四半期報告書-第155期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
(単位:億円 億円未満四捨五入)
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の売上高は4,828億97百万円(前年同期比1,253億40百万円の増加)、営業利益は529億98百万円(前年同期比428億16百万円の増加)、経常利益は5,675億40百万円(前年同期比3,295億25百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,654億30百万円(前年同期比3,194億21百万円の増加)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績好調などにより、持分法による投資利益として4,992億80百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第2四半期連結累計期間4,945億52百万円、当第2四半期連結会計期間においては2,616億51百万円となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、主要需要地である中国における経済活動の低迷と滞船緩和による船腹供給増加があった一方、その後の輸送需要の回復と極東での荒天による滞船増加が船腹需給を引き締め、振れ幅を伴いながらも、概ね堅調に推移しました。
中・小型船市況は、季節要因での一時的な穀物輸送需要の減少と欧州向け鋼材需要の減少に加え、中国における滞船緩和に伴う船腹供給増加がありましたが、中国向け穀物の輸送需要増加が牽引し、概ね堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、上海のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢により、一部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)の影響からの回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に努めました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期と同水準となりました。曳船事業は作業数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。
国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送の需要は減少傾向がみられるものの、取扱量は概ね堅調に推移しました。完成車物流事業では、陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭の輸送量は前年同期を下回りました。内航事業では、貨物量は堅調に推移し、トラックの輸送量は前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う移動規制が解除されたことにより、旅客と乗用車の輸送量は前年同期を上回りました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、輸送需給のひっ迫の解消が進んだことから足元の運賃市況は軟化しているものの、前年同期を上回る水準で推移したことで、前年同期比で改善しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,007億15百万円増加し、2兆1,756億75百万円となりました。
負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ291億26百万円減少し、5,609億50百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,298億42百万円増加し、1兆6,147億25百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、492億61百万円増加して、2,935億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5,707億2百万円となったこと等から、1,458億21百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、35億25百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により271億66百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、69億59百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により843億40百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、458億5百万円のマイナス)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は70百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、主要国でのインフレによる世界的な経済への影響、中国経済活動の回復の遅れといった不確定要素はあるものの、エネルギー問題に伴う石炭輸送需要の下支えや限定的な新造船竣工量が船腹需給を引き締め、ドライバルク市況は底堅く推移していくものと見込みます。不確定要素に対しては、輸送需要とトレードパターンの変化に注視し、迅速に対応できる準備を進めます。更に、運航効率の改善やコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、半導体や自動車部品の不足及びロシア・ウクライナ情勢による影響が懸念されるものの、販売・荷動きの回復及び運賃修復に加え、船隊適正化及び運航・配船効率向上に継続して取り組みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナル取扱量の需要が堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空輸送需要は減少を見込みます。完成車物流事業では、豪州における堅調な輸入車需要の継続により、取扱台数増加を見込みます。コンテナ船事業においては、一部の港湾で混雑緩和の傾向が見られますが、北米東岸や北欧州の主要港では港湾混雑は続いており、サプライチェーンの混乱は継続するものと予想しています。ロシア・ウクライナ情勢、世界規模で進むインフレ及び金利の上昇など、世界経済の不透明さは増しており、輸送需要にも影響が及ぶ可能性があります。ONE社では経済環境を注視し、需給変動に合わせた対応を実施しながら、着実な事業運営に努めます。
(1) 経営成績の状況
(単位:億円 億円未満四捨五入)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高 | 3,576 | 4,829 | 1,253 | (35.1%) |
| 営業損益 | 102 | 530 | 428 | (420.5%) |
| 経常損益 | 2,380 | 5,675 | 3,295 | (138.4%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 | 2,460 | 5,654 | 3,194 | (129.8%) |
| 為替レート(円/US$)(6ヶ月平均) | 109.90 | 131.56 | 21.67 | (19.7%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均) | 497 | 850 | 353 | (71.1%) |
