四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱含みとなりました。海外需要の減少や新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国での都市封鎖の影響などを受け、5月の鉱工業生産は大幅に低下しました。6月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断は円安に支えられてプラス圏を維持したものの前回調査から悪化しました。欧米ではインフレ圧力の高まりを受け各国の中央銀行が利上げ姿勢を強めるなか、日本では消費者物価指数(生鮮食品・エネルギー除く)の上昇率が前年同月比で1%に届かず、依然低水準にとどまることなどから、日銀は金融緩和姿勢の維持を決定しました。
日経平均株価は、米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な金融引き締めや、中国での都市封鎖による先行き不透明感を受け、5月上旬まで軟調に推移しました。その後は、米FRBによる積極的な金融引き締め姿勢の緩和が期待されたほか、中国での都市封鎖の解除や金融・財政両面での景気刺激策の発表などを好感し、6月に入り日経平均株価は一時28,000円台まで上昇しました。しかし、6月中旬に発表された米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、インフレ率の高止まりが長期化するとの見方が台頭し、主要中央銀行による金融引き締めが世界景気を減速させるとの懸念から、株式市場は大幅に下落しました。また日本では、日米金利差の拡大に伴う為替市場での急速な円安進行を受けて日銀の金融緩和政策も修正を迫られるとの思惑が浮上し、日経平均株価は一時25,000円台まで下落しました。その後は、海外市場の反発で幾分持ち直し、26,393円04銭で6月の取引を終えました。
為替市場では、米FRBが利上げを開始した3月中旬以降、ほぼ一貫して円安ドル高基調で推移しました。日銀が金融緩和姿勢を維持した一方、米FRBは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で28年ぶりとなる0.75%の大幅利上げを決定するなどインフレ抑制に向けた姿勢を強めたことから、日米の金利差が急拡大しました。これを受け、4月初めに1ドル=122円台だったドル円相場は、6月下旬には一時、約24年ぶりの水準となる1ドル=137円近辺まで円安ドル高が進行しました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社6社の完全子会社化を進める方針を決定したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIホールディングス株式会社との間で岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結しました。また、中核子会社の岡三証券株式会社において引き続きCX(お客さま体験価値)向上に取り組み、首都圏および三重県に続く地域カンパニーとして「岡三かんさい証券カンパニー」を設置したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて提携先である株式投資型クラウドファンディング(ECF)事業大手への顧客紹介を開始しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億89百万円(前年同期比10.1%減)、純営業収益は154億27百万円(同10.7%減)となりました。販売費・一般管理費は169億57百万円(同2.8%増)となり、経常損失は14億40百万円(前年同期は9億55百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億72百万円(前年同期は4億33百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,034億20百万円減少し7,131億46百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が904億45百万円、約定見返勘定が86億65百万円、預託金が70億99百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ980億59百万円減少し5,286億47百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が167億12百万円、預り金が158億40百万円増加した一方で、トレーディング商品が560億81百万円、有価証券担保借入金が412億84百万円、短期借入金が254億40百万円、信用取引負債が57億18百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億61百万円減少し1,844億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金が37億39百万円、その他有価証券評価差額金が12億11百万円、非支配株主持分が7億89百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億89百万円(前年同期比10.1%減)、純営業収益は154億27百万円(同10.7%減)となりました。販売費・一般管理費は169億57百万円(同2.8%増)となり、経常損失は14億40百万円(前年同期は9億55百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億72百万円(前年同期は4億33百万円の利益)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は108億7百万円(前年同期比3.1%減)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当第1四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は17億47百万株(前年同期比6.3%増)、売買代金は3兆5,447億円(同12.6%増)となりましたが、軟調な市況のなか個人のお客さまの取引が減少しました。
これらの結果、株式委託手数料は36億90百万円(同19.1%減)となりました。また、債券委託手数料は0百万円(同53.0%減)、その他の委託手数料は1億39百万円(同13.5%増)となり、委託手数料の合計は38億30百万円(同18.3%減)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第1四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場案件、既上場案件ともに市場全体の金額が前年同期比で大きく減少した影響から、当社の引受金額も大幅に減少しました。また、債券の引受けは、地方債等の起債で主幹事を務めたものの、金利先高感から事業債の発行額が低水準となるなど、起債環境悪化の影響を受けて引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は4百万円(前年同期比79.0%減)、債券の手数料は33百万円(同61.9%減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は37百万円(同65.2%減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第1四半期連結累計期間においては、公募投資信託の販売額が前年同期比で増加しました。