四半期報告書-第151期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)(以下、「当累計期間」と表示する)の売上高は4,161億29百万円(前年同期比1,627億99百万円の減少)、営業損失は123億21百万円(前年同期は62億47百万円の営業利益)、経常損失は213億29百万円(前年同期は111億46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は245億81百万円(前年同期は131億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(億円未満四捨五入)
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、大西洋で貨物の荷動きが増加したことで急上昇し、主要航路平均レートは7月初めから8月にかけて2万米ドル台を回復しました。中・小型船市況は、一時的に船腹の需給バランスが緩む局面も見られましたが、好調な南米や黒海出しの穀物の荷動きに支えられ堅調に推移しました。船舶の解撤量は前年同期比で減少しましたが新造船の竣工による船腹供給圧力が限定的であったことから需給バランスが改善し、市況は総じて堅調に推移しました。また、ドライバルク事業全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
[エネルギー資源輸送事業(液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業)]
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。
[海洋資源開発事業(エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業)]
ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は順調に稼働し、安定的に収益に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
完成車の総荷動きは、景気回復の遅れる中近東向けや排ガス燃費規制の影響により販売台数が減少した欧州域内を除き、全体としては漸増傾向が継続し、当社グループの輸送台数も増加しましたが、燃料費の上昇や運航効率の悪化等により前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
[物流事業]
国内物流においては、全体的には荷動きは引き続き堅調に推移し、地震や荒天などによる稼働率の低下の影響は限定的なものに留まりました。
国際物流では、国際航空貨物輸送において半導体・eコマース関連の荷動きが好調に推移しました。また、タイ、インドネシア、フィリピンなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大が進みました。
一方で、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加があったため、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
[近海・内航事業]
近海・内航事業では、堅調な荷動きや内航船の大型化効果により輸送量は増加しました。一方で、新造船竣工による減価償却費や既存航路の増便、新規航路開設による費用の増加に加え、頻発した台風の影響による運航費の増加等の要因により、前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社(以下、ONE社)の業績は、第1四半期決算公表時に比べ、営業開始当初のサービス混乱による一過性の積高の落ち込み等の要因により減収となりました。また、事業統合によるシナジー効果は着実に現出しているものの、主としてアジア向けのコンテナ回送費用や燃料費等の運航コストが増加した結果、税引後損益は悪化しました。当社に残るコンテナ船事業では、事業移管に伴う一過性費用の発生があり、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ5億29百万円増加し、1兆374億15百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ409億80百万円減少し、7,528億12百万円となりました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べ415億9百万円増加し、2,846億3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、162億74百万円減少して、1,417億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により262億50百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、151億43百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により448億82百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、33億67百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により510億46百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、3億21百万円のプラス)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数合計が1,075人減少していますが、主としてコンテナ船事業の統合によるものです。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第3四半期以降は、ドライバルク事業では緩やかな海上輸送需要の増加と、船腹供給圧力が引き続き弱まることから需給バランスは更なる改善に向かう見通しです。自動車船事業では、燃料費上昇や運航効率悪化の解消に取り組んでいますが、解消には今しばらく時間がかかる見通しです。コンテナ船事業では、当社持分法適用会社であるONE社は積高・消席率の改善など、課題の解決に取り組んでまいります。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高(億円) | 5,789 | 4,161 | △1,628 | (△28.1%) |
| 営業損益(億円) | 62 | △123 | △186 | ( - ) |
| 経常損益(億円) | 111 | △213 | △325 | ( - ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益(億円) | 132 | △246 | △378 | ( - ) |
| 為替レート(¥/US$)(6ヶ月平均) | ¥111.20 | ¥109.48 | △¥1.72 | (△1.5%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均) | US$324 | US$437 | US$113 | (34.8%) |
