四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及、新規通信事業者の参入等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。従来の通信サービスに加え、様々なライフデザインサービスを拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。
昨年8月の通信料金とNetflix・ビデオパスのコンテンツ利用料のセット料金プランの提供に続き、本年1月には、「Wowma!」の購入金額の最大10%を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開始しました。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数(ID)×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。なお昨年11月には、CM総合研究所より、2018年度のCM好感度No.1ブランドとして「BRAND OF THE YEAR 2018」に選出され、4年連続で受賞しました。
さらに、今後本格化する次世代移動通信システム(5G)・IoT・AI等をはじめとする様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しており、お客さまとともに新たなビジネスソリューションを創出する5G、IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を開設しました。また、5Gについては、2019年より一部エリアからのサービス開始を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、昨年12月に株式会社エナリスを当社の連結子会社とする等エネルギー事業の拡大・強化を図っています。また、金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいて、LTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
■連結業績
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、株式会社イーオンホールディングス(以下「イーオンHD」)のグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,771,659百万円(前年同期比 0.3%増)となりました。
営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの売上高の増加により、822,481百万円(同 1.1%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、505,771百万円(同 3.1%増)となりました。
セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザインサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当第3四半期は、通信領域において、お客さまのニーズに応じて選べる料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」、「auフラットプラン25 Netflixパック」の浸透と「auスマートバリュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、当社グループの「モバイルID数」拡大に努めています。
また、昨年12月より25歳以下のお客さまとそのご家族を対象とした「学割」の提供を開始し、「auピタットプラン」を月々0円からご利用いただける「auゼロ学割」の他、大容量データ通信にも対応した複数の割引サービスをご用意しました。
また、UQコミュニケーションズ株式会社においても昨年12月より18歳以下のお客さまとそのご家族の月額基本使用料が最大3ヶ月間無料(新中高生は最大5ヶ月)になる「ファミゼロ学割」を開始しました。
非通信領域においては、コマース、エネルギー、教育の各事業で「通信とライフデザインの融合」を推進し、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。今後もお客さまのご期待に応えるべく、新しい体験価値を継続的に提案していきます。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したもののエネルギー事業収入の増加及びイーオンHDのグループ化により、2,917,717百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。
営業利益は、モバイル通信料収入の減収等により、619,028百万円(同 1.1%減)となりました。
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案しています。
当第3四半期は、「au経済圏」のさらなる拡大に注力するとともに、「エデュテインメント※」、「地方創生」の取組みについても推進しました。
コマース事業では、昨年10月から、「Wowma! ふるさと納税」を開始しました。また、本年1月には、「Wowma!」の購入金額の最大10%を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開始しました。さらに、本年4月には、「Wowma!」における効率的な物流・配送サービスを実現するために、楽天株式会社の物流サービスの利用開始を予定しています。
金融事業では、昨年10月に、個人向け確定拠出年金サービス「auのiDeCo」を開始しました。専用のスマートフォンアプリの提供や、WALLETポイントの還元を通して、お客さまとの長期的な接点の構築や新たな体験価値を提供していきます。また、昨年11月には、「au WALLET クレジットカード」の会員数が400万人を突破しました。これらにより、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
5G時代を見据えた新しい体験価値の創出にあたっては、KCJ GROUP株式会社と、同社が運営する「キッザニア」を通した学びの機会と5G、IoTを融合したエデュテインメントの進化を目的として、包括的パートナーシップを構築しました。さらに、昨年12月に、アプリの提供等を通したインバウンドビジネスの拡大や、地域活性化に向けた相互連携と協働による活動を推進するため、白馬村と協定を締結しました。今後も、先端技術を活用し、持続可能な社会の実現に向け、教育、地方創生等に貢献していきます。
エネルギー事業では、当社と電源開発株式会社が昨年11月から実施していた株式会社エナリスの株式公開買付けを昨年12月に完了し、同社を当社の連結子会社としました。引き続き「auでんき」のサービス拡大・強化を図っていきます。
ライフデザインセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※ Edutainment。楽しみながら学ぶ
■業 績
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加や、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、408,541百万円(前年同期比 5.5%増)となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、86,582百万円(同 5.3%増)となりました。
*当第1四半期連結会計期間より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDI まとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当第3四半期は、2016年にトヨタ自動車株式会社と当社が発表したグローバル通信プラットフォームの構築が順調に進捗し、AT&T Communicationsとの提携により、2019年秋発売のトヨタブランド、レクサスブランドの2020年モデルから全米50州において4G LTE接続を実現することを発表しました。※1
