キムラユニティー(9368)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億3792万
- 2009年3月31日 -82.49%
- 2億3423万
- 2009年12月31日 +190.69%
- 6億8091万
- 2010年3月31日 +41.06%
- 9億6053万
- 2010年6月30日 -73.39%
- 2億5558万
- 2010年9月30日 +112.34%
- 5億4269万
- 2010年12月31日 +50.18%
- 8億1501万
- 2011年3月31日 +20.31%
- 9億8057万
- 2011年6月30日 -99.52%
- 473万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 3億5751万
- 2011年12月31日 +139.89%
- 8億5762万
- 2012年3月31日 +49.73%
- 12億8407万
- 2012年6月30日 -86.22%
- 1億7691万
- 2012年9月30日 +179.2%
- 4億9395万
- 2012年12月31日 +63.14%
- 8億585万
- 2013年3月31日 +68.94%
- 13億6143万
- 2013年6月30日 -73.92%
- 3億5504万
- 2013年9月30日 +121.15%
- 7億8518万
- 2013年12月31日 +55.69%
- 12億2243万
- 2014年3月31日 +38.23%
- 16億8972万
- 2014年6月30日 -88.87%
- 1億8802万
- 2014年9月30日 +202.62%
- 5億6901万
- 2014年12月31日 +77.93%
- 10億1246万
- 2015年3月31日 +50.16%
- 15億2036万
- 2015年6月30日 -81.18%
- 2億8606万
- 2015年9月30日 +180.61%
- 8億273万
- 2015年12月31日 +73.98%
- 13億9655万
- 2016年3月31日 +39.57%
- 19億4919万
- 2016年6月30日 -83.07%
- 3億3008万
- 2016年9月30日 +151.65%
- 8億3067万
- 2016年12月31日 +53.35%
- 12億7380万
- 2017年3月31日 +34.37%
- 17億1163万
- 2017年6月30日 -84.92%
- 2億5812万
- 2017年9月30日 +125.53%
- 5億8215万
- 2017年12月31日 +79.82%
- 10億4682万
- 2018年3月31日 +47.94%
- 15億4869万
- 2018年6月30日 -68.53%
- 4億8741万
- 2018年9月30日 +87.24%
- 9億1261万
- 2018年12月31日 +90.99%
- 17億4298万
- 2019年3月31日 +27.9%
- 22億2930万
- 2019年6月30日 -77.3%
- 5億594万
- 2019年9月30日 +126.5%
- 11億4598万
- 2019年12月31日 +65.14%
- 18億9247万
- 2020年3月31日 +35.02%
- 25億5515万
- 2020年6月30日
- -1億3100万
- 2020年9月30日
- 5億6800万
- 2020年12月31日 +185.92%
- 16億2400万
- 2021年3月31日 +49.88%
- 24億3400万
- 2021年6月30日 -72.02%
- 6億8100万
- 2021年9月30日 +80.91%
- 12億3200万
- 2021年12月31日 +81.41%
- 22億3500万
- 2022年3月31日 +31.45%
- 29億3800万
- 2022年6月30日 -79%
- 6億1700万
- 2022年9月30日 +119.45%
- 13億5400万
- 2022年12月31日 +88.26%
- 25億4900万
- 2023年3月31日 +28.25%
- 32億6900万
- 2023年6月30日 -74.33%
- 8億3900万
- 2023年9月30日 +120.14%
- 18億4700万
- 2023年12月31日 +74.93%
- 32億3100万
- 2024年3月31日 +27.17%
- 41億900万
- 2024年6月30日 -70.94%
- 11億9400万
- 2024年9月30日 +106.53%
- 24億6600万
- 2024年12月31日 +60.42%
- 39億5600万
- 2025年3月31日 +16.35%
- 46億300万
- 2025年6月30日 -76.06%
- 11億200万
- 2025年9月30日 +111.25%
- 23億2800万
- 2025年12月31日 +72.68%
- 40億2000万
- 2026年3月31日 +23.31%
- 49億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 12億1335万
- 2009年3月31日 -89.84%
- 1億2332万
- 2010年3月31日 +564.18%
- 8億1909万
- 2011年3月31日 -4.21%
- 7億8464万
- 2012年3月31日 +11.99%
- 8億7872万
- 2012年9月30日 -61.65%
- 3億3700万
- 2013年3月31日 +144.01%
- 8億2230万
- 2013年9月30日 -43.94%
- 4億6100万
- 2014年3月31日 +113.35%
- 9億8354万
- 2015年3月31日 -3.29%
- 9億5119万
- 2015年9月30日 -59.63%
- 3億8400万
- 2016年3月31日 +199.13%
- 11億4866万
- 2016年9月30日 -56.04%
- 5億500万
- 2017年3月31日 +130.53%
- 11億6417万
- 2018年3月31日 -9.78%
- 10億5032万
- 2019年3月31日 +40.64%
- 14億7719万
- 2020年3月31日 +4%
- 15億3628万
- 2021年3月31日 +15.21%
- 17億7000万
- 2022年3月31日 +13.5%
- 20億900万
- 2023年3月31日 +13.24%
- 22億7500万
- 2024年3月31日 +2.15%
- 23億2400万
- 2025年3月31日 +41.22%
- 32億8200万
- 2026年3月31日 +18.83%
- 39億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント利益 (単位:百万円)2026/06/17 13:43
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,743 △1,742 連結財務諸表の営業利益 4,603 4,957
セグメント資産 (単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2026/06/17 13:43
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/17 13:43
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)12.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
2026年3月期実績 2027年3月期中期計画 売上高 64,546百万円 70,000百万円 営業利益 4,957百万円 5,300百万円 経常利益 5,769百万円 5,800百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、EVシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。2026/06/17 13:43
このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円(前期比5.6%増収)となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円(同7.7%増益)、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円(同12.7%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより(※1)、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと(※2)により392百万円を計上した結果、3,203百万円(同2.9%減益)となりました。
(※1)2026年4月27日に適時開示しております「特別損失(使用権資産の減損)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。