四半期報告書-第152期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の売上高は1,833億12百万円(前年同期比288億64百万円の減少)、営業利益は40億52百万円(前年同期は133億70百万円の営業損失)、経常利益は27億13百万円(前年同期は170億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億79百万円(前年同期は192億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、昨年度ブラジルで発生したダム決壊事故による影響が期首にも波及し低迷しましたが、その後中国の粗鋼生産が活発化し鉄鉱石価格が上昇するなかで、2019年6月末にはブラジルからの鉄鉱石輸出再開に伴い、傭船市況も総じて回復基調で推移しました。
中・小型船市況は、米中貿易摩擦の影響で本格化した南米出し穀物輸送が大西洋の市況をけん引、大西洋水域に船が集中したことで船腹余剰感が強まるなど市況が緩む局面も見られましたが、大型船市況の急回復の影響を受けながら安定的に推移しました。
船腹需給全体は、大型船を中心として解撤が進んだ一方で、中・小型船は新造船の竣工も相次ぎ、本格的な改善には至りませんでした。
このような状況下、ドライバルク事業では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、期首の市況低迷の影響を受けた結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で減収となり損失を計上しました。
②エネルギー資源セグメント
[エネルギー資源輸送事業(液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業)]
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。
[海洋資源開発事業(エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業)・液化ガス新事業]
ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業・液化ガス新事業全体では、前年同期比で増収となり、損失は縮小しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
当社グループの輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、南米など一部地域での販売台数減少、三国間航路等における一部不採算航路の合理化・再編を実施したため、前年同期比で減少しました。
一方、航路合理化による運航効率の改善や運賃率の修復と船隊規模の最適化により、自動車船事業全体では前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
[物流事業]
国内物流においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一部空きスペースが生じていた倉庫事業も当期から稼働率が改善しました。また、国内ターミナルは2019年4月より開始した株式会社上組(以下、「上組」)との提携による資産の有効活用が進んでいます。
国際物流においては、航空貨物輸送におけるアジア域内の半導体関連の荷動きは需要が旺盛だった前年同期に比べ減少しました。また、米中貿易摩擦の影響で中国出し米国向けの航空貨物、eコマース関連貨物が減少しました。これらにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業においては、バイオマス燃料を中心に輸送量は堅調に推移し、市況も改善しました。内航事業においては、大型連休中の旅客・車両の増加もありましたが、一部の航路においてトラック輸送量の縮小もあり、前年同期並みの航海数となりました。これらにより、近海・内航事業全体では前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社(以下、「ONE社」)の業績は、期首比で欧州航路運賃の市況下落があったものの、北米航路での長期契約の値上げ達成、米国向けの堅調な荷動き、収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の発生が減少したことにより損失は縮小しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で増収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度に比べ194億45百万円減少し、9,318億16百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度に比べ469億89百万円減少し、7,230億38百万円となりました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度に比べ275億43百万円増加し、2,087億77百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルク事業では、長期化する米中貿易摩擦が与える荷動きへの影響や中国国内の鉄鋼製品需要の減速が懸念される一方で、新たな環境規制施行に伴う減速航行の深化や解撤船の増加により、船腹需給バランスの改善が期待され、大型船を中心に振幅を伴いながらも総じて市況は改善へ向かうことが見込まれます。当社グループでは、引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源輸送事業では、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
海洋資源開発事業では、市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減等による収支の改善に努めます。
自動車船事業では、世界主要国の自動車販売市場は、米国の関税引き上げによる経済動向への影響や、英国のEU離脱予定などの要因により不透明感が増し、海上輸送需要の落ち込みのリスクが懸念されますが、前年度から進めている航路再編による輸送・運航効率の向上、運賃率の修復により、今年度は収益の改善を見込みます。
物流事業では、国内物流においては曳船事業、海陸一貫輸送と倉庫事業を中心に引き続き堅調に推移し、安定的な収益を確保する見込みです。引き続き上組との提携によるサービス効率向上、コスト競争力強化、資産の有効活用を進めてシナジー創出を目指します。国際物流においては半導体等を中心とした航空貨物の取扱量は減少した一方、米中貿易摩擦の影響を受けながらも北米への荷動きは東南アジア及び中米へと出荷地を変えて引き続き堅調な需要を見込んでいます。
コンテナ船事業では、ONE社は第2四半期以降、米中貿易摩擦の影響が懸念されますが、運航費削減等を行うことにより、期首想定通りの収益を確保する見込みです。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高(億円) | 2,122 | 1,833 | △289 | (△13.6%) |
| 営業損益(億円) | △134 | 41 | 174 | (-) |
| 経常損益(億円) | △171 | 27 | 198 | (-) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益(億円) | △193 | 78 | 271 | (-) |
| 為替レート(¥/US$)(3ヶ月平均) | ¥108.10 | ¥110.73 | ¥2.63 | (2.4%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(3ヶ月平均) | US$414 | US$443 | US$29 | (7.0%) |