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)(以下、「当累計期間」と表示する)の売上高は4,161億29百万円(前年同期比1,627億99百万円の減少)、営業損失は123億21百万円(前年同期は62億47百万円の営業利益)、経常損失は213億29百万円(前年同期は111億46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は245億81百万円(前年同期は131億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(億円未満四捨五入)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高(億円) | 1,185 | 1,320 | 134 | (11.3%) |
| セグメント損益(億円) | △12 | 21 | 33 | ( - ) | |
| エネルギー 資源 | 売上高(億円) | 364 | 420 | 56 | (15.3%) |
| セグメント損益(億円) | 17 | 16 | △0 | (△2.0%) | |
| 製品物流 | 売上高(億円) | 4,023 | 2,254 | △1,770 | (△44.0%) |
| セグメント損益(億円) | 125 | △231 | △355 | ( - ) | |
| その他 | 売上高(億円) | 216 | 168 | △48 | (△22.3%) |
| セグメント損益(億円) | 19 | 10 | △10 | (△49.2%) | |
| 調整額 | セグメント損益(億円) | △37 | △30 | 8 | ( - ) |
| 合計 | 売上高(億円) | 5,789 | 4,161 | △1,628 | (△28.1%) |
| セグメント損益(億円) | 111 | △213 | △325 | ( - ) | |
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、大西洋で貨物の荷動きが増加したことで急上昇し、主要航路平均レートは7月初めから8月にかけて2万米ドル台を回復しました。中・小型船市況は、一時的に船腹の需給バランスが緩む局面も見られましたが、好調な南米や黒海出しの穀物の荷動きに支えられ堅調に推移しました。船舶の解撤量は前年同期比で減少しましたが新造船の竣工による船腹供給圧力が限定的であったことから需給バランスが改善し、市況は総じて堅調に推移しました。また、ドライバルク事業全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
[エネルギー資源輸送事業(液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業)]
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。
[海洋資源開発事業(エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業)]
ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は順調に稼働し、安定的に収益に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
完成車の総荷動きは、景気回復の遅れる中近東向けや排ガス燃費規制の影響により販売台数が減少した欧州域内を除き、全体としては漸増傾向が継続し、当社グループの輸送台数も増加しましたが、燃料費の上昇や運航効率の悪化等により前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
[物流事業]
国内物流においては、全体的には荷動きは引き続き堅調に推移し、地震や荒天などによる稼働率の低下の影響は限定的なものに留まりました。
国際物流では、国際航空貨物輸送において半導体・eコマース関連の荷動きが好調に推移しました。また、タイ、インドネシア、フィリピンなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大が進みました。
一方で、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加があったため、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
[近海・内航事業]
近海・内航事業では、堅調な荷動きや内航船の大型化効果により輸送量は増加しました。一方で、新造船竣工による減価償却費や既存航路の増便、新規航路開設による費用の増加に加え、頻発した台風の影響による運航費の増加等の要因により、前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社(以下、ONE社)の業績は、第1四半期決算公表時に比べ、営業開始当初のサービス混乱による一過性の積高の落ち込み等の要因により減収となりました。また、事業統合によるシナジー効果は着実に現出しているものの、主としてアジア向けのコンテナ回送費用や燃料費等の運航コストが増加した結果、税引後損益は悪化しました。当社に残るコンテナ船事業では、事業移管に伴う一過性費用の発生があり、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ5億29百万円増加し、1兆374億15百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ409億80百万円減少し、7,528億12百万円となりました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べ415億9百万円増加し、2,846億3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、162億74百万円減少して、1,417億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により262億50百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、151億43百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により448億82百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、33億67百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により510億46百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、3億21百万円のプラス)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数合計が1,075人減少していますが、主としてコンテナ船事業の統合によるものです。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第3四半期以降は、ドライバルク事業では緩やかな海上輸送需要の増加と、船腹供給圧力が引き続き弱まることから需給バランスは更なる改善に向かう見通しです。自動車船事業では、燃料費上昇や運航効率悪化の解消に取り組んでいますが、解消には今しばらく時間がかかる見通しです。コンテナ船事業では、当社持分法適用会社であるONE社は積高・消席率の改善など、課題の解決に取り組んでまいります。