四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の影響などにより引き続き厳しい状態が続き、回復は弱いものとなりました。海外では一部の国・地域で経済活動再開の動きが広がったものの回復は鈍く、わが国の輸出や鉱工業生産も、供給制約の影響もあって力強さに欠ける状況となりました。設備投資は小幅の改善にとどまり、個人消費も緊急事態宣言発令の影響を受けて弱い状況が続きました。物価については、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)はエネルギー価格上昇の影響で下落幅を縮小させたものの、前年同月比ゼロ%程度の水準にとどまりました。
こうした環境のなか日経平均株価は、欧米市場の株価上昇を受けて4月に一時3万円台を回復しましたが、3度目の緊急事態宣言発令や米国発のインフレ懸念などを受けて5月以降軟調に推移しました。6月に入ると、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的金融緩和政策の縮小を前倒しで実施するとの見方が強まり、株式市場は値動きの激しい展開となりました。また、4度目の緊急事態宣言発令など国内要因に加え、中国当局による各種規制強化といった海外発の懸念を背景に、日経平均株価は8月中旬に一時26,000円を割り込みました。しかし、9月に入ると菅首相による自民党総裁選の不出馬表明を受けた新政権誕生への期待に加え、国内での新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感し、日経平均株価は31年ぶりの高値となる30,795円78銭をつけました。その後は、中国不動産大手企業の債務問題などを受けた調整もあり、29,452円66銭で9月の取引を終えました。
一方、為替市場では、ドル円相場は4月下旬に一時1ドル=107円台半ばの水準をつけたものの、その後は米国での経済活動再開期待と世界的な新型コロナウイルス変異株の感染拡大懸念との綱引きとなり、1ドル=110円近辺で一進一退の展開となりました。しかし、9月下旬に米FRBが年内の量的緩和政策縮小開始を示唆すると円安ドル高が進み、1ドル=111円台で9月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、引き続きグループ各社でお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社では、マーケティングを軸としたお客さま本位のサービス提供を一層推進する体制への組織改革を行ったほか、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、都区内近隣4支店の統合拠点である「日本橋室町本店」や複数のサテライト拠点を開設しました。また、2022年1月に経営統合予定の岡三オンライン証券株式会社とともに、次世代の投資家層の長期的な資産形成への支援を目的として、25歳以下のお客さまの一部商品の取引手数料を実質無料化する取り組みを開始しました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、リサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売用資料やWEB動画を活用し、お客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「米国バイオ&テクノロジー株オープン」、「ワールド・リート・セレクション(アジア)」や「PIMCOダイナミック・マルチアセット戦略ファンド」などの公募投資信託において純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は368億52百万円(前年同期比115.8%)、純営業収益は362億71百万円(同116.1%)となりました。販売費・一般管理費は334億52百万円(同113.1%)となり、経常利益は38億62百万円(同161.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億96百万円(同159.8%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,747億89百万円減少し6,086億50百万円となりました。これは主に、預託金が104億95百万円、現金・預金が98億47百万円、信用取引資産が68億54百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が1,220億71百万円、トレーディング商品が843億37百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,769億40百万円減少し4,161億95百万円となりました。これは主に、預り金が206億84百万円増加した一方で、約定見返勘定が926億76百万円、トレーディング商品が640億37百万円、短期借入金が295億37百万円、有価証券担保借入金が163億55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し1,924億55百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20億9百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は368億52百万円(前年同期比115.8%)、純営業収益は362億71百万円(同116.1%)となりました。販売費・一般管理費は334億52百万円(同113.1%)となり、経常利益は38億62百万円(同161.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億96百万円(同159.8%)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。
受入手数料
受入手数料の合計は231億6百万円(前年同期比111.2%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当第2四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は16億株(前年同期比84.0%)、売買代金は3兆2,147億円(同110.7%)となりましたが、中核子会社である岡三証券株式会社において、取引額が急増した前年同期と比較して、個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。
この結果、株式委託手数料は94億30百万円(同90.7%)となりました。また、債券委託手数料は0百万円(同5.8%)、その他の委託手数料は2億64百万円(同62.3%)となり、委託手数料の合計は96億95百万円(同89.5%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第2四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規公開株式の主幹事案件も寄与し、引受件数が前年同期比で増加しました。また、債券の引受けも、地方債や事業債に加えて財投機関債の主幹事を務めたほか、個人投資家向け社債の大口引受けにより事業債の引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は1億68百万円(前年同期比149.1%)、債券の手数料は2億30百万円(同245.5%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は3億99百万円(同192.8%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルスのワクチン接種進展による世界経済の正常化への期待から前年同期比で増加しました。Withコロナの生活様式が意識されるなか、ヘルスケアやテクノロジーに投資するファンドを中心に販売額が増加しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は53億37百万円(前年同期比165.6%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により76億74百万円(同117.8%)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加し、また外国債券も個人向けの私募債を中心に販売額が増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は78億69百万円(前年同期比130.6%)、債券等トレーディング損益は43億35百万円(同114.1%)となり、その他のトレーディング損益51百万円の損失(前年同期は3百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は121億52百万円(前年同期比123.8%)となりました。
