半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況は、株式会社イーグランドの連結子会社化や保有物件の流動化、鉄道業・バス業における運輸収入の増加、国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は、3,041億38百万円と前年同期に比べ445億51百万円の増加(前年同期比17.2%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用が増加したものの、増収により、421億91百万円と前年同期に比べ108億83百万円の増加(同34.8%増)となり、償却前営業利益は、742億85百万円と前年同期に比べ154億23百万円の増加(同26.2%増)となりました。
経常利益は、382億48百万円と前年同期に比べ86億98百万円の増加(同29.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、241億9百万円と前年同期に比べ42億22百万円の増加(同21.2%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映するため、セグメント利益の
測定方法を見直し、従来は調整額に含めておりましたのれん償却額を、各報告セグメントに配分す
る方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に
基づき作成したものを記載しております。
(不動産事業)
不動産事業の営業収益は、株式会社イーグランドの連結子会社化や保有物件の流動化などにより、691億38百万円と前年同期に比べ245億54百万円の増加(同55.1%増)となりました。営業利益は、増収により、150億32百万円と前年同期に比べ63億2百万円の増加(同72.2%増)となり、償却前営業利益は、202億12百万円と前年同期に比べ73億36百万円の増加(同57.0%増)となりました。
(ホテル・レジャー事業)
ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込みや、マウナ ケア ビーチ ホテルの客室改装完了に伴う室料収入の増加などにより、1,302億76百万円と前年同期に比べ97億9百万円の増加(同8.1%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費や、設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、93億86百万円と前年同期に比べ2億67百万円の減少(同2.8%減)となり、償却前営業利益は、194億78百万円と前年同期に比べ14億77百万円の増加(同8.2%増)となりました。
(都市交通・沿線事業)
都市交通・沿線事業の営業収益は、鉄道業、路線バス業における運賃改定に加えて、外出需要の増加により、846億65百万円と前年同期に比べ68億59百万円の増加(同8.8%増)となりました。営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や、人件費等の各種費用の増加などがあるものの、増収により、129億36百万円と前年同期に比べ45億76百万円の増加(同54.7%増)となり、償却前営業利益は、261億39百万円と前年同期に比べ58億37百万円の増加(同28.8%増)となりました。
(その他)
営業収益は、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加や、横浜アリーナにおける稼働日数の増加などにより、374億78百万円と前年同期に比べ44億11百万円の増加(同13.3%増)となりました。営業利益は、増収により、48億79百万円と前年同期に比べ5億8百万円の増加(同11.6%増)となり、償却前営業利益は、79億23百万円と前年同期に比べ8億6百万円の増加(同11.3%増)となりました。
経営成績の分析の詳細については、2026年11月12日にTDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました2027年3月期第2四半期決算実績概況資料をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,742億8百万円と前連結会計年度末に比べ204億73百万円増加いたしました。その主たる要因は、販売用不動産の増加(298億82百万円)であります。
固定資産は、1兆6,653億55百万円と前連結会計年度末に比べ884億36百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(1,024億56百万円)及び投資有価証券の減少(145億71百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆8,395億64百万円と前連結会計年度末に比べ1,089億9百万円増加いたしました。
②負債
流動負債は、3,726億27百万円と前連結会計年度末に比べ94億90百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加(598億2百万円)及び西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(503億67百万円)であります。
固定負債は、8,723億19百万円と前連結会計年度末に比べ793億39百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(640億35百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,449億47百万円と前連結会計年度末に比べ888億30百万円増加いたしました。
③純資産
純資産は、5,946億16百万円と前連結会計年度末に比べ200億79百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(241億9百万円)であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し31.5%となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、当中間連結会計期間末には562億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益368億55百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、648億1百万円の資金収入(前年同期は、469億40百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,783億39百万円の資金支出となり、前年同期に比べ954億17百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、1,131億35百万円の資金収入(前年同期は、537億28百万円の資金支出)となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況は、株式会社イーグランドの連結子会社化や保有物件の流動化、鉄道業・バス業における運輸収入の増加、国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は、3,041億38百万円と前年同期に比べ445億51百万円の増加(前年同期比17.2%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用が増加したものの、増収により、421億91百万円と前年同期に比べ108億83百万円の増加(同34.8%増)となり、償却前営業利益は、742億85百万円と前年同期に比べ154億23百万円の増加(同26.2%増)となりました。