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の売上高は4,828億97百万円(前年同期比1,253億40百万円の増加)、営業利益は529億98百万円(前年同期比428億16百万円の増加)、経常利益は5,675億40百万円(前年同期比3,295億25百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,654億30百万円(前年同期比3,194億21百万円の増加)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績好調などにより、持分法による投資利益として4,992億80百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第2四半期連結累計期間4,945億52百万円、当第2四半期連結会計期間においては2,616億51百万円となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
| (単位:億円 億円未満四捨五入) | |||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高 | 1,316 | 1,716 | 400 | (30.4%) |
| セグメント損益 | 59 | 260 | 201 | (342.8%) | |
| エネルギー 資源 | 売上高 | 428 | 508 | 79 | (18.5%) |
| セグメント損益 | 8 | 92 | 83 | (986.6%) | |
| 製品物流 | 売上高 | 1,780 | 2,546 | 767 | (43.1%) |
| セグメント損益 | 2,381 | 5,369 | 2,987 | (125.5%) | |
| その他 | 売上高 | 52 | 59 | 8 | (14.5%) |
| セグメント損益 | △1 | 5 | 6 | (-) | |
| 調整額 | セグメント損益 | △67 | △50 | 18 | (-) |
| 合計 | 売上高 | 3,576 | 4,829 | 1,253 | (35.1%) |
| セグメント損益 | 2,380 | 5,675 | 3,295 | (138.4%) | |
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、主要需要地である中国における経済活動の低迷と滞船緩和による船腹供給増加があった一方、その後の輸送需要の回復と極東での荒天による滞船増加が船腹需給を引き締め、振れ幅を伴いながらも、概ね堅調に推移しました。
中・小型船市況は、季節要因での一時的な穀物輸送需要の減少と欧州向け鋼材需要の減少に加え、中国における滞船緩和に伴う船腹供給増加がありましたが、中国向け穀物の輸送需要増加が牽引し、概ね堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、上海のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢により、一部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)の影響からの回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に努めました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期と同水準となりました。曳船事業は作業数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。
国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送の需要は減少傾向がみられるものの、取扱量は概ね堅調に推移しました。完成車物流事業では、陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭の輸送量は前年同期を下回りました。内航事業では、貨物量は堅調に推移し、トラックの輸送量は前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う移動規制が解除されたことにより、旅客と乗用車の輸送量は前年同期を上回りました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、輸送需給のひっ迫の解消が進んだことから足元の運賃市況は軟化しているものの、前年同期を上回る水準で推移したことで、前年同期比で改善しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,007億15百万円増加し、2兆1,756億75百万円となりました。
負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ291億26百万円減少し、5,609億50百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,298億42百万円増加し、1兆6,147億25百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、492億61百万円増加して、2,935億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5,707億2百万円となったこと等から、1,458億21百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、35億25百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により271億66百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、69億59百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により843億40百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間は、458億5百万円のマイナス)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は70百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、主要国でのインフレによる世界的な経済への影響、中国経済活動の回復の遅れといった不確定要素はあるものの、エネルギー問題に伴う石炭輸送需要の下支えや限定的な新造船竣工量が船腹需給を引き締め、ドライバルク市況は底堅く推移していくものと見込みます。不確定要素に対しては、輸送需要とトレードパターンの変化に注視し、迅速に対応できる準備を進めます。更に、運航効率の改善やコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、半導体や自動車部品の不足及びロシア・ウクライナ情勢による影響が懸念されるものの、販売・荷動きの回復及び運賃修復に加え、船隊適正化及び運航・配船効率向上に継続して取り組みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナル取扱量の需要が堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空輸送需要は減少を見込みます。完成車物流事業では、豪州における堅調な輸入車需要の継続により、取扱台数増加を見込みます。コンテナ船事業においては、一部の港湾で混雑緩和の傾向が見られますが、北米東岸や北欧州の主要港では港湾混雑は続いており、サプライチェーンの混乱は継続するものと予想しています。ロシア・ウクライナ情勢、世界規模で進むインフレ及び金利の上昇など、世界経済の不透明さは増しており、輸送需要にも影響が及ぶ可能性があります。ONE社では経済環境を注視し、需給変動に合わせた対応を実施しながら、着実な事業運営に努めます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
