四半期報告書-第154期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の売上高は3,575億56百万円(前年同期比574億54百万円の増加)、営業利益は101億82百万円(前年同期は102億2百万円の営業損失)、経常利益は2,380億14百万円(前年同期比2,280億36百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,460億8百万円(前年同期比2,363億79百万円の増加)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績好調などにより、持分法による投資利益として2,362億86百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第2四半期連結累計期間2,343億57百万円、当第2四半期連結会計期間においては1,467億2百万円となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、堅調な輸送需要が続くなか、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)拡大防止に伴う検疫体制の強化が続き、主要な揚げ地である中国を中心に船舶の滞留が拡大したことで、船腹需給が引き締まり、高水準で推移しました。中・小型船市況は、2021年8月末にメキシコ湾岸を襲ったハリケーンによる影響を受けるものの、穀物、石炭及びマイナーバルクの輸送需要は増加し、大型船同様中国での滞船の影響を受け総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力事業]
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋事業]
LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。足元では半導体及び自動車部品の供給不足による生産への影響はあるものの、輸送需要は回復しました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、旺盛なコンテナ海上輸送需要に下支えされ、コンテナターミナル取扱量が堅調に推移しました。曳船事業では輸送需要の回復を受け、全体的に作業数は増加しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い、航空に輸送手段が移ったことをはじめ、自動車産業関連の需要回復等により、航空貨物輸送量の改善が継続しました。完成車向け陸送事業は活発な新車販売を背景に好調に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移し、石炭の輸送量は前年同期並みとなったものの、スラグ等の輸送量が前年同期を下回り、全体では前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、国産の製材や建設関連の貨物等の取り込みにより、全体では前年同期を上回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人の移動が制限されたものの、前年同期比では旅客と乗用車では乗船者数が回復しました。トラックの輸送量は前年同期を上回りました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ迫するなか、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,334億26百万円増加し、1兆2,080億35百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ193億80百万円減少し、6,390億65百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,528億7百万円増加し、5,689億70百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、354億30百万円減少して、945億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,551億17百万円となったこと等から、35億25百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、141億38百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により69億59百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、24億24百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により458億5百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、273億35百万円のプラス)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数合計が853人減少しています。これは主として製品物流セグメントに含まれていた連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、回復基調が続く世界経済に伴いばら積み貨物の海上輸送需要は堅調に推移していくことが見込まれます。一方で中国における粗鋼生産抑制の動きや電力不足といった懸念材料があり、新型コロナウイルス変異株の再拡大等による実体経済への影響とともに、ドライバルク市況に与える影響を注視しています。ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減などに取り組み、収支の改善に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、足元での半導体や自動車部品の不足による影響を受けるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調を継続する見通しです。2021年3月期以来取り組んできた船隊規模適正化、航路網再編の取組みなどによる運航効率の向上を継続し、2022年3月期は収益の確保を見込みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送の需要増加が堅調に推移する見込みにより、コンテナターミナル取扱量は堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送需要のひっ迫に伴う航空貨物へのシフト継続により、荷動きは堅調に推移する見込みです。完成車向け陸送事業は旺盛な新車需要が継続する見込みです。コンテナ船事業においては、下半期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界規模で進むにつれてサプライチェーンの混乱は解消に向かい、需給は徐々に平常化すると予想します。ONE社では、今後の経済環境を注視しながら、着実な事業運営に努めます。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、各国財政支援・景気刺激策が継続している背景もあり世界経済は順調に回復基調であり、コンテナ船事業を中心とした堅調な輸送需要は継続しています。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高(億円) | 3,001 | 3,576 | 575 | (19.1%) |
| 営業損益(億円) | △102 | 102 | 204 | ( - ) |
| 経常損益(億円) | 100 | 2,380 | 2,280 | (2,285.3%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益(億円) | 96 | 2,460 | 2,364 | (2,454.7%) |
| 為替レート(¥/US$)(6ヶ月平均) | ¥106.82 | ¥109.90 | ¥3.07 | (2.9%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均) | US$353 | US$497 | US$144 | (40.8%) |
