ヤマタネ(9305)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億400万
- 2009年3月31日 -18.62%
- 33億4000万
- 2009年12月31日 -22.49%
- 25億8900万
- 2010年3月31日 +35.3%
- 35億300万
- 2010年6月30日 -78.5%
- 7億5300万
- 2010年9月30日 +106.64%
- 15億5600万
- 2010年12月31日 +56.17%
- 24億3000万
- 2011年3月31日 +40.62%
- 34億1700万
- 2011年6月30日 -75.94%
- 8億2200万
- 2011年9月30日 +124.45%
- 18億4500万
- 2011年12月31日 +46.34%
- 27億
- 2012年3月31日 +34.52%
- 36億3200万
- 2012年6月30日 -77.29%
- 8億2500万
- 2012年9月30日 +131.88%
- 19億1300万
- 2012年12月31日 +49.87%
- 28億6700万
- 2013年3月31日 +38.37%
- 39億6700万
- 2013年6月30日 -76.91%
- 9億1600万
- 2013年9月30日 +106.77%
- 18億9400万
- 2013年12月31日 +42.34%
- 26億9600万
- 2014年3月31日 +42.36%
- 38億3800万
- 2014年6月30日 -74.62%
- 9億7400万
- 2014年9月30日 +134.7%
- 22億8600万
- 2014年12月31日 +46.94%
- 33億5900万
- 2015年3月31日 +35.9%
- 45億6500万
- 2015年6月30日 -73.63%
- 12億400万
- 2015年9月30日 +111.05%
- 25億4100万
- 2015年12月31日 +43.17%
- 36億3800万
- 2016年3月31日 +32.02%
- 48億300万
- 2016年6月30日 -79.14%
- 10億200万
- 2016年9月30日 +125.35%
- 22億5800万
- 2016年12月31日 +49.51%
- 33億7600万
- 2017年3月31日 +35.78%
- 45億8400万
- 2017年6月30日 -76.68%
- 10億6900万
- 2017年9月30日 +117.77%
- 23億2800万
- 2017年12月31日 +50.77%
- 35億1000万
- 2018年3月31日 +31.45%
- 46億1400万
- 2018年6月30日 -50.74%
- 22億7300万
- 2018年9月30日 +47.38%
- 33億5000万
- 2018年12月31日 +30.42%
- 43億6900万
- 2019年3月31日 +22.52%
- 53億5300万
- 2019年6月30日 -82.27%
- 9億4900万
- 2019年9月30日 +102.63%
- 19億2300万
- 2019年12月31日 +36.66%
- 26億2800万
- 2020年3月31日 +25%
- 32億8500万
- 2020年6月30日 -77.87%
- 7億2700万
- 2020年9月30日 +118.43%
- 15億8800万
- 2020年12月31日 +51.95%
- 24億1300万
- 2021年3月31日 +36.84%
- 33億200万
- 2021年6月30日 -79.35%
- 6億8200万
- 2021年9月30日 +97.65%
- 13億4800万
- 2021年12月31日 +67.36%
- 22億5600万
- 2022年3月31日 +33.07%
- 30億200万
- 2022年6月30日 -71.32%
- 8億6100万
- 2022年9月30日 +120.67%
- 19億
- 2022年12月31日 +46.21%
- 27億7800万
- 2023年3月31日 +29.16%
- 35億8800万
- 2023年6月30日 -74%
- 9億3300万
- 2023年9月30日 +96.25%
- 18億3100万
- 2023年12月31日 +47.35%
- 26億9800万
- 2024年3月31日 +29.32%
- 34億8900万
- 2024年6月30日 -85.67%
- 5億
- 2024年9月30日 +197.8%
- 14億8900万
- 2024年12月31日 +88.38%
- 28億500万
- 2025年3月31日 +34.76%
- 37億8000万
- 2025年6月30日 -46.69%
- 20億1500万
- 2025年9月30日 +85.41%
- 37億3600万
- 2025年12月31日 +32.66%
- 49億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 22億4700万
- 2009年3月31日 -10.01%
- 20億2200万
- 2010年3月31日 +1.78%
- 20億5800万
- 2011年3月31日 -2.43%
- 20億800万
- 2012年3月31日 +1.69%
- 20億4200万
- 2013年3月31日 +15.28%
- 23億5400万
- 2013年9月30日 -54.67%
- 10億6700万
- 2014年3月31日 +98.5%
- 21億1800万
- 2015年3月31日 +26.82%
- 26億8600万
- 2016年3月31日 +1.3%
- 27億2100万
- 2017年3月31日 -5.15%
- 25億8100万
- 2018年3月31日 +6.78%
- 27億5600万
- 2019年3月31日 -6.79%
- 25億6900万
- 2020年3月31日 -24.64%
- 19億3600万
- 2021年3月31日 -9.45%
- 17億5300万
- 2022年3月31日 -31.2%
- 12億600万
- 2023年3月31日 +5.89%
- 12億7700万
- 2024年3月31日 -16.52%
- 10億6600万
- 2025年3月31日 +33.77%
- 14億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/20 16:40
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 16:40 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」91億23百万円は40億67百万円減少し50億56百万円、「顧客関連資産」10億36百万円は62億86百万円増加し73億23百万円、「繰延税金負債」は21億74百万円増加し68億25百万円、また「利益剰余金」は44百万円増加しております。2025/06/20 16:40
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が5百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5百万円減少、また、法人税等が50百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 16:40 - #5 役員報酬(連結)
- c.報酬の体系2025/06/20 16:40
イ.業務執行取締役の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、定性評価報酬部分、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分、さらに、譲渡制限付株式報酬部分の5区分としております。また、標準報酬額は役員の役位あるいは兼務する執行役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬額は標準報酬額の10%を限度とし、各担当の業績に応じて標準報酬額に加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動し決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の5%を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の6%程度であり、譲渡制限付株式報酬部分は標準報酬額の5~10%程度とし、企業価値向上により株価上昇をめざすインセンティブとしております。
ロ.非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」において定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- b.財務目標2025/06/20 16:40
c.カンパニー別方針2025年3月期 ヤマタネ2028プラン目標 売上高 809億円 880億円 営業利益 37.8億円 47億円 EBITDA 80.6億円 92億円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品関連事業におけるコメ卸売販売において、コメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと、また、2023年10月にM&Aで100%連結子会社となった加工食品卸売業である株式会社ショクカイ(以下、「ショクカイ」という。)の業績が通年で寄与したこと等により増収増益となりました。2025/06/20 16:40
この結果、売上高は809億22百万円(前期比25.4%増)となり、営業利益は37億80百万円(同8.5%増)となりました。経常利益は36億50百万円(同14.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30億91百万円(同24.3%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上高は概ね計画通りの水準となり、利益面では全ての項目で上回っております。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。2025/06/20 16:40
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。(単位:百万円) 営業費用 1,624 1,949 営業利益 2,008 1,792 その他(△は損失) △13 △1 営業費用 1,667 1,697 営業利益 944 877
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、減損損失、固定資産売却益及び固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であります。