また昨年12月より、株式会社アルファロッカーシステム及び西武鉄道株式会社とスマートロッカーの実証実験を開始しました。本実証実験では、働く人たちのワークスタイルに合わせた時間帯で商品の受け取りを可能とするスマートロッカー「ラクトル™」を開始することで、働く人たちの時間的制約の解決を目指していきます。
さらにICTを活用した地域活性化については、昨年11月に宮城県東松島市とSDGs未来都市※2に関する通信技術を活用した漁業や農業の効率化等の事業推進を目的とした協定の締結、また昨年12月には福井県小浜市、公立大学法人福井県立大学と鯖養殖事業の技術・研究開発ならびに特産品の販売や観光誘客推進を目的とした産学官協定を締結する等、地方自治体との連携を進めて地域課題の解決を図っていきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 米国現地時間2019年1月7日にラスベガスでのCES(Consumer Electronics Show)に合わせて発表
※2 SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する潜在能力が高いと選定された都市・地域
⦅http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/22,12588,71,html⦆
■業 績
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、582,283百万円(前年同期比 7.1%増)となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や端末販売原価等が増加したものの、売上高の増加により、82,448百万円(同 14.4%増)となりました。
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
当第3四半期は、ミャンマー通信事業において、データ通信の利用が高まる中、昨年10月に電子書籍サービスを開始しエンターテインメントサービスを一層拡充しています。また、4G LTEネットワークを引き続き強化するとともに、昨年11月に新しい料金パッケージの提供を開始してより一層のお客さまの利用促進に寄与しています。
モンゴル通信事業においては、当社の連結子会社であるMobiComが、データパッケージの容量増加や、SNS・ゲーム・ビデオの使い放題パッケージのキャンペーンを開始し、様々なデータ通信需要に応える取組みを進めています。また、MobiCom は、2017年に引き続き、モンゴル国商工会議所が主催する2018年「Entrepreneur award」の上位10社に選出されました。
ICTソリューション事業においては、当社の連結子会社であるKDDIアメリカ及びKDDIヨーロッパが、昨年10月にRPAソフトウェアのリーディングカンパニーであるUiPath Inc.社及びUiPath SRL社と、同社RPAプラットフォームの欧米におけるリセラー契約を締結しました。これにより、先行する東南アジア・東アジアと合わせて、グローバルに提供する体制が整いました。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、164,472百万円(前年同期比 14.2%減)となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、30,266百万円(同 20.5%増)となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当第1四半期連結会計期間より報告期間を統一しております。
*社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
総資産は、繰延税金資産、その他の非流動資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、582,403百万円増加し、7,156,958百万円となりました。
(負債)
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、193,415百万円増加し、2,636,713百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加により、4,520,245百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の57.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益821,318百万円、減価償却費及び償却費420,625百万円、法人所得税の支払286,136百万円、営業債権及びその他の債権の増加175,816百万円等により719,384百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出295,819百万円、無形資産の取得による支出166,710百万円、関連会社株式の取得による支出82,491百万円等により571,354百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額237,391百万円、社債発行及び長期借入による収入310,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出300,640百万円、配当金の支払額226,734百万円、自己株式の取得による支出110,680百万円等により、156,683百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、9,200百万円減少し、191,634百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,085百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及、新規通信事業者の参入等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。従来の通信サービスに加え、様々なライフデザインサービスを拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。
昨年8月の通信料金とNetflix・ビデオパスのコンテンツ利用料のセット料金プランの提供に続き、本年1月には、「Wowma!」の購入金額の最大10%を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開始しました。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数(ID)×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。なお昨年11月には、CM総合研究所より、2018年度のCM好感度No.1ブランドとして「BRAND OF THE YEAR 2018」に選出され、4年連続で受賞しました。
さらに、今後本格化する次世代移動通信システム(5G)・IoT・AI等をはじめとする様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しており、お客さまとともに新たなビジネスソリューションを創出する5G、IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を開設しました。また、5Gについては、2019年より一部エリアからのサービス開始を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、昨年12月に株式会社エナリスを当社の連結子会社とする等エネルギー事業の拡大・強化を図っています。また、金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいて、LTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
■連結業績
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||||
| 売上高 | 3,760,072 | 3,771,659 | 11,587 | 0.3 | |||
| 売上原価 | 2,040,879 | 2,078,796 | 37,917 | 1.9 | |||
| 売上総利益 | 1,719,194 | 1,692,863 | △26,330 | △1.5 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 917,029 | 878,738 | △38,290 | △4.2 | |||