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の売上高は3,575億56百万円(前年同期比574億54百万円の増加)、営業利益は101億82百万円(前年同期は102億2百万円の営業損失)、経常利益は2,380億14百万円(前年同期比2,280億36百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,460億8百万円(前年同期比2,363億79百万円の増加)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績好調などにより、持分法による投資利益として2,362億86百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第2四半期連結累計期間2,343億57百万円、当第2四半期連結会計期間においては1,467億2百万円となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高(億円) | 880 | 1,316 | 436 | (49.5%) |
| セグメント損益(億円) | △93 | 59 | 151 | ( - ) | |
| エネルギー 資源 | 売上高(億円) | 378 | 428 | 51 | (13.4%) |
| セグメント損益(億円) | 34 | 8 | △26 | (△75.3%) | |
| 製品物流 | 売上高(億円) | 1,617 | 1,780 | 162 | (10.0%) |
| セグメント損益(億円) | 187 | 2,381 | 2,194 | (1,172.3%) | |
| その他 | 売上高(億円) | 125 | 52 | △74 | (△58.8%) |
| セグメント損益(億円) | 6 | △1 | △7 | ( - ) | |
| 調整額 | セグメント損益(億円) | △35 | △67 | △32 | ( - ) |
| 合計 | 売上高(億円) | 3,001 | 3,576 | 575 | (19.1%) |
| セグメント損益(億円) | 100 | 2,380 | 2,280 | (2,285.3%) | |
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、堅調な輸送需要が続くなか、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)拡大防止に伴う検疫体制の強化が続き、主要な揚げ地である中国を中心に船舶の滞留が拡大したことで、船腹需給が引き締まり、高水準で推移しました。中・小型船市況は、2021年8月末にメキシコ湾岸を襲ったハリケーンによる影響を受けるものの、穀物、石炭及びマイナーバルクの輸送需要は増加し、大型船同様中国での滞船の影響を受け総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力事業]
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋事業]
LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。足元では半導体及び自動車部品の供給不足による生産への影響はあるものの、輸送需要は回復しました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、旺盛なコンテナ海上輸送需要に下支えされ、コンテナターミナル取扱量が堅調に推移しました。曳船事業では輸送需要の回復を受け、全体的に作業数は増加しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い、航空に輸送手段が移ったことをはじめ、自動車産業関連の需要回復等により、航空貨物輸送量の改善が継続しました。完成車向け陸送事業は活発な新車販売を背景に好調に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移し、石炭の輸送量は前年同期並みとなったものの、スラグ等の輸送量が前年同期を下回り、全体では前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、国産の製材や建設関連の貨物等の取り込みにより、全体では前年同期を上回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人の移動が制限されたものの、前年同期比では旅客と乗用車では乗船者数が回復しました。トラックの輸送量は前年同期を上回りました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ迫するなか、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,334億26百万円増加し、1兆2,080億35百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ193億80百万円減少し、6,390億65百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,528億7百万円増加し、5,689億70百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、354億30百万円減少して、945億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,551億17百万円となったこと等から、35億25百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、141億38百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により69億59百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、24億24百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により458億5百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、273億35百万円のプラス)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数合計が853人減少しています。これは主として製品物流セグメントに含まれていた連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、回復基調が続く世界経済に伴いばら積み貨物の海上輸送需要は堅調に推移していくことが見込まれます。一方で中国における粗鋼生産抑制の動きや電力不足といった懸念材料があり、新型コロナウイルス変異株の再拡大等による実体経済への影響とともに、ドライバルク市況に与える影響を注視しています。ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減などに取り組み、収支の改善に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、足元での半導体や自動車部品の不足による影響を受けるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調を継続する見通しです。2021年3月期以来取り組んできた船隊規模適正化、航路網再編の取組みなどによる運航効率の向上を継続し、2022年3月期は収益の確保を見込みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送の需要増加が堅調に推移する見込みにより、コンテナターミナル取扱量は堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送需要のひっ迫に伴う航空貨物へのシフト継続により、荷動きは堅調に推移する見込みです。完成車向け陸送事業は旺盛な新車需要が継続する見込みです。コンテナ船事業においては、下半期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界規模で進むにつれてサプライチェーンの混乱は解消に向かい、需給は徐々に平常化すると予想します。ONE社では、今後の経済環境を注視しながら、着実な事業運営に努めます。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、各国財政支援・景気刺激策が継続している背景もあり世界経済は順調に回復基調であり、コンテナ船事業を中心とした堅調な輸送需要は継続しています。