四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
■2022年7月2日に発生した通信障害について
本年7月に発生しました当社通信設備の障害に際し、当社通信サービスをご利用のお客さまに対して、長時間にわたり多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社では、本件を重く受け止め、代表取締役社長を責任者とする「通信基盤強化並びにお客様対応強化対策会議」を設置し、再発防止や迅速な復旧手段の検証等の各種総点検及び対策の実施、お客さま目線での情報開示の見直し等に取り組んでまいりました。また、その内容について本年7月28日に総務省へ報告しました。
社会インフラを担う情報通信事業者として、再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用やお客さま対応強化に向けて引き続き全力をあげて取り組んでまいります。
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。
当社は本年5月、事業環境の変化に対応しながら「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題(マテリアリティ)を策定しました。
加えて、同時に発表した「中期経営戦略(2022-24年度)」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に据えました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。また、こうした5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。
具体的には①DX(デジタルトランスフォーメーション)②金融 ③エネルギー ④LX(ライフトランスフォーメーション)⑤地域共創(CATV等)からなる5つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進していきます。特にDXでは、通信がIoTという形であらゆるモノ(車、工業設備、各種メーターなど)に溶け込み、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備するとともに、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートしていきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。
また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。なお、KDDIグループは本年2月、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。また、昨年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しており、同年9月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。今後もTCFD提言に沿って、引き続き情報開示の透明性を高めていきます。
さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠であり、イノベーションの推進においては、5G及びBeyond 5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の3つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。
当社では創業以来、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として「KDDIフィロソフィ」の浸透と実践を図ってきました。こうした企業姿勢と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。
■連結業績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、1,351,676百万円(4.0%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、296,935百万円(0.8%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、191,797百万円(1.0%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第1四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携しながら拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
モバイル通信サービスでは、5G通信に対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、多様化するお客さまニーズに即したさまざまなサービスを提供するとともに、Pontaポイントとの連携でお客様とのさらなるエンゲージメント向上を実現していきます。
金融事業ではauじぶん銀行・au PAY・au PAY カードなどの各種サービスを連携し新たな付加価値を提供するほか、エネルギー事業ではauでんきにおいて、簡単に環境保全に貢献できる「ecoプラン」、LXではバーチャルシティ等の仮想空間メタバースなどを通じて新たな体験価値を提供していきます。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消・地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及び金融やエンターテインメントサービス(映像・ゲーム等)の提供にも積極的に取り組んでいます。
<当第1四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
auでは、動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プラン「使い放題MAX 5G ALL STARパック」(※1)など、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円(税込)からお得にご利用いただける「自宅セット割」(※2)を提供するなど、お客さまの声にお応えするとともに、新しい体験価値を提供しています。
また、オンライン専用ブランドとして、基本料0円のベースプランに、お客さまのご利用スタイルに合わせて、11種類のトッピング(データ容量・通話かけ放題・動画コンテンツ視聴し放題など)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しています。
「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、取組みを進めています。
さらに、au Style及びauショップで開催している、スマートフォンでの行政手続きなどに関する講座(スマホ教室)の対象店舗数を、本年6月より昨年度の400店から1,677店に拡大し、マイナンバーカードの申請・利用方法や新型コロナワクチン接種証明書の発行方法などのスマホ教室を通じ、高齢者などのデジタル活用における不安の払拭とデジタルデバイド解消にも取り組んでいます。
●サテライトグロース戦略の中核を担う5Gでは、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーの皆さまとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、JR・私鉄の駅ホーム及び駅間の5Gエリア化を進めており、これからもお客さまに寄り添った5Gのエリア化を進めていきます。
●サテライトグロース戦略における注力領域の1つである金融事業では、本年4月にau PAY アプリのポイント投資に単元未満株を売買できる「プチ株®」を追加し、Pontaポイントによる1株からの購入が可能となりました。また、au PAYでは、本年6月から「マイナポイント第二弾」に対応し、『マイナポイントもらうならau PAY 総額1億円が当たる!キャンペーン』の開催などを通じて、利用者数の拡大を目指しています。さらに同月、auじぶん銀行で国民年金等の国庫金振込の取扱いを開始するなど、日常生活における決済・金融サービスの利便性を高めています。
エネルギー事業では、本年4月に中間持株会社「auエネルギーホールディングス株式会社」及び「auエネルギー&ライフ株式会社」を設立しました。電力小売サービスのさらなる強化に加え、再生エネルギー発電やVPP(Virtual Power Plant)などの取組みを通じてカーボンニュートラルにも貢献していきます。
●当社が昨年6月に資本業務提携を開始したmenu株式会社とは、本年6月にauスマートパスプレミアム特典として、注文額や回数に関係なくmenuの配達料が無料となるサービスを開始しました。また、menu配達員の報酬の受取り先としてau PAY 残高を追加するなど、連携を一層強化しています。
●ミャンマーでは(※3)、昨年2月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、モンゴルの教育・科学省と連携した官民一体のSmart Educationプロジェクトに参画し、コロナ禍でのオンライン学習を支援するなど、積極的な社会貢献活動を行っており、同国第1位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与しています。