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の売上高は1,833億12百万円(前年同期比288億64百万円の減少)、営業利益は40億52百万円(前年同期は133億70百万円の営業損失)、経常利益は27億13百万円(前年同期は170億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億79百万円(前年同期は192億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高(億円) | 646 | 555 | △91 | (△14.2%) |
| セグメント損益(億円) | 4 | △4 | △7 | ( - ) | |
| エネルギー 資源 | 売上高(億円) | 202 | 205 | 3 | (1.7%) |
| セグメント損益(億円) | 3 | 18 | 15 | (525.8%) | |
| 製品物流 | 売上高(億円) | 1,191 | 987 | △204 | (△17.1%) |
| セグメント損益(億円) | △168 | 18 | 186 | ( - ) | |
| その他 | 売上高(億円) | 83 | 86 | 3 | (3.7%) |
| セグメント損益(億円) | 4 | 3 | △1 | (△33.0%) | |
| 調整額 | セグメント損益(億円) | △14 | △9 | 5 | ( - ) |
| 合計 | 売上高(億円) | 2,122 | 1,833 | △289 | (△13.6%) |
| セグメント損益(億円) | △171 | 27 | 198 | ( - ) | |
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、昨年度ブラジルで発生したダム決壊事故による影響が期首にも波及し低迷しましたが、その後中国の粗鋼生産が活発化し鉄鉱石価格が上昇するなかで、2019年6月末にはブラジルからの鉄鉱石輸出再開に伴い、傭船市況も総じて回復基調で推移しました。
中・小型船市況は、米中貿易摩擦の影響で本格化した南米出し穀物輸送が大西洋の市況をけん引、大西洋水域に船が集中したことで船腹余剰感が強まるなど市況が緩む局面も見られましたが、大型船市況の急回復の影響を受けながら安定的に推移しました。
船腹需給全体は、大型船を中心として解撤が進んだ一方で、中・小型船は新造船の竣工も相次ぎ、本格的な改善には至りませんでした。
このような状況下、ドライバルク事業では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、期首の市況低迷の影響を受けた結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で減収となり損失を計上しました。
②エネルギー資源セグメント
[エネルギー資源輸送事業(液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業)]
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。
[海洋資源開発事業(エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業)・液化ガス新事業]
ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業・液化ガス新事業全体では、前年同期比で増収となり、損失は縮小しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
③製品物流セグメント[自動車船事業]
当社グループの輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、南米など一部地域での販売台数減少、三国間航路等における一部不採算航路の合理化・再編を実施したため、前年同期比で減少しました。
一方、航路合理化による運航効率の改善や運賃率の修復と船隊規模の最適化により、自動車船事業全体では前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
[物流事業]
国内物流においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一部空きスペースが生じていた倉庫事業も当期から稼働率が改善しました。また、国内ターミナルは2019年4月より開始した株式会社上組(以下、「上組」)との提携による資産の有効活用が進んでいます。
国際物流においては、航空貨物輸送におけるアジア域内の半導体関連の荷動きは需要が旺盛だった前年同期に比べ減少しました。また、米中貿易摩擦の影響で中国出し米国向けの航空貨物、eコマース関連貨物が減少しました。これらにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業においては、バイオマス燃料を中心に輸送量は堅調に推移し、市況も改善しました。内航事業においては、大型連休中の旅客・車両の増加もありましたが、一部の航路においてトラック輸送量の縮小もあり、前年同期並みの航海数となりました。これらにより、近海・内航事業全体では前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社(以下、「ONE社」)の業績は、期首比で欧州航路運賃の市況下落があったものの、北米航路での長期契約の値上げ達成、米国向けの堅調な荷動き、収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の発生が減少したことにより損失は縮小しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で増収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度に比べ194億45百万円減少し、9,318億16百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度に比べ469億89百万円減少し、7,230億38百万円となりました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度に比べ275億43百万円増加し、2,087億77百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルク事業では、長期化する米中貿易摩擦が与える荷動きへの影響や中国国内の鉄鋼製品需要の減速が懸念される一方で、新たな環境規制施行に伴う減速航行の深化や解撤船の増加により、船腹需給バランスの改善が期待され、大型船を中心に振幅を伴いながらも総じて市況は改善へ向かうことが見込まれます。当社グループでは、引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源輸送事業では、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
海洋資源開発事業では、市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減等による収支の改善に努めます。
自動車船事業では、世界主要国の自動車販売市場は、米国の関税引き上げによる経済動向への影響や、英国のEU離脱予定などの要因により不透明感が増し、海上輸送需要の落ち込みのリスクが懸念されますが、前年度から進めている航路再編による輸送・運航効率の向上、運賃率の修復により、今年度は収益の改善を見込みます。
物流事業では、国内物流においては曳船事業、海陸一貫輸送と倉庫事業を中心に引き続き堅調に推移し、安定的な収益を確保する見込みです。引き続き上組との提携によるサービス効率向上、コスト競争力強化、資産の有効活用を進めてシナジー創出を目指します。国際物流においては半導体等を中心とした航空貨物の取扱量は減少した一方、米中貿易摩擦の影響を受けながらも北米への荷動きは東南アジア及び中米へと出荷地を変えて引き続き堅調な需要を見込んでいます。
コンテナ船事業では、ONE社は第2四半期以降、米中貿易摩擦の影響が懸念されますが、運航費削減等を行うことにより、期首想定通りの収益を確保する見込みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