| その他の損益(△損失) | 7,658 | 5,063 | △2,595 | △33.9 | |||
| 持分法による投資利益 | 3,948 | 3,294 | △655 | △16.6 | |||
| 営業利益 | 813,771 | 822,481 | 8,710 | 1.1 | |||
| 金融損益(△損失) | △3,459 | △4,240 | △781 | - | |||
| その他の営業外損益 | 226 | 3,077 | 2,851 | 1,259.7 | |||
| 税引前四半期利益 | 810,539 | 821,318 | 10,780 | 1.3 | |||
| 法人所得税費用 | 250,257 | 253,275 | 3,018 | 1.2 | |||
| 四半期利益 | 560,282 | 568,044 | 7,762 | 1.4 | |||
| 親会社の所有者 | 490,558 | 505,771 | 15,213 | 3.1 | |||
| 非支配持分 | 69,724 | 62,273 | △7,451 | △10.7 | |||
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、株式会社イーオンホールディングス(以下「イーオンHD」)のグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,771,659百万円(前年同期比 0.3%増)となりました。
営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの売上高の増加により、822,481百万円(同 1.1%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、505,771百万円(同 3.1%増)となりました。
セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザインサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当第3四半期は、通信領域において、お客さまのニーズに応じて選べる料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」、「auフラットプラン25 Netflixパック」の浸透と「auスマートバリュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、当社グループの「モバイルID数」拡大に努めています。
また、昨年12月より25歳以下のお客さまとそのご家族を対象とした「学割」の提供を開始し、「auピタットプラン」を月々0円からご利用いただける「auゼロ学割」の他、大容量データ通信にも対応した複数の割引サービスをご用意しました。
また、UQコミュニケーションズ株式会社においても昨年12月より18歳以下のお客さまとそのご家族の月額基本使用料が最大3ヶ月間無料(新中高生は最大5ヶ月)になる「ファミゼロ学割」を開始しました。
非通信領域においては、コマース、エネルギー、教育の各事業で「通信とライフデザインの融合」を推進し、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。今後もお客さまのご期待に応えるべく、新しい体験価値を継続的に提案していきます。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,915,565 | 2,917,717 | 2,152 | 0.1 |
| 営業利益 | 625,883 | 619,028 | △6,855 | △1.1 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したもののエネルギー事業収入の増加及びイーオンHDのグループ化により、2,917,717百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。
営業利益は、モバイル通信料収入の減収等により、619,028百万円(同 1.1%減)となりました。
| ライフデザインセグメント |
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案しています。
当第3四半期は、「au経済圏」のさらなる拡大に注力するとともに、「エデュテインメント※」、「地方創生」の取組みについても推進しました。
コマース事業では、昨年10月から、「Wowma! ふるさと納税」を開始しました。また、本年1月には、「Wowma!」の購入金額の最大10%を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開始しました。さらに、本年4月には、「Wowma!」における効率的な物流・配送サービスを実現するために、楽天株式会社の物流サービスの利用開始を予定しています。
金融事業では、昨年10月に、個人向け確定拠出年金サービス「auのiDeCo」を開始しました。専用のスマートフォンアプリの提供や、WALLETポイントの還元を通して、お客さまとの長期的な接点の構築や新たな体験価値を提供していきます。また、昨年11月には、「au WALLET クレジットカード」の会員数が400万人を突破しました。これらにより、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
5G時代を見据えた新しい体験価値の創出にあたっては、KCJ GROUP株式会社と、同社が運営する「キッザニア」を通した学びの機会と5G、IoTを融合したエデュテインメントの進化を目的として、包括的パートナーシップを構築しました。さらに、昨年12月に、アプリの提供等を通したインバウンドビジネスの拡大や、地域活性化に向けた相互連携と協働による活動を推進するため、白馬村と協定を締結しました。今後も、先端技術を活用し、持続可能な社会の実現に向け、教育、地方創生等に貢献していきます。
エネルギー事業では、当社と電源開発株式会社が昨年11月から実施していた株式会社エナリスの株式公開買付けを昨年12月に完了し、同社を当社の連結子会社としました。引き続き「auでんき」のサービス拡大・強化を図っていきます。
ライフデザインセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※ Edutainment。楽しみながら学ぶ
■業 績
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 387,400 | 408,541 | 21,141 | 5.5 |
| 営業利益 | 82,207 | 86,582 | 4,375 | 5.3 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加や、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、408,541百万円(前年同期比 5.5%増)となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、86,582百万円(同 5.3%増)となりました。
*当第1四半期連結会計期間より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDI まとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当第3四半期は、2016年にトヨタ自動車株式会社と当社が発表したグローバル通信プラットフォームの構築が順調に進捗し、AT&T Communicationsとの提携により、2019年秋発売のトヨタブランド、レクサスブランドの2020年モデルから全米50州において4G LTE接続を実現することを発表しました。※1
また昨年12月より、株式会社アルファロッカーシステム及び西武鉄道株式会社とスマートロッカーの実証実験を開始しました。本実証実験では、働く人たちのワークスタイルに合わせた時間帯で商品の受け取りを可能とするスマートロッカー「ラクトル™」を開始することで、働く人たちの時間的制約の解決を目指していきます。