経常利益は、382億48百万円と前年同期に比べ86億98百万円の増加(同29.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、241億9百万円と前年同期に比べ42億22百万円の増加(同21.2%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | 償却前営業利益 | ||||||
| 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 不動産事業 | 69,138 | 24,554 | 55.1 | 15,032 | 6,302 | 72.2 | 20,212 | 7,336 | 57.0 |
| ホテル・レジャー事業 | 130,276 | 9,709 | 8.1 | 9,386 | △267 | △2.8 | 19,478 | 1,477 | 8.2 |
| 都市交通・沿線事業 | 84,665 | 6,859 | 8.8 | 12,936 | 4,576 | 54.7 | 26,139 | 5,837 | 28.8 |
| その他 | 37,478 | 4,411 | 13.3 | 4,879 | 508 | 11.6 | 7,923 | 806 | 11.3 |
| 合計 | 321,559 | 45,535 | 16.5 | 42,235 | 11,119 | 35.7 | 73,753 | 15,459 | 26.5 |
| 調整額 | △17,420 | △984 | - | △43 | △235 | - | 531 | △35 | △6.3 |
| 連結数値 | 304,138 | 44,551 | 17.2 | 42,191 | 10,883 | 34.8 | 74,285 | 15,423 | 26.2 |
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映するため、セグメント利益の
測定方法を見直し、従来は調整額に含めておりましたのれん償却額を、各報告セグメントに配分す
る方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に
基づき作成したものを記載しております。
(不動産事業)
不動産事業の営業収益は、株式会社イーグランドの連結子会社化や保有物件の流動化などにより、691億38百万円と前年同期に比べ245億54百万円の増加(同55.1%増)となりました。営業利益は、増収により、150億32百万円と前年同期に比べ63億2百万円の増加(同72.2%増)となり、償却前営業利益は、202億12百万円と前年同期に比べ73億36百万円の増加(同57.0%増)となりました。
(ホテル・レジャー事業)
ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込みや、マウナ ケア ビーチ ホテルの客室改装完了に伴う室料収入の増加などにより、1,302億76百万円と前年同期に比べ97億9百万円の増加(同8.1%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費や、設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、93億86百万円と前年同期に比べ2億67百万円の減少(同2.8%減)となり、償却前営業利益は、194億78百万円と前年同期に比べ14億77百万円の増加(同8.2%増)となりました。
(都市交通・沿線事業)
都市交通・沿線事業の営業収益は、鉄道業、路線バス業における運賃改定に加えて、外出需要の増加により、846億65百万円と前年同期に比べ68億59百万円の増加(同8.8%増)となりました。営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や、人件費等の各種費用の増加などがあるものの、増収により、129億36百万円と前年同期に比べ45億76百万円の増加(同54.7%増)となり、償却前営業利益は、261億39百万円と前年同期に比べ58億37百万円の増加(同28.8%増)となりました。
(その他)
営業収益は、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加や、横浜アリーナにおける稼働日数の増加などにより、374億78百万円と前年同期に比べ44億11百万円の増加(同13.3%増)となりました。営業利益は、増収により、48億79百万円と前年同期に比べ5億8百万円の増加(同11.6%増)となり、償却前営業利益は、79億23百万円と前年同期に比べ8億6百万円の増加(同11.3%増)となりました。
経営成績の分析の詳細については、2026年11月12日にTDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました2027年3月期第2四半期決算実績概況資料をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,742億8百万円と前連結会計年度末に比べ204億73百万円増加いたしました。その主たる要因は、販売用不動産の増加(298億82百万円)であります。
固定資産は、1兆6,653億55百万円と前連結会計年度末に比べ884億36百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(1,024億56百万円)及び投資有価証券の減少(145億71百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆8,395億64百万円と前連結会計年度末に比べ1,089億9百万円増加いたしました。
②負債
流動負債は、3,726億27百万円と前連結会計年度末に比べ94億90百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加(598億2百万円)及び西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(503億67百万円)であります。
固定負債は、8,723億19百万円と前連結会計年度末に比べ793億39百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(640億35百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,449億47百万円と前連結会計年度末に比べ888億30百万円増加いたしました。
③純資産
純資産は、5,946億16百万円と前連結会計年度末に比べ200億79百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(241億9百万円)であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し31.5%となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、当中間連結会計期間末には562億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益368億55百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、648億1百万円の資金収入(前年同期は、469億40百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,783億39百万円の資金支出となり、前年同期に比べ954億17百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、1,131億35百万円の資金収入(前年同期は、537億28百万円の資金支出)となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。