(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は109,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円(1.9%)減少しました。法人税等の納税により現金及び預金が1,288百万円、減価償却により有形固定資産が608百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は54,538百万円となり、前連結会計年度末比2,323百万円(4.1%)減少しました。未払法人税等が1,041百万円、有利子負債が返済により795百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産合計は54,796百万円となり、前連結会計年度末比239百万円(0.4%)増加しました。その他有価証券評価差額金が207百万円減少したものの、利益剰余金が447百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、前期に売却しましたオフィスビルの賃料収入減少により売上高は3,586百万円と、前年同四半期と比べ215百万円(5.7%)の減収となりました。
また営業利益は前年同期比99百万円(7.1%)減益の1,291百万円、経常利益は同42百万円(3.1%)減益の1,298百万円となりました。しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税率の引き下げによる負担の減少もあり、前年同期比4百万円(0.5%)増益の906百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は3,514百万円となり、前年同四半期と比べ287百万円(7.6%)の減収となりました。セグメント利益は1,472百万円と同期比51百万円(3.4%)の減益となりました。
その他
建築請負工事の受注が増加したため、売上高は71百万円となりました。セグメント利益は8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期におけるわが国経済は、新興国の経済減速や不安定な国際情勢などの懸念材料から円高・株安が進行し、また企業収益の悪化や個人消費の伸び悩みから、景気の足踏み状態が続いております。不動産賃貸業界におきましては、都心部において移転や増床など優良オフィスビルへの需要が見受けられますものの、全体としては弱含みで先行きは楽観視できない状況にあります。
そうした中、当社グループの当第1四半期末の空室率は、テナント退去により前期末の1.9%から2.2%へ上昇しました。今後ともテナント誘致活動に一層注力してまいります。