ヤマタネ(9305)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億400万
- 2009年3月31日 -18.62%
- 33億4000万
- 2009年12月31日 -22.49%
- 25億8900万
- 2010年3月31日 +35.3%
- 35億300万
- 2010年6月30日 -78.5%
- 7億5300万
- 2010年9月30日 +106.64%
- 15億5600万
- 2010年12月31日 +56.17%
- 24億3000万
- 2011年3月31日 +40.62%
- 34億1700万
- 2011年6月30日 -75.94%
- 8億2200万
- 2011年9月30日 +124.45%
- 18億4500万
- 2011年12月31日 +46.34%
- 27億
- 2012年3月31日 +34.52%
- 36億3200万
- 2012年6月30日 -77.29%
- 8億2500万
- 2012年9月30日 +131.88%
- 19億1300万
- 2012年12月31日 +49.87%
- 28億6700万
- 2013年3月31日 +38.37%
- 39億6700万
- 2013年6月30日 -76.91%
- 9億1600万
- 2013年9月30日 +106.77%
- 18億9400万
- 2013年12月31日 +42.34%
- 26億9600万
- 2014年3月31日 +42.36%
- 38億3800万
- 2014年6月30日 -74.62%
- 9億7400万
- 2014年9月30日 +134.7%
- 22億8600万
- 2014年12月31日 +46.94%
- 33億5900万
- 2015年3月31日 +35.9%
- 45億6500万
- 2015年6月30日 -73.63%
- 12億400万
- 2015年9月30日 +111.05%
- 25億4100万
- 2015年12月31日 +43.17%
- 36億3800万
- 2016年3月31日 +32.02%
- 48億300万
- 2016年6月30日 -79.14%
- 10億200万
- 2016年9月30日 +125.35%
- 22億5800万
- 2016年12月31日 +49.51%
- 33億7600万
- 2017年3月31日 +35.78%
- 45億8400万
- 2017年6月30日 -76.68%
- 10億6900万
- 2017年9月30日 +117.77%
- 23億2800万
- 2017年12月31日 +50.77%
- 35億1000万
- 2018年3月31日 +31.45%
- 46億1400万
- 2018年6月30日 -50.74%
- 22億7300万
- 2018年9月30日 +47.38%
- 33億5000万
- 2018年12月31日 +30.42%
- 43億6900万
- 2019年3月31日 +22.52%
- 53億5300万
- 2019年6月30日 -82.27%
- 9億4900万
- 2019年9月30日 +102.63%
- 19億2300万
- 2019年12月31日 +36.66%
- 26億2800万
- 2020年3月31日 +25%
- 32億8500万
- 2020年6月30日 -77.87%
- 7億2700万
- 2020年9月30日 +118.43%
- 15億8800万
- 2020年12月31日 +51.95%
- 24億1300万
- 2021年3月31日 +36.84%
- 33億200万
- 2021年6月30日 -79.35%
- 6億8200万
- 2021年9月30日 +97.65%
- 13億4800万
- 2021年12月31日 +67.36%
- 22億5600万
- 2022年3月31日 +33.07%
- 30億200万
- 2022年6月30日 -71.32%
- 8億6100万
- 2022年9月30日 +120.67%
- 19億
- 2022年12月31日 +46.21%
- 27億7800万
- 2023年3月31日 +29.16%
- 35億8800万
- 2023年6月30日 -74%
- 9億3300万
- 2023年9月30日 +96.25%
- 18億3100万
- 2023年12月31日 +47.35%
- 26億9800万
- 2024年3月31日 +29.32%
- 34億8900万
- 2024年6月30日 -85.67%
- 5億
- 2024年9月30日 +197.8%
- 14億8900万
- 2024年12月31日 +88.38%
- 28億500万
- 2025年3月31日 +34.76%
- 37億8000万
- 2025年6月30日 -46.69%
- 20億1500万
- 2025年9月30日 +85.41%
- 37億3600万
- 2025年12月31日 +32.66%
- 49億5600万
- 2026年3月31日 +18.32%
- 58億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 22億4700万
- 2009年3月31日 -10.01%
- 20億2200万
- 2010年3月31日 +1.78%
- 20億5800万
- 2011年3月31日 -2.43%
- 20億800万
- 2012年3月31日 +1.69%
- 20億4200万
- 2013年3月31日 +15.28%
- 23億5400万
- 2013年9月30日 -54.67%
- 10億6700万
- 2014年3月31日 +98.5%
- 21億1800万
- 2015年3月31日 +26.82%
- 26億8600万
- 2016年3月31日 +1.3%
- 27億2100万
- 2017年3月31日 -5.15%
- 25億8100万
- 2018年3月31日 +6.78%
- 27億5600万
- 2019年3月31日 -6.79%
- 25億6900万
- 2020年3月31日 -24.64%
- 19億3600万
- 2021年3月31日 -9.45%
- 17億5300万
- 2022年3月31日 -31.2%
- 12億600万
- 2023年3月31日 +5.89%
- 12億7700万
- 2024年3月31日 -16.52%
- 10億6600万
- 2025年3月31日 +33.77%
- 14億2600万
- 2026年3月31日 +222.02%
- 45億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/19 13:03
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,213百万円、のれんの償却額△432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,441百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,735百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,580百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 13:03 - #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- さらに、当社グループは、人的資本への投資の一環として、物価動向や労働市場の状況等を踏まえた処遇の改善(ベースアップ等)に継続的に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上に向けた意識の共有を図るため、役員及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、これを活用してまいります。2026/06/19 13:03
なお、人財戦略と経営戦略との連動を経営層から率先して実効的なものとするため、役員の報酬制度においても、業績連動報酬の評価指標として、営業利益やROE・ROIC等の財務指標に加え、従業員エンゲージメント等を採用することとしております。役員の報酬等に関する詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/19 13:03
(概算額の算定方法)営業収益 2,622 百万円 営業利益 282 百万円 経常利益 282 百万円
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定し、被取得企業の2025年1月1日から2025年7月31日における損益計算書を元に算出した営業収益と損益情報に、のれんの償却を見込んだ金額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:03 - #6 役員報酬(連結)
- e.ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる独立性・透明性・客観性を担保する制度とすること。2026/06/19 13:03
なお、当社は、上記基本方針の実効性を高める観点から、業績連動報酬に係る重要評価指標として、営業利益に加え、ROE、ROIC、従業員エンゲージメント等を設定します。
② 報酬の決定方法 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 財務目標2026/06/19 13:03
③ カンパニー別方針2026年3月期 ヤマタネ2028プラン(目標見直し後) 売上高 886億円 1,000億円 営業利益 58.6億円 47億円 EBITDA 103.8億円 92億円
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。2026/06/19 13:03
この結果、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益は54億81百万円(同50.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(同77.8%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。2026/06/19 13:03
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。(単位:百万円) 営業費用 1,949 1,881 営業利益 1,792 2,080 その他(△は損失) △1 △62 営業費用 1,697 1,340 営業利益 877 806
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産売却損及び固定資産除却損、解体費用であります。