(1) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は108,874百万円となり前連結会計年度末に比べ6,369百万円(5.5%)減少しました。社債発行及び既存ビルの売却により現金及び預金が12,940百万円増加したものの、ビル売却により有形固定資産が18,422百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は55,774百万円となり前連結会計年度末比7,617百万円(12.0%)減少しました。有利子負債が返済により6,150百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は53,099百万円となり前連結会計年度末比1,248百万円(2.4%)増加しました。その他有価証券評価差額金は706百万円減少しましたが、利益剰余金が1,955百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、新規オフィスビルの取得及び既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により売上高は7,528百万円と、前年同四半期と比べ188百万円(2.6%)の増収となりました。
つれて営業利益は前年同期比149百万円(6.2%)増益の2,563百万円、経常利益は支払利息の減少等により同272百万円(13.0%)増益の2,369百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上により前年同期比1,050百万円(78.6%)増益の2,387百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は7,527百万円となり、前年同四半期と比べ450百万円(6.4%)の増収となりました。セグメント利益は2,856百万円と同期比213百万円(8.1%)の増益となりました。
その他
建築請負工事の受注が減少したため、売上高は前年同四半期と比べ262百万円(99.6%)の減収となりました。セグメント損失は10百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,517百万円となり前連結会計年度末から12,940百万円増加しました。当四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,436百万円となり前年同四半期比1,842百万円減少しました。敷金返済等により営業債務が前年同四半期比1,640百万円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は18,086百万円となり、前年同四半期比27,296百万円増加しました。有形固定資産の取得による支出が前年同四半期比2,877百万円減少したうえ、有形固定資産売却による収入が同比24,432百万円増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は6,581百万円となり、前年同四半期比3,134百万円増加しました。社債発行により5,000百万円の収入を得ましたが、借入金を11,108百万円返済したことが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期におけるわが国経済は、個人消費の停滞や新興国の景気減速などの懸念材料はありましたものの、堅調に推移する企業収益や政府の金融緩和政策の継続などを背景として緩やかな回復基調が続きました。不動産賃貸業界におきましても、都心部では移転や増床など優良オフィスビルへの需要が底堅いことから、空室率の低下が続いております。
そうした中、当社グループの当第2四半期末の空室率は2.1%となり、前期末の3.2%から改善いたしました。今後ともテナント誘致活動に一層注力するとともに、経営基盤の強化につながる新規投資に努めてまいります。