金融収支
金融収益は10億95百万円(前年同期比140.6%)、金融費用は5億81百万円(同102.3%)となり、差引の金融収支は5億14百万円(同243.5%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、4億97百万円(前年同期比114.1%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や事務費の増加等により、334億52百万円(前年同期比113.1%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は11億15百万円、営業外費用は71百万円となりました。また、特別利益は3億84百万円、特別損失は70百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等が減少した一方、株式等トレーディング損益や投資信託にかかる収益が増加し、当第2四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は333億13百万円(前年同期比115.7%)、セグメント利益は28億3百万円(同217.6%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の増加により、当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は48億9百万円(前年同期比111.3%)、セグメント利益は2億円(同193.9%)となりました。
サポートビジネス
当第2四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は66億54百万円(前年同期比107.4%)、セグメント利益は3億68百万円(同58.7%)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ98億90百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には724億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、413億52百万円(前年同期は107億3百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減1,057億15百万円、預り金の増減206億60百万円、による資金の獲得と、トレーディング商品の増減743億28百万円、顧客分別金信託の増減104億90百万円による資金の使用との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億53百万円(前年同期は17億3百万円の資金の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5億64百万円、無形固定資産の取得による支出4億64百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、314億83百万円(前年同期は3億93百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減278億4百万円、配当金の支払29億63百万円、長期借入金の返済による支出3億78百万円による資金の使用によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の影響などにより引き続き厳しい状態が続き、回復は弱いものとなりました。海外では一部の国・地域で経済活動再開の動きが広がったものの回復は鈍く、わが国の輸出や鉱工業生産も、供給制約の影響もあって力強さに欠ける状況となりました。設備投資は小幅の改善にとどまり、個人消費も緊急事態宣言発令の影響を受けて弱い状況が続きました。物価については、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)はエネルギー価格上昇の影響で下落幅を縮小させたものの、前年同月比ゼロ%程度の水準にとどまりました。
こうした環境のなか日経平均株価は、欧米市場の株価上昇を受けて4月に一時3万円台を回復しましたが、3度目の緊急事態宣言発令や米国発のインフレ懸念などを受けて5月以降軟調に推移しました。6月に入ると、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的金融緩和政策の縮小を前倒しで実施するとの見方が強まり、株式市場は値動きの激しい展開となりました。また、4度目の緊急事態宣言発令など国内要因に加え、中国当局による各種規制強化といった海外発の懸念を背景に、日経平均株価は8月中旬に一時26,000円を割り込みました。しかし、9月に入ると菅首相による自民党総裁選の不出馬表明を受けた新政権誕生への期待に加え、国内での新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感し、日経平均株価は31年ぶりの高値となる30,795円78銭をつけました。その後は、中国不動産大手企業の債務問題などを受けた調整もあり、29,452円66銭で9月の取引を終えました。
一方、為替市場では、ドル円相場は4月下旬に一時1ドル=107円台半ばの水準をつけたものの、その後は米国での経済活動再開期待と世界的な新型コロナウイルス変異株の感染拡大懸念との綱引きとなり、1ドル=110円近辺で一進一退の展開となりました。しかし、9月下旬に米FRBが年内の量的緩和政策縮小開始を示唆すると円安ドル高が進み、1ドル=111円台で9月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、引き続きグループ各社でお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社では、マーケティングを軸としたお客さま本位のサービス提供を一層推進する体制への組織改革を行ったほか、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、都区内近隣4支店の統合拠点である「日本橋室町本店」や複数のサテライト拠点を開設しました。また、2022年1月に経営統合予定の岡三オンライン証券株式会社とともに、次世代の投資家層の長期的な資産形成への支援を目的として、25歳以下のお客さまの一部商品の取引手数料を実質無料化する取り組みを開始しました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、リサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売用資料やWEB動画を活用し、お客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「米国バイオ&テクノロジー株オープン」、「ワールド・リート・セレクション(アジア)」や「PIMCOダイナミック・マルチアセット戦略ファンド」などの公募投資信託において純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は368億52百万円(前年同期比115.8%)、純営業収益は362億71百万円(同116.1%)となりました。販売費・一般管理費は334億52百万円(同113.1%)となり、経常利益は38億62百万円(同161.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億96百万円(同159.8%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,747億89百万円減少し6,086億50百万円となりました。これは主に、預託金が104億95百万円、現金・預金が98億47百万円、信用取引資産が68億54百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が1,220億71百万円、トレーディング商品が843億37百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,769億40百万円減少し4,161億95百万円となりました。これは主に、預り金が206億84百万円増加した一方で、約定見返勘定が926億76百万円、トレーディング商品が640億37百万円、短期借入金が295億37百万円、有価証券担保借入金が163億55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し1,924億55百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20億9百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は368億52百万円(前年同期比115.8%)、純営業収益は362億71百万円(同116.1%)となりました。販売費・一般管理費は334億52百万円(同113.1%)となり、経常利益は38億62百万円(同161.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億96百万円(同159.8%)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。
