四半期報告書-第152期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の売上高は3,723億96百万円(前年同期比437億33百万円の減少)、営業利益は110億65百万円(前年同期は123億21百万円の営業損失)、経常利益は133億73百万円(前年同期は213億29百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億11百万円(前年同期は245億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船ケープサイズにおいてはブラジルから中国向けの鉄鉱石、中・小型船においては南米産の穀物輸送需要が強く、市況は回復基調をたどりました。一方傭船市況の回復により、余剰船の解撤が見送られ、特に中・小型船において船舶需給の本格的な改善には至りませんでした。上半期前半の当社ドライバルク事業全体の業績は、昨年度後半の市況低迷の影響が残ったため、減収減益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業・液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、前年同期比で増収増益となりました。
また、オフショア支援船においては、船腹の需給バランスが改善、市況が回復し、損失が縮小しました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。一方で、運航効率の改善、運賃率の修復、船隊規模の最適化等、収支改善の取組みにより前年同期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。
[物流事業]
国内物流事業においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一方で海外物流事業におけるアジア域内及び欧米向け航空貨物の取扱高減少により、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業においては、取扱輸送量が大幅に増加しました。内航事業においては、台風の影響を受けることが少なかったため、定期船の稼働率が改善しました。また、燃料油価格が下落したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(以下、「ONE社」)の業績は、積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少により、損失は縮小しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で増収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度に比べ405億25百万円減少し、9,107億35百万円となりました。
負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度に比べ725億51百万円減少し、6,974億76百万円となりました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度に比べ320億25百万円増加し、2,132億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、243億76百万円減少して、1,136億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約金の支払い等により396億17百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、262億50百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により132億65百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、448億82百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により285億3百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、510億46百万円のプラス)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントの船腹需要は堅調、また大型船を中心に環境対応(スクラバー設置)工事件数が増大することによる供給量の減少により市況は今後も改善、収益も安定していくものと想定します。
エネルギー資源セグメントでは、引き続き中長期の傭船契約による安定収益を見込みます。
製品物流セグメントにおいては、自動車船事業は、米中貿易摩擦等の外的要因による需要の落ち込みを予想するも、運賃率改善、合理化効果の現出により今年度は収益の改善を見込みます。ONE社においては、特に欧州向け運賃市況が昨年度から悪化していますが、営業開始当初の混乱から脱却し、積高の確保、貨物ポートフォリオ最適化、配船合理化、一般管理費削減等の収支改善策を推進しており、収益の改善が見込まれます。
以上のとおり、ドライバルク、エネルギー資源セグメントを中心に市況は回復基調に入っていますが、本格的な船腹需給ギャップの解消には至らず、引き続き不透明な事業環境が見込まれます。しかしながら、当社グループでは更なるコスト削減や運航効率改善を推し進め、更なる収益改善に努めます。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高(億円) | 4,161 | 3,724 | △437 | (△10.5%) |
| 営業損益(億円) | △123 | 111 | 234 | ( - ) |
| 経常損益(億円) | △213 | 134 | 347 | ( - ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益(億円) | △246 | 163 | 409 | ( - ) |
| 為替レート(¥/US$)(6ヶ月平均) | ¥109.48 | ¥109.18 | △¥0.30 | (△0.3%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均) | US$437 | US$440 | US$3 | (0.7%) |
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の売上高は3,723億96百万円(前年同期比437億33百万円の減少)、営業利益は110億65百万円(前年同期は123億21百万円の営業損失)、経常利益は133億73百万円(前年同期は213億29百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億11百万円(前年同期は245億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高(億円) | 1,320 | 1,163 | △156 | (△11.9%) |
| セグメント損益(億円) | 21 | 2 | △19 | (△90.5%) | |
| エネルギー 資源 | 売上高(億円) | 420 | 438 | 18 | (4.3%) |
| セグメント損益(億円) | 16 | 46 | 30 | (180.5%) | |
| 製品物流 | 売上高(億円) | 2,254 | 1,949 | △304 | (△13.5%) |
| セグメント損益(億円) | △231 | 105 | 335 | ( - ) | |
| その他 | 売上高(億円) | 168 | 173 | 5 | (3.1%) |
| セグメント損益(億円) | 10 | 7 | △3 | (△29.8%) | |
| 調整額 | セグメント損益(億円) | △30 | △26 | 4 | ( - ) |
| 合計 | 売上高(億円) | 4,161 | 3,724 | △437 | (△10.5%) |
| セグメント損益(億円) | △213 | 134 | 347 | ( - ) | |
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船ケープサイズにおいてはブラジルから中国向けの鉄鉱石、中・小型船においては南米産の穀物輸送需要が強く、市況は回復基調をたどりました。一方傭船市況の回復により、余剰船の解撤が見送られ、特に中・小型船において船舶需給の本格的な改善には至りませんでした。上半期前半の当社ドライバルク事業全体の業績は、昨年度後半の市況低迷の影響が残ったため、減収減益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業・液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、前年同期比で増収増益となりました。
また、オフショア支援船においては、船腹の需給バランスが改善、市況が回復し、損失が縮小しました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。一方で、運航効率の改善、運賃率の修復、船隊規模の最適化等、収支改善の取組みにより前年同期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。
[物流事業]
国内物流事業においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一方で海外物流事業におけるアジア域内及び欧米向け航空貨物の取扱高減少により、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業においては、取扱輸送量が大幅に増加しました。内航事業においては、台風の影響を受けることが少なかったため、定期船の稼働率が改善しました。また、燃料油価格が下落したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(以下、「ONE社」)の業績は、積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少により、損失は縮小しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で増収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度に比べ405億25百万円減少し、9,107億35百万円となりました。
負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度に比べ725億51百万円減少し、6,974億76百万円となりました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度に比べ320億25百万円増加し、2,132億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、243億76百万円減少して、1,136億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約金の支払い等により396億17百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、262億50百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により132億65百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、448億82百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により285億3百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、510億46百万円のプラス)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントの船腹需要は堅調、また大型船を中心に環境対応(スクラバー設置)工事件数が増大することによる供給量の減少により市況は今後も改善、収益も安定していくものと想定します。
エネルギー資源セグメントでは、引き続き中長期の傭船契約による安定収益を見込みます。
製品物流セグメントにおいては、自動車船事業は、米中貿易摩擦等の外的要因による需要の落ち込みを予想するも、運賃率改善、合理化効果の現出により今年度は収益の改善を見込みます。ONE社においては、特に欧州向け運賃市況が昨年度から悪化していますが、営業開始当初の混乱から脱却し、積高の確保、貨物ポートフォリオ最適化、配船合理化、一般管理費削減等の収支改善策を推進しており、収益の改善が見込まれます。
以上のとおり、ドライバルク、エネルギー資源セグメントを中心に市況は回復基調に入っていますが、本格的な船腹需給ギャップの解消には至らず、引き続き不透明な事業環境が見込まれます。しかしながら、当社グループでは更なるコスト削減や運航効率改善を推し進め、更なる収益改善に努めます。