※1 動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プランです。テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、月間合計80GBのデータ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※2 対象のサービス(インターネットまたは電気)とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、1,160,903百万円(3.6%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、249,970百万円(0.4%減)となりました。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、中期経営戦略において当社は「サテライトグロース戦略」という事業戦略を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第1四半期のトピックス>●当社は、本年4月、「TELEHOUSE」ブランドで展開している全世界のデータセンター(※1)において、2026年度までにCO2排出量実質ゼロの実現を目指すことを発表しました。当社は、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、そのうち98%が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しています。そのため、カーボンニュートラルの実現に向けて設備の省電力化や再生可能エネルギーの利用(※2)を従来計画より大幅に前倒しします。また、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置によるコンテナ型のデータセンター等も導入し、KDDIグループのCO2排出量の削減を目指していきます。
●当社は、本年5月に中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」(以下「KDH」)及びアジャイル開発事業を行う「KDDIアジャイル開発センター株式会社」(以下「KAG」)を設立しました。さらに当社は本年7月に、子会社の「アイレット株式会社」「株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ」「Scrum Inc. Japan株式会社」と、新たに設立したKAGの計4社をKDHの傘下に移管しました。KDHは、クラウド、アジャイルをはじめDXの推進に必須となるケイパビリティを持つ事業会社をつなぐことで、DX支援・開発を強化します。また、DX専業会社としてさらに進化していくため、DXに必要なケイパビリティをもつ会社との業務提携やM&Aの実施も検討していきます。KAGは、これまで当社のサービス開発にアジャイル開発手法を採用してきた経験を生かし、法人のお客さまのDX開発を支援していきます。
●当社は、本年6月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選定されました。DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績がある企業を、経済産業省と東京証券取引所が業務区分ごとに選定して紹介するものです。当社は、通信事業をベースにDX関連事業を拡大していることに加え、IoT・クラウド・アジャイル開発などによりお客さまとビジネスを共創しています。また人財ファースト企業として、いち早く社内DX人財の育成を目的とした「KDDI DX University」を開講しており、これらのDX推進に向けた取組みが高く評価されました。
●当社と三井物産株式会社(以下「三井物産」)は、本年6月に人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化できるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する「株式会社GEOTRA(ジオトラ)」(以下「GEOTRA」)を設立しました。GEOTRAは、当社と三井物産が昨年3月に開発した、AIやau位置情報を活用し人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを、「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」として本年6月から提供開始しました。
当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 KDDIグループが建物・設備を保有するデータセンターを指し、他社のデータセンター施設や設備の一部を借り受けてサービス提供する形態を除きます。
※2 海外においては、再生エネルギーへの切替えを主としつつも、各国の再エネ供給状況に鑑み、現地のオフセット制度等を活用しカーボンニュートラル化を目指します。また直接排出には各種オフセット手法も活用し削減します。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、258,620百万円(5.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、45,788百万円(2.6%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、コールローン等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、66,083百万円増加し、11,150,462百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、68,679百万円増加し、5,642,394百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の減少等により、5,508,068百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0%から44.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が大きくなった
こと等により、80,938百万円増加し、96,635百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の
増加等により、13,683百万円増加し、213,979百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、短期借入金の純増減額の増加等により、60,715百万円減少し、124,731百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により7,816百万円増加した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、234,259百万円減少し、562,354百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,961百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
■2022年7月2日に発生した通信障害について
本年7月に発生しました当社通信設備の障害に際し、当社通信サービスをご利用のお客さまに対して、長時間にわたり多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社では、本件を重く受け止め、代表取締役社長を責任者とする「通信基盤強化並びにお客様対応強化対策会議」を設置し、再発防止や迅速な復旧手段の検証等の各種総点検及び対策の実施、お客さま目線での情報開示の見直し等に取り組んでまいりました。また、その内容について本年7月28日に総務省へ報告しました。
社会インフラを担う情報通信事業者として、再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用やお客さま対応強化に向けて引き続き全力をあげて取り組んでまいります。
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。
当社は本年5月、事業環境の変化に対応しながら「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題(マテリアリティ)を策定しました。
加えて、同時に発表した「中期経営戦略(2022-24年度)」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に据えました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。また、こうした5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。
具体的には①DX(デジタルトランスフォーメーション)②金融 ③エネルギー ④LX(ライフトランスフォーメーション)⑤地域共創(CATV等)からなる5つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進していきます。特にDXでは、通信がIoTという形であらゆるモノ(車、工業設備、各種メーターなど)に溶け込み、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備するとともに、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートしていきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。