受入手数料
受入手数料の合計は231億6百万円(前年同期比111.2%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | |
| 委託手数料 | 10,835 | 9,695 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 | 207 | 399 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | 3,223 | 5,337 |
| その他の受入手数料 | 6,517 | 7,674 |
| 合計 | 20,782 | 23,106 |
委託手数料
当第2四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は16億株(前年同期比84.0%)、売買代金は3兆2,147億円(同110.7%)となりましたが、中核子会社である岡三証券株式会社において、取引額が急増した前年同期と比較して、個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。
この結果、株式委託手数料は94億30百万円(同90.7%)となりました。また、債券委託手数料は0百万円(同5.8%)、その他の委託手数料は2億64百万円(同62.3%)となり、委託手数料の合計は96億95百万円(同89.5%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第2四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規公開株式の主幹事案件も寄与し、引受件数が前年同期比で増加しました。また、債券の引受けも、地方債や事業債に加えて財投機関債の主幹事を務めたほか、個人投資家向け社債の大口引受けにより事業債の引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は1億68百万円(前年同期比149.1%)、債券の手数料は2億30百万円(同245.5%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は3億99百万円(同192.8%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルスのワクチン接種進展による世界経済の正常化への期待から前年同期比で増加しました。Withコロナの生活様式が意識されるなか、ヘルスケアやテクノロジーに投資するファンドを中心に販売額が増加しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は53億37百万円(前年同期比165.6%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により76億74百万円(同117.8%)となりました。
トレーディング損益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 6,023 | 7,869 |
| 債券等トレーディング損益 | 3,799 | 4,335 |
| その他のトレーディング損益 | △3 | △51 |
| 合計 | 9,819 | 12,152 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加し、また外国債券も個人向けの私募債を中心に販売額が増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は78億69百万円(前年同期比130.6%)、債券等トレーディング損益は43億35百万円(同114.1%)となり、その他のトレーディング損益51百万円の損失(前年同期は3百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は121億52百万円(前年同期比123.8%)となりました。
金融収支
金融収益は10億95百万円(前年同期比140.6%)、金融費用は5億81百万円(同102.3%)となり、差引の金融収支は5億14百万円(同243.5%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、4億97百万円(前年同期比114.1%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や事務費の増加等により、334億52百万円(前年同期比113.1%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は11億15百万円、営業外費用は71百万円となりました。また、特別利益は3億84百万円、特別損失は70百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等が減少した一方、株式等トレーディング損益や投資信託にかかる収益が増加し、当第2四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は333億13百万円(前年同期比115.7%)、セグメント利益は28億3百万円(同217.6%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の増加により、当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は48億9百万円(前年同期比111.3%)、セグメント利益は2億円(同193.9%)となりました。
サポートビジネス
当第2四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は66億54百万円(前年同期比107.4%)、セグメント利益は3億68百万円(同58.7%)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ98億90百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には724億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、413億52百万円(前年同期は107億3百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減1,057億15百万円、預り金の増減206億60百万円、による資金の獲得と、トレーディング商品の増減743億28百万円、顧客分別金信託の増減104億90百万円による資金の使用との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億53百万円(前年同期は17億3百万円の資金の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5億64百万円、無形固定資産の取得による支出4億64百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、314億83百万円(前年同期は3億93百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減278億4百万円、配当金の支払29億63百万円、長期借入金の返済による支出3億78百万円による資金の使用によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。