四半期報告書-第153期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の売上高は1,521億85百万円(前年同期比311億26百万円の減少)、営業損失は65億81百万円(前年同期は40億52百万円の営業利益)、経常損失は10億8百万円(前年同期は27億13百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億55百万円(前年同期は77億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)拡大とブラジルの産地天候悪化により、世界的に鉄鉱石の荷動きが停滞し、堅調を維持した中国向け荷動きも近距離ソースに偏ったことで大幅な船腹余剰となり、市況は低迷しましたが、期末にはブラジルからの輸出回復に伴い急騰しました。
中・小型船市況は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界中で荷動きが停滞し、特に都市封鎖による影響で大西洋の市況が大きく落ち込みましたが、中国の経済活動再開、ブラジル出し中国向け穀物の堅調な輸送需要や大型船市況回復の影響を受けて急回復しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、前年同期比で減収となり、損失が拡大しました。
②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業]
大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し等の船腹調整策によるコストの削減を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
[物流事業]
国内物流事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貨物量の減少に伴い、曳船、コンテナターミナルにおいて影響を受けました。
国際物流事業においては、当初中国発の荷動き減少により、航空・海上貨物輸送で大きく影響を受けた一方、在宅需要の増加に伴い、eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きが好調に推移したことにより、結果的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的なものとなりました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業は、輸送需要の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鋼材、木材及び石炭の輸送全てにおいて前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業は、定期船で主要貨物の荷動き低下に伴い、一部の航路で減便を実施するなどの対応をしました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が発令され、人の移動が制限されたことから、旅客数と乗用車の輸送量が前年同期を大幅に下回りましたが、トラックの輸送量は前年同期並みとなりました。以上の結果、近海・内航事業全体では前年同期比で輸送量を下回り、減収となり、損失が拡大しました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(以下、「ONE社」という。)の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは減少しましたが、需要に合わせて柔軟な減便を実施するとともに、最適運航による運航費の削減、貨物ポートフォリオの見直しなどによる収支改善に取り組み、前年同期比で増益となり、コンテナ船事業全体においても黒字に転換しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ286億5百万円増加し、9,246億86百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ288億57百万円増加し、7,247億4百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少し、1,999億81百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、当第1四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。
① 経営指標
2021年度までの経常損益、自己資本計画見込み及び中長期的な目標として、2020年度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込みます。2021年度は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに100億円を見込みます。
中長期目標としては、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本は1,500億円を超える水準を目指し、2030年には経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指します。
② 市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築
更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを活かす分野への投資を拡充させてまいります。
③ 当社強みの徹底的強化による競争力強化
新型コロナウイルス感染症拡大により、持続可能な社会の基本となる環境への意識がより高まり、その重要性が更に増すものと考えています。当社グループでは、海上輸送の基本となる環境と安全にこれまで以上に注力し、ハード及びソフト両面での技術を更に磨き、安全運航に直結する新たな技術を研究・導入することで輸送品質を一層向上させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は44百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大による世界の実体経済への影響が懸念されるなか、各国の経済刺激策により原材料を中心とした海上輸送の需給環境に復調の兆しは見られますが、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと見込みます。このような状況下、投機的な船舶投資は抑制され、環境規制施行に伴う老齢船や非経済船の解撤量の増加により船腹供給圧力は低く抑えられることが予想され、市況は大型船を中心に次第に回復に向かうことが見込まれます。引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船及びLNG船において、中長期の期間傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。なお、油価下落が収支に与える影響については、引き続き状況を注視してまいります。
製品物流セグメントにおいては、自動車船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海上輸送需要の大幅な減少を見込みます。サービスの一時的な見直し、停船・係船などによる一層のコスト削減に取り組みます。物流事業では、国内・海外ともに貨物量および作業量について、第2四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることを見込んでいますが、第3四半期より徐々に回復傾向になると予想しています。上半期の貨物需要減に対しては固定費の削減に努めると同時に、堅調に推移しているeコマース事業の荷動きを注視しつつ、追加貨物を確保することにより、収益減少影響を最小化してまいります。また、需要が回復すると考えられる第3四半期以降は、顧客サプライチェーンの動きを注視しながら、貨物受注に取り組みます。コンテナ船事業では、第2四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により荷動きの低迷が続くものと懸念されます。ONE社では需要に合わせた柔軟な減便の実施など様々な収支改善策に引き続き取り組んでまいります。
以上のとおり、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい事業環境が見込まれ、また総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮小、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高(億円) | 1,833 | 1,522 | △311 | (△17.0%) |
| 営業損益(億円) | 41 | △66 | △106 | ( - ) |
| 経常損益(億円) | 27 | △10 | △37 | ( - ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益(億円) | 78 | △10 | △87 | ( - ) |
| 為替レート(¥/US$)(3ヶ月平均) | ¥110.73 | ¥107.74 | △¥2.99 | (△2.7%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(3ヶ月平均) | US$443 | US$377 | △US$66 | (△15.0%) |