また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。なお、KDDIグループは本年2月、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。また、昨年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しており、同年9月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。今後もTCFD提言に沿って、引き続き情報開示の透明性を高めていきます。
さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠であり、イノベーションの推進においては、5G及びBeyond 5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の3つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。
当社では創業以来、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として「KDDIフィロソフィ」の浸透と実践を図ってきました。こうした企業姿勢と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。
■連結業績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||||
| 売上高 | 1,300,264 | 1,351,676 | 51,412 | 4.0 | |||
| 売上原価 | 665,120 | 723,536 | 58,416 | 8.8 | |||
| 売上総利益 | 635,144 | 628,141 | △7,003 | △1.1 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 339,758 | 334,552 | △5,206 | △1.5 | |||
| その他の損益(△損失) | 2,679 | 2,241 | △438 | △16.3 | |||
| 持分法による投資利益 | 1,128 | 1,105 | △24 | △2.1 | |||
| 営業利益 | 299,193 | 296,935 | △2,258 | △0.8 | |||
| 金融損益(△損失) | 989 | 3,581 | 2,592 | 262.2 | |||
| その他の営業外損益(△損失) | △2 | 30 | 32 | - | |||
| 税引前四半期利益 | 300,180 | 300,545 | 366 | 0.1 | |||
| 法人所得税費用 | 92,046 | 89,445 | △2,601 | △2.8 | |||
| 四半期利益 | 208,133 | 211,100 | 2,967 | 1.4 | |||
| 親会社の所有者 | 189,890 | 191,797 | 1,907 | 1.0 | |||
| 非支配持分 | 18,244 | 19,303 | 1,060 | 5.8 | |||
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、1,351,676百万円(4.0%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、296,935百万円(0.8%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、191,797百万円(1.0%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第1四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携しながら拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
モバイル通信サービスでは、5G通信に対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、多様化するお客さまニーズに即したさまざまなサービスを提供するとともに、Pontaポイントとの連携でお客様とのさらなるエンゲージメント向上を実現していきます。
金融事業ではauじぶん銀行・au PAY・au PAY カードなどの各種サービスを連携し新たな付加価値を提供するほか、エネルギー事業ではauでんきにおいて、簡単に環境保全に貢献できる「ecoプラン」、LXではバーチャルシティ等の仮想空間メタバースなどを通じて新たな体験価値を提供していきます。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消・地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及び金融やエンターテインメントサービス(映像・ゲーム等)の提供にも積極的に取り組んでいます。
<当第1四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
auでは、動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プラン「使い放題MAX 5G ALL STARパック」(※1)など、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円(税込)からお得にご利用いただける「自宅セット割」(※2)を提供するなど、お客さまの声にお応えするとともに、新しい体験価値を提供しています。
また、オンライン専用ブランドとして、基本料0円のベースプランに、お客さまのご利用スタイルに合わせて、11種類のトッピング(データ容量・通話かけ放題・動画コンテンツ視聴し放題など)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しています。
「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、取組みを進めています。
さらに、au Style及びauショップで開催している、スマートフォンでの行政手続きなどに関する講座(スマホ教室)の対象店舗数を、本年6月より昨年度の400店から1,677店に拡大し、マイナンバーカードの申請・利用方法や新型コロナワクチン接種証明書の発行方法などのスマホ教室を通じ、高齢者などのデジタル活用における不安の払拭とデジタルデバイド解消にも取り組んでいます。
●サテライトグロース戦略の中核を担う5Gでは、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーの皆さまとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、JR・私鉄の駅ホーム及び駅間の5Gエリア化を進めており、これからもお客さまに寄り添った5Gのエリア化を進めていきます。
●サテライトグロース戦略における注力領域の1つである金融事業では、本年4月にau PAY アプリのポイント投資に単元未満株を売買できる「プチ株®」を追加し、Pontaポイントによる1株からの購入が可能となりました。また、au PAYでは、本年6月から「マイナポイント第二弾」に対応し、『マイナポイントもらうならau PAY 総額1億円が当たる!キャンペーン』の開催などを通じて、利用者数の拡大を目指しています。さらに同月、auじぶん銀行で国民年金等の国庫金振込の取扱いを開始するなど、日常生活における決済・金融サービスの利便性を高めています。
エネルギー事業では、本年4月に中間持株会社「auエネルギーホールディングス株式会社」及び「auエネルギー&ライフ株式会社」を設立しました。電力小売サービスのさらなる強化に加え、再生エネルギー発電やVPP(Virtual Power Plant)などの取組みを通じてカーボンニュートラルにも貢献していきます。
●当社が昨年6月に資本業務提携を開始したmenu株式会社とは、本年6月にauスマートパスプレミアム特典として、注文額や回数に関係なくmenuの配達料が無料となるサービスを開始しました。また、menu配達員の報酬の受取り先としてau PAY 残高を追加するなど、連携を一層強化しています。
●ミャンマーでは(※3)、昨年2月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、モンゴルの教育・科学省と連携した官民一体のSmart Educationプロジェクトに参画し、コロナ禍でのオンライン学習を支援するなど、積極的な社会貢献活動を行っており、同国第1位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与しています。
※1 動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プランです。テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、月間合計80GBのデータ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※2 対象のサービス(インターネットまたは電気)とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,120,025 | 1,160,903 | 40,878 | 3.6 |
