- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 21,318,764 | 42,883,657 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,010,069 | 2,287,182 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う中間連結会計期間の関連する各項目についての金額等の変動はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/01/22 17:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 部顧客への売上高の調整額8,841千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額△1,261,339千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2026/01/22 17:12 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ファースト工務店株式会社
有限会社アオイ設計事務所
リタ総合不動産株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/01/22 17:12 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/01/22 17:12- #6 事業等のリスク
(1)事業の概要について
当社グループは戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業等を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、令和7年10月期において、売上高の95.6%(前連結会計年度は96.3%)を占めております。
戸建事業及びマンション事業等は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2026/01/22 17:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益(注3) | - | 714,817 | 6,724 | 721,541 |
| 外部顧客への売上高 | 34,659,107 | 1,319,978 | 6,724 | 35,985,810 |
当連結会計年度(自 令和6年11月1日 至 令和7年10月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益(注3) | - | 792,513 | 8,841 | 801,354 |
| 外部顧客への売上高 | 40,976,018 | 1,898,797 | 8,841 | 42,883,657 |
(注)1.当連結会計年度から、量的な重要性が増したため「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2026/01/22 17:12 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/01/22 17:12 - #10 役員報酬（連結）
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月定められた日に支給されており、報酬の額は、国内の同業種や同規模の他社の水準を参考の上、当社の業績、従業員の賃金水準などを勘案し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人に対する基本報酬に関しては、それぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブとなるように決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経常利益の実績に給付割合を乗じた額を当該決算にて役員賞与として、毎年一定の時期に支給しております。経常利益に対する給付割合は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の現員数を考慮して取締役会で決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人に対する支給額の配分は、原則として前年の配分割合をベースとし、新任取締役は基本報酬が近い取締役への配分額をベースに配分するが、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績等を考慮して決定しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、業績連動報酬となる役員賞与を、経常利益を指標として決定している理由は、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の一つとしていることからであります。なお、当事業年度における経常利益の目標は16億1百万円、実績は16億19百万円であります。株式報酬は、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、内規を定め役位・在任年数に応じて割当個数を取締役会により決定いたしております。割り当てる新株予約権は、行使価額1円、権利行使の条件は役員退任時としております。なお、当事業年度において割り当てた株式報酬型ストック・オプションの内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
また、その決定方法は、基本報酬及び業績連動報酬に関する個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会で決議された報酬額の枠内で、取締役会の決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長がそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブになるよう決定いたしております。なお、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/01/22 17:12- #11 決算日の変更に関する事項（連結）
従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった株式会社KHC、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo及びいい不動産プラザ株式会社の7社については、9月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は令和6年10月1日から令和7年10月31日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該7社の令和7年10月1日から令和7年10月31日までの売上高は1,060,193千円、営業利益は39,599千円、経常利益は35,095千円、税金等調整前当期純利益は35,095千円であります。
2026/01/22 17:12- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
2026/01/22 17:12- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,120棟(うち、戸建分譲 936棟、土地分譲 184区画)(前連結会計年度比 6.5%増)となり、売上高は344億73百万円(同 2.7%増)となりました。当社では、期首の在庫が少なかったこと、厳しい市場環境においては採算性のある土地の確保が難しく新たな分譲用地の仕入も十分ではなかったことなどが主な要因となり、販売棟数を伸ばすことができませんでしたが、前連結会計年度末に株式会社KHC他6社が新たに連結子会社となったことで、グループ全体では前連結会計年度に比べて販売棟数が増加いたしました。今後も仲介業者への訪問などの営業活動を強化することで用地情報の収集に注力し、供給棟数の増加に努めてまいります。利益に関しては、厳しい市場環境の中、利益率が低下傾向にありましたが、分譲用地仕入をより厳選して行ってきた成果等により、当連結会計年度においてやや改善しております。請負工事におきましては、株式会社KHC他6社が注文住宅を主力としており、引渡棟数は208棟(同 494.3%増)、売上高は62億48百万円(同 545.9%増)と増加いたしました。戸建事業に関するその他の売上高は2億54百万円(同 104.2%増)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は409億76百万円(同 18.2%増)となり、セグメント利益は31億36百万円(同 23.3%増)となりました。
2026/01/22 17:12- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用マンション等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360,350千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は361,577千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/01/22 17:12- #15 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった株式会社KHC、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo及びいい不動産プラザ株式会社の7社については、9月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は令和6年10月1日から令和7年10月31日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該7社の令和7年10月1日から令和7年10月31日までの売上高は1,060,193千円、営業利益は39,599千円、経常利益は35,095千円、税金等調整前当期純利益は35,095千円であります。2026/01/22 17:12 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/01/22 17:12- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/01/22 17:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