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の売上高は1,521億85百万円(前年同期比311億26百万円の減少)、営業損失は65億81百万円(前年同期は40億52百万円の営業利益)、経常損失は10億8百万円(前年同期は27億13百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億55百万円(前年同期は77億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高(億円) | 555 | 452 | △102 | (△18.5%) |
| セグメント損益(億円) | △4 | △44 | △40 | ( - ) | |
| エネルギー 資源 | 売上高(億円) | 205 | 192 | △13 | (△6.2%) |
| セグメント損益(億円) | 18 | 16 | △2 | (△11.3%) | |
| 製品物流 | 売上高(億円) | 987 | 814 | △173 | (△17.5%) |
| セグメント損益(億円) | 18 | 30 | 12 | (62.5%) | |
| その他 | 売上高(億円) | 86 | 63 | △23 | (△26.9%) |
| セグメント損益(億円) | 3 | 2 | △1 | (△31.5%) | |
| 調整額 | セグメント損益(億円) | △9 | △14 | △5 | ( - ) |
| 合計 | 売上高(億円) | 1,833 | 1,522 | △311 | (△17.0%) |
| セグメント損益(億円) | 27 | △10 | △37 | ( - ) | |
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)拡大とブラジルの産地天候悪化により、世界的に鉄鉱石の荷動きが停滞し、堅調を維持した中国向け荷動きも近距離ソースに偏ったことで大幅な船腹余剰となり、市況は低迷しましたが、期末にはブラジルからの輸出回復に伴い急騰しました。
中・小型船市況は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界中で荷動きが停滞し、特に都市封鎖による影響で大西洋の市況が大きく落ち込みましたが、中国の経済活動再開、ブラジル出し中国向け穀物の堅調な輸送需要や大型船市況回復の影響を受けて急回復しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、前年同期比で減収となり、損失が拡大しました。
②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業]
大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し等の船腹調整策によるコストの削減を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
[物流事業]
国内物流事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貨物量の減少に伴い、曳船、コンテナターミナルにおいて影響を受けました。
国際物流事業においては、当初中国発の荷動き減少により、航空・海上貨物輸送で大きく影響を受けた一方、在宅需要の増加に伴い、eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きが好調に推移したことにより、結果的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的なものとなりました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業は、輸送需要の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鋼材、木材及び石炭の輸送全てにおいて前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業は、定期船で主要貨物の荷動き低下に伴い、一部の航路で減便を実施するなどの対応をしました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が発令され、人の移動が制限されたことから、旅客数と乗用車の輸送量が前年同期を大幅に下回りましたが、トラックの輸送量は前年同期並みとなりました。以上の結果、近海・内航事業全体では前年同期比で輸送量を下回り、減収となり、損失が拡大しました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(以下、「ONE社」という。)の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは減少しましたが、需要に合わせて柔軟な減便を実施するとともに、最適運航による運航費の削減、貨物ポートフォリオの見直しなどによる収支改善に取り組み、前年同期比で増益となり、コンテナ船事業全体においても黒字に転換しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ286億5百万円増加し、9,246億86百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ288億57百万円増加し、7,247億4百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少し、1,999億81百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、当第1四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。
① 経営指標
2021年度までの経常損益、自己資本計画見込み及び中長期的な目標として、2020年度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込みます。2021年度は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに100億円を見込みます。
中長期目標としては、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本は1,500億円を超える水準を目指し、2030年には経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指します。
② 市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築
更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを活かす分野への投資を拡充させてまいります。
③ 当社強みの徹底的強化による競争力強化
新型コロナウイルス感染症拡大により、持続可能な社会の基本となる環境への意識がより高まり、その重要性が更に増すものと考えています。当社グループでは、海上輸送の基本となる環境と安全にこれまで以上に注力し、ハード及びソフト両面での技術を更に磨き、安全運航に直結する新たな技術を研究・導入することで輸送品質を一層向上させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は44百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大による世界の実体経済への影響が懸念されるなか、各国の経済刺激策により原材料を中心とした海上輸送の需給環境に復調の兆しは見られますが、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと見込みます。このような状況下、投機的な船舶投資は抑制され、環境規制施行に伴う老齢船や非経済船の解撤量の増加により船腹供給圧力は低く抑えられることが予想され、市況は大型船を中心に次第に回復に向かうことが見込まれます。引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船及びLNG船において、中長期の期間傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。なお、油価下落が収支に与える影響については、引き続き状況を注視してまいります。
製品物流セグメントにおいては、自動車船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海上輸送需要の大幅な減少を見込みます。サービスの一時的な見直し、停船・係船などによる一層のコスト削減に取り組みます。物流事業では、国内・海外ともに貨物量および作業量について、第2四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることを見込んでいますが、第3四半期より徐々に回復傾向になると予想しています。上半期の貨物需要減に対しては固定費の削減に努めると同時に、堅調に推移しているeコマース事業の荷動きを注視しつつ、追加貨物を確保することにより、収益減少影響を最小化してまいります。また、需要が回復すると考えられる第3四半期以降は、顧客サプライチェーンの動きを注視しながら、貨物受注に取り組みます。コンテナ船事業では、第2四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により荷動きの低迷が続くものと懸念されます。ONE社では需要に合わせた柔軟な減便の実施など様々な収支改善策に引き続き取り組んでまいります。
以上のとおり、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい事業環境が見込まれ、また総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮小、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。