(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は115,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。新規オフィスビルの取得で有形固定資産が7,317百万円、株価上昇により投資有価証券が1,830百万円各々増加したものの、新規オフィスビル取得等に充当したため現金及び預金が9,157百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は64,241百万円となり前連結会計年度末比2,524百万円(3.8%)減少しました。株価上昇により繰延税金負債は682百万円増加したものの、有利子負債が返済により4,163百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は50,760百万円となり前連結会計年度末比2,509百万円(5.2%)増加しました。利益剰余金が1,370百万円、その他有価証券評価差額金が1,179百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の業績は、新規ビルの取得及び既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により売上高は11,104百万円となり、前年同四半期と比べ475百万円(4.5%)の増収となりました。
営業利益は前年同期比325百万円(9.6%)増益の3,718百万円、経常利益は支払利息等の減少により同503百万円(17.8%)増益の3,340百万円となりました。また四半期純利益は、前年同期比269百万円(14.5%)増益の2,126百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は10,837百万円となり前年同四半期と比べ628百万円(6.2%)の増収となりました。セグメント利益は4,059百万円と同期比364百万円(9.9%)の増益となりました。
その他
建築請負工事の受注が減少したため売上高は266百万円となり前年同四半期と比べ153百万円(36.5%)の減収となりました。セグメント利益は9百万円となり、同期比29百万円(76.1%)の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善や金融緩和政策の継続で緩やかな回復が続いておりますものの、消費増税後の個人消費の停滞や不安定な国際情勢といった懸念材料により本格的な回復には至らず、先行きは不透明な状況が続いております。不動産賃貸業界におきましては、都心部では移転や増床など優良オフィスビルへの需要が増え、空室率の低下傾向が見受けられます。
そうした中、当社グループの当第3四半期の空室率は4.0%となり、前期末の4.9%から若干改善いたしました。今後とも既存ビルのテナント誘致活動に一層務める所存であります。