| 営業利益 | 250,983 | 249,970 | △1,013 | △0.4 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、1,160,903百万円(3.6%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、249,970百万円(0.4%減)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、中期経営戦略において当社は「サテライトグロース戦略」という事業戦略を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第1四半期のトピックス>●当社は、本年4月、「TELEHOUSE」ブランドで展開している全世界のデータセンター(※1)において、2026年度までにCO2排出量実質ゼロの実現を目指すことを発表しました。当社は、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、そのうち98%が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しています。そのため、カーボンニュートラルの実現に向けて設備の省電力化や再生可能エネルギーの利用(※2)を従来計画より大幅に前倒しします。また、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置によるコンテナ型のデータセンター等も導入し、KDDIグループのCO2排出量の削減を目指していきます。
●当社は、本年5月に中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」(以下「KDH」)及びアジャイル開発事業を行う「KDDIアジャイル開発センター株式会社」(以下「KAG」)を設立しました。さらに当社は本年7月に、子会社の「アイレット株式会社」「株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ」「Scrum Inc. Japan株式会社」と、新たに設立したKAGの計4社をKDHの傘下に移管しました。KDHは、クラウド、アジャイルをはじめDXの推進に必須となるケイパビリティを持つ事業会社をつなぐことで、DX支援・開発を強化します。また、DX専業会社としてさらに進化していくため、DXに必要なケイパビリティをもつ会社との業務提携やM&Aの実施も検討していきます。KAGは、これまで当社のサービス開発にアジャイル開発手法を採用してきた経験を生かし、法人のお客さまのDX開発を支援していきます。
●当社は、本年6月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選定されました。DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績がある企業を、経済産業省と東京証券取引所が業務区分ごとに選定して紹介するものです。当社は、通信事業をベースにDX関連事業を拡大していることに加え、IoT・クラウド・アジャイル開発などによりお客さまとビジネスを共創しています。また人財ファースト企業として、いち早く社内DX人財の育成を目的とした「KDDI DX University」を開講しており、これらのDX推進に向けた取組みが高く評価されました。
●当社と三井物産株式会社(以下「三井物産」)は、本年6月に人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化できるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する「株式会社GEOTRA(ジオトラ)」(以下「GEOTRA」)を設立しました。GEOTRAは、当社と三井物産が昨年3月に開発した、AIやau位置情報を活用し人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを、「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」として本年6月から提供開始しました。
当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 KDDIグループが建物・設備を保有するデータセンターを指し、他社のデータセンター施設や設備の一部を借り受けてサービス提供する形態を除きます。
※2 海外においては、再生エネルギーへの切替えを主としつつも、各国の再エネ供給状況に鑑み、現地のオフセット制度等を活用しカーボンニュートラル化を目指します。また直接排出には各種オフセット手法も活用し削減します。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 245,180 | 258,620 | 13,440 | 5.5 |
| 営業利益 | 44,641 | 45,788 | 1,146 | 2.6 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、258,620百万円(5.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、45,788百万円(2.6%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| 前連結会計年度 2022年3月31日 | 当第1四半期 連結会計期間 2022年6月30日 | 比較増減 | |
| 資産合計(百万円) | 11,084,379 | 11,150,462 | 66,083 |
| 負債合計(百万円) | 5,573,715 | 5,642,394 | 68,679 |
| 資本合計(百万円) | 5,510,663 | 5,508,068 | △2,595 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 4,982,586 | 4,978,979 | △3,608 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 45.0 | 44.7 | △0.3 |
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、コールローン等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、66,083百万円増加し、11,150,462百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、68,679百万円増加し、5,642,394百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の減少等により、5,508,068百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0%から44.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,698 | 96,635 | 80,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △200,296 | △213,979 | △13,683 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | △184,599 | △117,344 | 67,255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,446 | △124,731 | 60,715 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58 | 7,816 | 7,759 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △369,987 | △234,259 | 135,728 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 809,802 | 796,613 | △13,189 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 439,815 | 562,354 | 122,539 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が大きくなった
こと等により、80,938百万円増加し、96,635百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の
増加等により、13,683百万円増加し、213,979百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、短期借入金の純増減額の増加等により、60,715百万円減少し、124,731百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により7,816百万円増加した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、234,259百万円減少し、562,354百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,961百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。