米国のテクノロジー関連株式に投資するファンドの販売が引き続き堅調となったほか、景気に左右されにくく安定的な収益が期待される医療関連株式に投資するファンドや、高い利回りが期待できる米国の短期ハイ・イールド債券に投資するファンドを中心に販売額が増加しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は31億59百万円(前年同期比24.2%増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により37億80百万円(同0.9%減)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、米国株式市況の下落を背景に国内店頭取引の売買が前年同期比で減少しました。また、外国債券の販売が法人向けを中心に増加した一方、金利変動に伴う影響等により国内債券に係る損益は悪化しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は21億52百万円(前年同期比38.9%減)、債券等トレーディング損益は22億65百万円(同6.7%増)となり、その他のトレーディング損益1億72百万円の損失(前年同期は34百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は42億45百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
金融収支
金融収益は4億98百万円(前年同期比6.3%減)、金融費用は3億62百万円(同26.9%増)となり、差引の金融収支は1億36百万円(同44.7%減)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、2億37百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、事務費や人件費の増加等により、169億57百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は1億41百万円、営業外費用は52百万円となりました。また、特別利益は0百万円、特別損失は投資有価証券評価損の減少等により50百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等や、株式等トレーディング損益や投資信託にかかる収益が減少し、当第1四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は140億48百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント損失は15億2百万円(前年同期は5億78百万円の利益)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第1四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は23億93百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は48百万円(同50.4%減)となりました。
サポートビジネス
当第1四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は36億25百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は4億60百万円(同41.5%増)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱含みとなりました。海外需要の減少や新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国での都市封鎖の影響などを受け、5月の鉱工業生産は大幅に低下しました。6月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断は円安に支えられてプラス圏を維持したものの前回調査から悪化しました。欧米ではインフレ圧力の高まりを受け各国の中央銀行が利上げ姿勢を強めるなか、日本では消費者物価指数(生鮮食品・エネルギー除く)の上昇率が前年同月比で1%に届かず、依然低水準にとどまることなどから、日銀は金融緩和姿勢の維持を決定しました。
日経平均株価は、米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な金融引き締めや、中国での都市封鎖による先行き不透明感を受け、5月上旬まで軟調に推移しました。その後は、米FRBによる積極的な金融引き締め姿勢の緩和が期待されたほか、中国での都市封鎖の解除や金融・財政両面での景気刺激策の発表などを好感し、6月に入り日経平均株価は一時28,000円台まで上昇しました。しかし、6月中旬に発表された米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、インフレ率の高止まりが長期化するとの見方が台頭し、主要中央銀行による金融引き締めが世界景気を減速させるとの懸念から、株式市場は大幅に下落しました。また日本では、日米金利差の拡大に伴う為替市場での急速な円安進行を受けて日銀の金融緩和政策も修正を迫られるとの思惑が浮上し、日経平均株価は一時25,000円台まで下落しました。その後は、海外市場の反発で幾分持ち直し、26,393円04銭で6月の取引を終えました。
為替市場では、米FRBが利上げを開始した3月中旬以降、ほぼ一貫して円安ドル高基調で推移しました。日銀が金融緩和姿勢を維持した一方、米FRBは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で28年ぶりとなる0.75%の大幅利上げを決定するなどインフレ抑制に向けた姿勢を強めたことから、日米の金利差が急拡大しました。これを受け、4月初めに1ドル=122円台だったドル円相場は、6月下旬には一時、約24年ぶりの水準となる1ドル=137円近辺まで円安ドル高が進行しました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社6社の完全子会社化を進める方針を決定したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIホールディングス株式会社との間で岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結しました。また、中核子会社の岡三証券株式会社において引き続きCX(お客さま体験価値)向上に取り組み、首都圏および三重県に続く地域カンパニーとして「岡三かんさい証券カンパニー」を設置したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて提携先である株式投資型クラウドファンディング(ECF)事業大手への顧客紹介を開始しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億89百万円(前年同期比10.1%減)、純営業収益は154億27百万円(同10.7%減)となりました。