験導入など、お客さまの体験価値を高める営業活動を展開しました。一方、インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社においては、マーケティング・オートメーションの活用による顧客属性に応じた投資情報やキャンペーンのご案内、8月に他社から取引所CFDの事業を承継したことなどにより、口座数や預り資産が拡大しました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「米国バイオ&テクノロジー株オープン」や「ワールド・リート・セレクション(アジア)」などの公募投資信託において純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は318億17百万円(前年同期比102.3%)、純営業収益は312億49百万円(同102.0%)となりました。販売費・一般管理費は295億89百万円(同95.9%)となり、経常利益は23億90百万円(同372.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円(前年同期は2億23百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ472億69百万円増加し4,877億23百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が531億57百万円、信用取引資産が119億97百万円増加した一方で、トレーディング商品が213億38百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ406億56百万円増加し3,166億62百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が199億87百万円、預り金が124億15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ66億12百万円増加し1,710億60百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が61億75百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は318億17百万円(前年同期比102.3%)、純営業収益は312億49百万円(同102.0%)となりました。販売費・一般管理費は295億89百万円(同95.9%)となり、経常利益は23億90百万円(同372.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円(前年同期は2億23百万円の損失)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は207億82百万円(前年同期比110.2%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | |
| 委託手数料 | 6,501 | 10,835 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 | 173 | 207 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | 4,731 | 3,223 |
| その他の受入手数料 | 7,457 | 6,517 |
| 合計 | 18,863 | 20,782 |
委託手数料
当第2四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は19億6百万株(前年同期比122.4%)、売買代金は2兆9,037億円(同112.8%)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は104億1百万円(同164.0%)となりました。また、債券委託手数料は9百万円(同98.1倍)、その他の委託手数料は4億23百万円(同265.6%)となり、委託手数料の合計は108億35百万円(同166.7%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第2四半期連結累計期間における株式の引受けは、大型売出し案件の引受けにより引受金額が増加しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債に加えて財投機関債の主幹事を務めましたが、個人投資家向け社債の大口の引受けがあった前年同期と比較して事業債の引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は1億13百万円(前年同期比319.3%)、債券の手数料は93百万円(同68.2%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は2億7百万円(同119.7%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の先行き不透明感から前年同期比で減少しました。アフターコロナを見据え、テクノロジーやヘルスケアに投資するファンドやリスクの抑制・分散が期待できるバランス型ファンドなどの販売額が増加した一方、世界的な低金利の長期化から主に外国債券型のファンドを中心に販売額が減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は32億23百万円(前年同期比68.1%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により65億17百万円(同87.4%)となりました。
トレーディング損益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 4,546 | 6,023 |
| 債券等トレーディング損益 | 6,438 | 3,799 |
| その他のトレーディング損益 | △0 | △3 |
| 合計 | 10,984 | 9,819 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加した一方、外国債券は個人向けESG債の販売が好調だった前年同期と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は60億23百万円(前年同期比132.5%)、債券等トレーディング損益は37億99百万円(同59.0%)となり、その他のトレーディング損益3百万円の損失(前年同期は0百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は98億19百万円(前年同期比89.4%)となりました。
金融収支
金融収益は7億79百万円(前年同期比96.1%)、金融費用は5億67百万円(同120.4%)となり、差引の金融収支は2億11百万円(同62.3%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、4億36百万円(前年同期比98.2%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、295億89百万円(前年同期比95.9%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は8億45百万円、営業外費用は1億15百万円となりました。また、特別利益は2億28百万円、特別損失は1億65百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や株式等トレーディング損益が増加した一方、主に外国債券にかかるトレーディング損益や投資信託に係る収益が減少し、当第2四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は287億99百万円(前年同期比106.0%)、セグメント利益は12億88百万円(前年同期は8億58百万円の損失)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少により、当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は43億20百万円(前年同期比80.2%)、セグメント利益は1億3百万円(同21.8%)となりました。
サポートビジネス
当第2四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は61億94百万円(前年同期比100.3%)、セグメント利益は6億27百万円(同103.0%)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ92億70百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には730億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、107億3百万円(前年同期は42億94百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、トレーディング商品の増減485億72百万円、預り金の増減124億97百万円、顧客分別金信託の増減122億円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減563億12百万円による資金の使用との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億3百万円(前年同期は10億15百万円の資金の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12億43百万円、投資有価証券の取得による支出6億21百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億93百万円(前年同期は99億86百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増減30億28百万円による資金の獲得と、配当金の支払19億75百万円、長期借入金の返済2億18百万円による資金の使用によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。