さらにICTを活用した地域活性化については、昨年11月に宮城県東松島市とSDGs未来都市※2に関する通信技術を活用した漁業や農業の効率化等の事業推進を目的とした協定の締結、また昨年12月には福井県小浜市、公立大学法人福井県立大学と鯖養殖事業の技術・研究開発ならびに特産品の販売や観光誘客推進を目的とした産学官協定を締結する等、地方自治体との連携を進めて地域課題の解決を図っていきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 米国現地時間2019年1月7日にラスベガスでのCES(Consumer Electronics Show)に合わせて発表
※2 SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する潜在能力が高いと選定された都市・地域
⦅http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/22,12588,71,html⦆
■業 績
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 543,622 | 582,283 | 38,661 | 7.1 |
| 営業利益 | 72,073 | 82,448 | 10,375 | 14.4 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、582,283百万円(前年同期比 7.1%増)となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や端末販売原価等が増加したものの、売上高の増加により、82,448百万円(同 14.4%増)となりました。
| グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
当第3四半期は、ミャンマー通信事業において、データ通信の利用が高まる中、昨年10月に電子書籍サービスを開始しエンターテインメントサービスを一層拡充しています。また、4G LTEネットワークを引き続き強化するとともに、昨年11月に新しい料金パッケージの提供を開始してより一層のお客さまの利用促進に寄与しています。
モンゴル通信事業においては、当社の連結子会社であるMobiComが、データパッケージの容量増加や、SNS・ゲーム・ビデオの使い放題パッケージのキャンペーンを開始し、様々なデータ通信需要に応える取組みを進めています。また、MobiCom は、2017年に引き続き、モンゴル国商工会議所が主催する2018年「Entrepreneur award」の上位10社に選出されました。
ICTソリューション事業においては、当社の連結子会社であるKDDIアメリカ及びKDDIヨーロッパが、昨年10月にRPAソフトウェアのリーディングカンパニーであるUiPath Inc.社及びUiPath SRL社と、同社RPAプラットフォームの欧米におけるリセラー契約を締結しました。これにより、先行する東南アジア・東アジアと合わせて、グローバルに提供する体制が整いました。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 191,721 | 164,472 | △27,250 | △14.2 |
| 営業利益 | 25,108 | 30,266 | 5,157 | 20.5 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、164,472百万円(前年同期比 14.2%減)となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、30,266百万円(同 20.5%増)となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当第1四半期連結会計期間より報告期間を統一しております。
*社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 比較増減 | 増減率 (%) | ||||
| 2018年3月31日 | 2018年12月31日 | ||||||
| 非流動資産 | 4,423,306 | 4,820,237 | 396,931 | 9.0 | |||
| 流動資産 | 2,151,249 | 2,336,721 | 185,472 | 8.6 | |||
| 資産合計 | 6,574,555 | 7,156,958 | 582,403 | 8.9 | |||
| 非流動負債 | 1,005,498 | 1,203,585 | 198,088 | 19.7 | |||
| 流動負債 | 1,437,800 | 1,433,127 | △4,673 | △0.3 | |||
| 負債合計 | 2,443,298 | 2,636,713 | 193,415 | 7.9 | |||
| 資本合計 | 4,131,257 | 4,520,245 | 388,988 | 9.4 | |||
(資産)
総資産は、繰延税金資産、その他の非流動資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、582,403百万円増加し、7,156,958百万円となりました。
(負債)
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、193,415百万円増加し、2,636,713百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加により、4,520,245百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の57.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 760,159 | 719,384 | △40,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △404,140 | △571,354 | △167,214 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 356,019 | 148,030 | △207,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △401,399 | △156,683 | 244,716 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 495 | △547 | △1,041 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △44,885 | △9,200 | 35,686 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 226,607 | 200,834 | △25,773 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 181,722 | 191,634 | 9,912 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益821,318百万円、減価償却費及び償却費420,625百万円、法人所得税の支払286,136百万円、営業債権及びその他の債権の増加175,816百万円等により719,384百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出295,819百万円、無形資産の取得による支出166,710百万円、関連会社株式の取得による支出82,491百万円等により571,354百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額237,391百万円、社債発行及び長期借入による収入310,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出300,640百万円、配当金の支払額226,734百万円、自己株式の取得による支出110,680百万円等により、156,683百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、9,200百万円減少し、191,634百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,085百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。