キムラユニティー(9368)の営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億3792万
- 2009年3月31日 -82.49%
- 2億3423万
- 2009年12月31日 +190.69%
- 6億8091万
- 2010年3月31日 +41.06%
- 9億6053万
- 2010年6月30日 -73.39%
- 2億5558万
- 2010年9月30日 +112.34%
- 5億4269万
- 2010年12月31日 +50.18%
- 8億1501万
- 2011年3月31日 +20.31%
- 9億8057万
- 2011年6月30日 -99.52%
- 473万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 3億5751万
- 2011年12月31日 +139.89%
- 8億5762万
- 2012年3月31日 +49.73%
- 12億8407万
- 2012年6月30日 -86.22%
- 1億7691万
- 2012年9月30日 +179.2%
- 4億9395万
- 2012年12月31日 +63.14%
- 8億585万
- 2013年3月31日 +68.94%
- 13億6143万
- 2013年6月30日 -73.92%
- 3億5504万
- 2013年9月30日 +121.15%
- 7億8518万
- 2013年12月31日 +55.69%
- 12億2243万
- 2014年3月31日 +38.23%
- 16億8972万
- 2014年6月30日 -88.87%
- 1億8802万
- 2014年9月30日 +202.62%
- 5億6901万
- 2014年12月31日 +77.93%
- 10億1246万
- 2015年3月31日 +50.16%
- 15億2036万
- 2015年6月30日 -81.18%
- 2億8606万
- 2015年9月30日 +180.61%
- 8億273万
- 2015年12月31日 +73.98%
- 13億9655万
- 2016年3月31日 +39.57%
- 19億4919万
- 2016年6月30日 -83.07%
- 3億3008万
- 2016年9月30日 +151.65%
- 8億3067万
- 2016年12月31日 +53.35%
- 12億7380万
- 2017年3月31日 +34.37%
- 17億1163万
- 2017年6月30日 -84.92%
- 2億5812万
- 2017年9月30日 +125.53%
- 5億8215万
- 2017年12月31日 +79.82%
- 10億4682万
- 2018年3月31日 +47.94%
- 15億4869万
- 2018年6月30日 -68.53%
- 4億8741万
- 2018年9月30日 +87.24%
- 9億1261万
- 2018年12月31日 +90.99%
- 17億4298万
- 2019年3月31日 +27.9%
- 22億2930万
- 2019年6月30日 -77.3%
- 5億594万
- 2019年9月30日 +126.5%
- 11億4598万
- 2019年12月31日 +65.14%
- 18億9247万
- 2020年3月31日 +35.02%
- 25億5515万
- 2020年6月30日
- -1億3100万
- 2020年9月30日
- 5億6800万
- 2020年12月31日 +185.92%
- 16億2400万
- 2021年3月31日 +49.88%
- 24億3400万
- 2021年6月30日 -72.02%
- 6億8100万
- 2021年9月30日 +80.91%
- 12億3200万
- 2021年12月31日 +81.41%
- 22億3500万
- 2022年3月31日 +31.45%
- 29億3800万
- 2022年6月30日 -79%
- 6億1700万
- 2022年9月30日 +119.45%
- 13億5400万
- 2022年12月31日 +88.26%
- 25億4900万
- 2023年3月31日 +28.25%
- 32億6900万
- 2023年6月30日 -74.33%
- 8億3900万
- 2023年9月30日 +120.14%
- 18億4700万
- 2023年12月31日 +74.93%
- 32億3100万
- 2024年3月31日 +27.17%
- 41億900万
- 2024年6月30日 -70.94%
- 11億9400万
- 2024年9月30日 +106.53%
- 24億6600万
- 2024年12月31日 +60.42%
- 39億5600万
- 2025年3月31日 +16.35%
- 46億300万
- 2025年6月30日 -76.06%
- 11億200万
- 2025年9月30日 +111.25%
- 23億2800万
- 2025年12月31日 +72.68%
- 40億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 12億1335万
- 2009年3月31日 -89.84%
- 1億2332万
- 2010年3月31日 +564.18%
- 8億1909万
- 2011年3月31日 -4.21%
- 7億8464万
- 2012年3月31日 +11.99%
- 8億7872万
- 2012年9月30日 -61.65%
- 3億3700万
- 2013年3月31日 +144.01%
- 8億2230万
- 2013年9月30日 -43.94%
- 4億6100万
- 2014年3月31日 +113.35%
- 9億8354万
- 2015年3月31日 -3.29%
- 9億5119万
- 2015年9月30日 -59.63%
- 3億8400万
- 2016年3月31日 +199.13%
- 11億4866万
- 2016年9月30日 -56.04%
- 5億500万
- 2017年3月31日 +130.53%
- 11億6417万
- 2018年3月31日 -9.78%
- 10億5032万
- 2019年3月31日 +40.64%
- 14億7719万
- 2020年3月31日 +4%
- 15億3628万
- 2021年3月31日 +15.21%
- 17億7000万
- 2022年3月31日 +13.5%
- 20億900万
- 2023年3月31日 +13.24%
- 22億7500万
- 2024年3月31日 +2.15%
- 23億2400万
- 2025年3月31日 +41.22%
- 32億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント利益 (単位:百万円)2025/06/19 14:21
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,697 △1,743 連結財務諸表の営業利益 4,109 4,603
セグメント資産 (単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/19 14:21
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/19 14:21
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)12.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。2025年3月期実績 2027年3月期中期計画 売上高 61,129百万円 70,000百万円 営業利益 4,603百万円 5,300百万円 経常利益 5,117百万円 5,800百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信(キムラブランドの確立)」を推進し、キムラの強みを発揮し、お客様からの信頼を高め、託し続けて頂くための取り組みを展開してまいりました。2025/06/19 14:21
当期の業績につきましては、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの、米国子会社KIMURA,INC.における受注量の減少等により、売上高は61,129百万円(前期比0.6%減収)となりました。営業利益は、物流サービス事業中心に収益力が改善されてきたことに加え、当社の強みの一つである“情報サービス事業と他事業のサービスの連携”の推進等が展開されてきたことにより、4,603百万円(前期比12.0%増益)、経常利益は、5,117百万円(前期比4.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,300百万円(前期比4.1%増益)となりました。
②財政状態