半期報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
(単位:億円)
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の売上高は5,380億円、営業利益は611億円、経常利益は1,873億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,832億円となりました。
なお、持分法による投資利益として1,338億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)からの持分法による投資利益の計上額は1,328億円です。
また、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っています。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、期初から大西洋地域発東アジア向けの鉄鉱石やボーキサイト輸送需要が堅調に推移するなか、豪州からの鉄鉱石出荷量減少等により一時軟化するも、その後の出荷の回復や極東での荒天等の影響により船腹需給は引き締まり、総じて堅調に推移しました。
中・小型船市況は、南米穀物の収穫端境期による出荷減少やパナマ運河の水位回復等により船腹需給が緩む場面もみられるなか、収穫期に入った北米からの穀物出荷、中国・インド向け石炭需要及び鋼材輸送需要等に下支えされ全般的に底堅く推移しましたが、パナマックス市況は中国での豊作により南米からの貨物量が当初の予測を下回り、第2四半期に軟化しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
一方で、一過性の要因により、エネルギー資源セグメント全体では前年同期比で増収となるも減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
中東情勢の影響や一部地域での港湾混雑が継続したものの、安定した完成車輸送の需要を背景に、効率的な運航・配船を推進し、海上輸送台数は引き続き堅調に推移しました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量は堅調に推移しました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における航空輸送需要が半導体関連をはじめとして、緩やかな回復傾向にあります。完成車物流事業は、需要は依然高く、豪州各港での滞船問題も改善し、陸送取扱台数及び保管台数は堅調に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、輸送量は鋼材やウッドペレットでは前年同期を上回りましたが、バルク輸送のスラグが減少し、全体では前年同期並みとなりました。内航事業では、定期船輸送での農産物や建築部材等の荷動きが好調に推移したものの、フェリー輸送の稼働減や一部航路の減便により輸送量は前年同期比で減少しました。不定期船輸送の専用船は安定した稼働により輸送量は前年同期比で増加しました。
[コンテナ船事業]
北米での堅調な個人消費や北米東岸での労使交渉決裂によるストライキ発生を懸念した船積み時期の前倒し需要、中東情勢の影響により欧州での年末に向けた需要増加が例年よりも早く始まったことから好調な荷動きとなり、短期運賃が上昇しました。全体的な需給環境は第2四半期の終わりにかけて軟化しましたが、前年同期比で増収増益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で増収となるも減益となり、損失を計上しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ286億円減少し、2兆808億円となりました。
負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ180億円減少し、4,667億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の減少などにより前連結会計年度末に比べ105億円減少し、1兆6,140億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、582億円減少して、2,112億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により1,272億円のプラス(前中間連結会計期間は、1,326億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により616億円のマイナス(前中間連結会計期間は、286億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により1,194億円のマイナス(前中間連結会計期間は、1,185億円のマイナス)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は827百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントは、中国経済の先行き不透明感、中東情勢の影響の継続などの懸念要素があるものの、限定的な新造船竣工量を背景に、中期的には船腹需給は引き締まる方向に向かう見込みです。短期的には、季節的な要因と穀物の荷動きの鈍化で、市況が一時的に弱含む場面も見込まれますが、振幅を伴いながらも全体として底堅く推移していくと見込んでいます。輸送需要、トレードパターンや滞船状況の変化等に注視し、迅速に対応し、運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ及びFPSOにおける中長期契約に支えられて順調な収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、世界経済のリセッションリスクや地政学的リスクによる影響が懸念されるものの、生産・出荷は堅調に推移する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量は足元の荷況が継続する見込みであり、前期並みの荷量が想定されます。曳船事業及び倉庫事業についても、前期並みの収益を見込みます。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢に起因する市況の変動が想定されます。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。
近海事業では、バイオマス燃料の輸送量増加を見込む一方で、市況上昇局面に対し、運航効率の改善やコスト削減に取り組み収支改善に努めます。内航事業では、フェリー輸送で稼働減の影響により積高は前期を下回る見込みであるものの、定期船輸送では堅調な建築部材輸送により前期並みの輸送量を見込みます。不定期船輸送の専用船は順調な稼働を見込んでいます。
コンテナ船事業では、中東情勢の影響など事業環境の不透明さは依然として残るものの、継続的な新造船竣工により船腹需給のひっ迫感は徐々に緩和しています。第3四半期以降も中東情勢に加え、北米東岸港湾における労使交渉等の不確実性が存在しています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
(1) 経営成績の状況
(単位:億円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高 | 4,563 | 5,380 | 816 | (17.9%) |
| 営業損益 | 442 | 611 | 169 | (38.3%) |
| 経常損益 | 825 | 1,873 | 1,047 | (126.8%) |
| 親会社株主に帰属する 中間純損益 | 608 | 1,832 | 1,224 | (201.3%) |
| 為替レート(円/US$)(6ヶ月平均) | 139.93 | 153.89 | 13.96 | (10.0%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均) | 605 | 627 | 21 | (3.5%) |
