(1) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は108,243百万円となり前連結会計年度末に比べ3,174百万円(2.8%)減少しました。社債の償還などにより現金及び預金が2,656百万円、ならびに減価償却により有形固定資産が1,193百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は52,085百万円となり前連結会計年度末比4,775百万円(8.4%)減少しました。有利子負債が返済により3,589百万円、法人税等の支払により未払法人税等が620百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は56,157百万円となり前連結会計年度末比1,600百万円(2.9%)増加しました。利益剰余金が1,213百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、前期に売却しましたオフィスビルの賃料収入減少により売上高は7,191百万円と、前年同四半期と比べ337百万円(4.5%)の減収となりました。
また営業利益は前年同期比28百万円(1.1%)減益の2,535百万円、一方で経常利益は借入金の減少等で支払利息が減り、同40百万円(1.7%)増益の2,409百万円となりました。しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上しました多額の固定資産売却益が当期はなかったことから、前年同期比715百万円(30.0%)減益の1,671百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は7,094百万円となり、前年同四半期と比べ433百万円(5.8%)の減収となりました。セグメント利益は原価率の低下により2,870百万円と同期比13百万円(0.5%)の増益となりました。
その他
建築請負工事の受注が増加したため、売上高は97百万円となりました。セグメント利益は6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,896百万円となり前連結会計年度末から2,656百万円減少しました。当四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,630百万円(前年同四半期は1,436百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益2,415百万円および減価償却費1,260百万円による収入を得ましたが、法人税等の支払1,256百万円による支出がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は190百万円(前年同四半期は18,086百万円の収入)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出122百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4,095百万円(前年同四半期は6,581百万円の支出)となりました。収入の主な要因は社債の発行5,000百万円であり、支出の主な要因は社債の償還7,000百万円、長期借入金の返済1,547百万円、配当金の支払458百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期におけるわが国経済は、新興国の景気減速や英国のEU離脱による景気低迷懸念から国際経済は停滞し、円高・株安による企業収益や個人消費の伸び悩みにより、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。不動産賃貸業界におきましても、都心部においては優良オフィスビルへの堅調な需要が見られますものの、テナント確保の競争激化などもあり、経営環境は十分注視していく必要があります。
そうした中、当社グループの当第2四半期末の空室率は、一部ビルでのテナント退去により前期末の1.9%から2.5%へ上昇しました。テナント誘致活動に一層注力して早期に改善するよう努めてまいります。