販売費・一般管理費は169億57百万円(同2.8%増)となり、経常損失は14億40百万円(前年同期は9億55百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億72百万円(前年同期は4億33百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,034億20百万円減少し7,131億46百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が904億45百万円、約定見返勘定が86億65百万円、預託金が70億99百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ980億59百万円減少し5,286億47百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が167億12百万円、預り金が158億40百万円増加した一方で、トレーディング商品が560億81百万円、有価証券担保借入金が412億84百万円、短期借入金が254億40百万円、信用取引負債が57億18百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億61百万円減少し1,844億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金が37億39百万円、その他有価証券評価差額金が12億11百万円、非支配株主持分が7億89百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億89百万円(前年同期比10.1%減)、純営業収益は154億27百万円(同10.7%減)となりました。販売費・一般管理費は169億57百万円(同2.8%増)となり、経常損失は14億40百万円(前年同期は9億55百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億72百万円(前年同期は4億33百万円の利益)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は108億7百万円(前年同期比3.1%減)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (百万円) | |
| 委託手数料 | 4,686 | 3,830 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 108 | 37 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,543 | 3,159 |
| その他の受入手数料 | 3,815 | 3,780 |
| 合計 | 11,153 | 10,807 |
委託手数料
当第1四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は17億47百万株(前年同期比6.3%増)、売買代金は3兆5,447億円(同12.6%増)となりましたが、軟調な市況のなか個人のお客さまの取引が減少しました。
これらの結果、株式委託手数料は36億90百万円(同19.1%減)となりました。また、債券委託手数料は0百万円(同53.0%減)、その他の委託手数料は1億39百万円(同13.5%増)となり、委託手数料の合計は38億30百万円(同18.3%減)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第1四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場案件、既上場案件ともに市場全体の金額が前年同期比で大きく減少した影響から、当社の引受金額も大幅に減少しました。また、債券の引受けは、地方債等の起債で主幹事を務めたものの、金利先高感から事業債の発行額が低水準となるなど、起債環境悪化の影響を受けて引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は4百万円(前年同期比79.0%減)、債券の手数料は33百万円(同61.9%減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は37百万円(同65.2%減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第1四半期連結累計期間においては、公募投資信託の販売額が前年同期比で増加しました。米国のテクノロジー関連株式に投資するファンドの販売が引き続き堅調となったほか、景気に左右されにくく安定的な収益が期待される医療関連株式に投資するファンドや、高い利回りが期待できる米国の短期ハイ・イールド債券に投資するファンドを中心に販売額が増加しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は31億59百万円(前年同期比24.2%増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により37億80百万円(同0.9%減)となりました。
トレーディング損益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 3,522 | 2,152 |
| 債券等トレーディング損益 | 2,122 | 2,265 |
| その他のトレーディング損益 | △34 | △172 |
| 合計 | 5,610 | 4,245 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、米国株式市況の下落を背景に国内店頭取引の売買が前年同期比で減少しました。また、外国債券の販売が法人向けを中心に増加した一方、金利変動に伴う影響等により国内債券に係る損益は悪化しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は21億52百万円(前年同期比38.9%減)、債券等トレーディング損益は22億65百万円(同6.7%増)となり、その他のトレーディング損益1億72百万円の損失(前年同期は34百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は42億45百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
金融収支
金融収益は4億98百万円(前年同期比6.3%減)、金融費用は3億62百万円(同26.9%増)となり、差引の金融収支は1億36百万円(同44.7%減)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、2億37百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、事務費や人件費の増加等により、169億57百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は1億41百万円、営業外費用は52百万円となりました。また、特別利益は0百万円、特別損失は投資有価証券評価損の減少等により50百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等や、株式等トレーディング損益や投資信託にかかる収益が減少し、当第1四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は140億48百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント損失は15億2百万円(前年同期は5億78百万円の利益)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第1四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は23億93百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は48百万円(同50.4%減)となりました。
サポートビジネス
当第1四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は36億25百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は4億60百万円(同41.5%増)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。