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の売上高は5,380億円、営業利益は611億円、経常利益は1,873億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,832億円となりました。
なお、持分法による投資利益として1,338億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)からの持分法による投資利益の計上額は1,328億円です。
また、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っています。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
| (単位:億円) | |||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高 | 1,366 | 1,715 | 348 | (25.5%) |
| セグメント損益 | 28 | 62 | 34 | (122.0%) | |
| エネルギー 資源 | 売上高 | 505 | 507 | 1 | (0.4%) |
| セグメント損益 | 48 | 6 | △42 | (△87.3%) | |
| 製品物流 | 売上高 | 2,638 | 3,097 | 458 | (17.4%) |
| セグメント損益 | 775 | 1,830 | 1,054 | (135.9%) | |
| その他 | 売上高 | 53 | 60 | 7 | (13.7%) |
| セグメント損益 | 11 | △4 | △15 | (-%) | |
| 調整額 | セグメント損益 | △39 | △22 | 17 | (-%) |
| 合計 | 売上高 | 4,563 | 5,380 | 816 | (17.9%) |
| セグメント損益 | 825 | 1,873 | 1,047 | (126.8%) | |
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、期初から大西洋地域発東アジア向けの鉄鉱石やボーキサイト輸送需要が堅調に推移するなか、豪州からの鉄鉱石出荷量減少等により一時軟化するも、その後の出荷の回復や極東での荒天等の影響により船腹需給は引き締まり、総じて堅調に推移しました。
中・小型船市況は、南米穀物の収穫端境期による出荷減少やパナマ運河の水位回復等により船腹需給が緩む場面もみられるなか、収穫期に入った北米からの穀物出荷、中国・インド向け石炭需要及び鋼材輸送需要等に下支えされ全般的に底堅く推移しましたが、パナマックス市況は中国での豊作により南米からの貨物量が当初の予測を下回り、第2四半期に軟化しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
一方で、一過性の要因により、エネルギー資源セグメント全体では前年同期比で増収となるも減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
中東情勢の影響や一部地域での港湾混雑が継続したものの、安定した完成車輸送の需要を背景に、効率的な運航・配船を推進し、海上輸送台数は引き続き堅調に推移しました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量は堅調に推移しました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における航空輸送需要が半導体関連をはじめとして、緩やかな回復傾向にあります。完成車物流事業は、需要は依然高く、豪州各港での滞船問題も改善し、陸送取扱台数及び保管台数は堅調に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、輸送量は鋼材やウッドペレットでは前年同期を上回りましたが、バルク輸送のスラグが減少し、全体では前年同期並みとなりました。内航事業では、定期船輸送での農産物や建築部材等の荷動きが好調に推移したものの、フェリー輸送の稼働減や一部航路の減便により輸送量は前年同期比で減少しました。不定期船輸送の専用船は安定した稼働により輸送量は前年同期比で増加しました。
[コンテナ船事業]
北米での堅調な個人消費や北米東岸での労使交渉決裂によるストライキ発生を懸念した船積み時期の前倒し需要、中東情勢の影響により欧州での年末に向けた需要増加が例年よりも早く始まったことから好調な荷動きとなり、短期運賃が上昇しました。全体的な需給環境は第2四半期の終わりにかけて軟化しましたが、前年同期比で増収増益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で増収となるも減益となり、損失を計上しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ286億円減少し、2兆808億円となりました。
負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ180億円減少し、4,667億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の減少などにより前連結会計年度末に比べ105億円減少し、1兆6,140億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、582億円減少して、2,112億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により1,272億円のプラス(前中間連結会計期間は、1,326億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により616億円のマイナス(前中間連結会計期間は、286億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により1,194億円のマイナス(前中間連結会計期間は、1,185億円のマイナス)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は827百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントは、中国経済の先行き不透明感、中東情勢の影響の継続などの懸念要素があるものの、限定的な新造船竣工量を背景に、中期的には船腹需給は引き締まる方向に向かう見込みです。短期的には、季節的な要因と穀物の荷動きの鈍化で、市況が一時的に弱含む場面も見込まれますが、振幅を伴いながらも全体として底堅く推移していくと見込んでいます。輸送需要、トレードパターンや滞船状況の変化等に注視し、迅速に対応し、運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ及びFPSOにおける中長期契約に支えられて順調な収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、世界経済のリセッションリスクや地政学的リスクによる影響が懸念されるものの、生産・出荷は堅調に推移する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量は足元の荷況が継続する見込みであり、前期並みの荷量が想定されます。曳船事業及び倉庫事業についても、前期並みの収益を見込みます。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢に起因する市況の変動が想定されます。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。
近海事業では、バイオマス燃料の輸送量増加を見込む一方で、市況上昇局面に対し、運航効率の改善やコスト削減に取り組み収支改善に努めます。内航事業では、フェリー輸送で稼働減の影響により積高は前期を下回る見込みであるものの、定期船輸送では堅調な建築部材輸送により前期並みの輸送量を見込みます。不定期船輸送の専用船は順調な稼働を見込んでいます。
コンテナ船事業では、中東情勢の影響など事業環境の不透明さは依然として残るものの、継続的な新造船竣工により船腹需給のひっ迫感は徐々に緩和しています。第3四半期以降も中東情勢に加え、北米東岸港湾における労使交渉等の不確実性が存在しています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。