四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
当社は2020年8月、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0(※1)」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤに加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える7つの分野のテクノロジー(※2)とオーケストレーション技術(※3)を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。
こうした時代の変化に即応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度となる「中期経営計画(2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指しています。
個人のお客さまには、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、広い通信エリアと高品質なネットワークをベースに、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo(ポヴォ)」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーとの連携による、バーチャルとリアルを融合したバーチャルシティ等のメタバース(仮想空間)の提供等によって、5Gならではの体験価値を創出するとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進等、「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、昨年5月に設立したDXGoGo(ディーエックスゴーゴー)株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大限活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。
また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の3つの柱で推し進めています。
さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoT等を活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は、昨年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明し、昨年7月には、2050年までのCO2排出量実質ゼロ実現に向け、2030年度までにCO2自社排出量を2019年度比で50%削減する新目標を設定しました。また、昨年9月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。今後も、非財務情報の開示を充実させるとともに、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備等での省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。
また、昨年11月にはSBIインベストメント株式会社と共同で、気候変動に関連する幅広い課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行う「KDDI Green Partners Fund」を設立しました。「通信とライフデザインの融合」を推進し、「社会の持続的な成長に貢献する会社」として、人々・企業・社会をつなぎ、さまざまなパートナーとともに、地球環境保全に一層の貢献をしていきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。
※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。
■連結業績
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やソリューション収入の増加等により、4,013,826百万円(2.3%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、広告宣伝費や販売促進費等が増加したものの、売上高の増加等により、874,571百万円(0.4%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、554,221百万円(1.0%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第3四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス(スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
<当第3四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円(税込)からお得にご利用いただける「自宅セット割」(※1)を提供し、オンライン専用のpovoでは、基本料0円のベースプランに、11種類のトッピング(通話かけ放題・データ容量等)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しており、マルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう取り組みを進めています。
また、昨年10月以降、au及びUQ mobileでは「つなぐ応援プログラム」を提供しています。通信やライフデザインサービスを活かしたさまざまな特典の提供を通じて、お客さま一人ひとりと社会を「つなぐ」ことで、お客さまの暮らしをよりよくできるよう取り組んでいます。
au Styleとauショップの全店舗では、au及びUQ mobileの両ブランドをお取り扱いしていますが、昨年12月から、新規契約や機種変更が店頭で迅速かつ簡単にご利用可能な「クイックお手続き」を、250店舗のau Style及びauショップに導入し、オンラインの手軽さとお店の丁寧な接客、安心感という双方の良さをあわせ持つ、新たな体験価値を提供しています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指しており、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。
生活動線上の鉄道路線や商業地域を中心に5Gエリア拡充を進めており、鉄道路線では東京都内の「山手線」と大阪市内の「大阪環状線」の駅間及び全駅ホームに加えて関東4路線47駅のホーム(※2)、商業地域では札幌大通、新宿、福岡天神等全国80の地域で5Gエリア化を完了しています(※3)。
お客さまの生活に身近な場所の5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます。
●ライフデザイン領域においては、昨年12月から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行等、全118の金融機関の口座からau PAY 残高へのチャージができるようになりました。
Eメールサービスにおいては、お客さまの利便性向上を目的とし、auのメールアドレスをUQ mobileやpovo、他通信事業者に移行後も利用可能な「auメール持ち運び」サービスを、昨年12月から月額330円(税込)で提供開始しています。
旅行事業分野では、クラブツーリズム株式会社と業務提携し、日常で楽しめる趣味を見つけ、日常により豊かな彩りを与えるサービス「クラブツーリズムパス」(月額550円(税込))を、昨年10月から提供開始しています。
教育事業分野においてはコロナ禍が長期化するなか、各種行事の中止や課外活動の縮小が続いている子供たちの教育体験機会をサポートするため、「KDDIこどもの学び応援プログラム」として、キッザニア東京・甲子園への無料招待(総計14万名、昨年12月以降招待)等の募集を行い、多くのご応募をいただきました。
●ミャンマーでは(※4)、昨年2月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、ミャンマー国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めております。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、子会社(※5)を通じて、モンゴル初となるデジタル社債「monpay bond」を発行しました。「monpay bond」は購入、利息受取、償還、全てが電子マネーで取引されるサービスで、発行開始後30分で完売する等、多くのお客さまからご好評をいただいております。
※1 対象のサービス(インターネットまたは電気)とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※2 調査方法: 駅間及び駅のホームで計測し5Gピクト表示を確認。当社調べ。既存周波数帯のNR(New Radio)化により対応。
※3 調査方法:当該地域で計測し、5Gピクト表示を確認。当社調べ。
※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。
※5 Mobifinance NBFI LLC
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入や金融事業収入の増加等により、3,454,335百万円(1.6%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、広告宣伝費、販売促進費の増加等により、724,142百万円 (0.8%減)となりました。
ビジネスセグメントでは、モバイル・固定通信等で構成される「コア事業」の安定成長を軸に、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成される「NEXTコア事業」を二桁成長させることで持続的成長を目指します。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第3四半期のトピックス>●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2021年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査(SM)」<大企業市場部門>(※1)において、当社は総合満足度第1位を3年連続で受賞しました。
2021年の法人向け顧客満足度調査においては、「法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(SM)」(※2)、「法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(SM)」(※3)に続く第1位受賞となります。
また、当社グループ企業である中部テレコミュニケーション株式会社も、同調査(※4)において総合満足度1位を16年連続で受賞しました。
当社は今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、“社会の持続的な成長に貢献する会社”として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。
●電源開発株式会社(以下「Jパワー」)と当社は、全国に点在するJパワー保有設備のドローン点検実証を、2020年9月の風力発電設備点検を皮切りに、昨年11月より水力発電設備の約40箇所についても実施し、ダム、配電線、建屋等の電力関連設備をドローンで撮影、三次元モデル化し、設備異常の自動検出や経年劣化状況の解析といった技術を用いて、作業効率化、既存の点検設備との精度の比較や代替可能性等を検証しています。
Jパワーの電力設備点検技術と、当社のドローン飛行・運用技術を組み合わせ、両社は再生可能エネルギー(風力発電、ダム)を中心に、電力設備のドローン点検への取り組みを推進し、カーボンニュートラル実現への貢献をしていきます。
●当社の連結子会社であるKDDIベトナムは昨年11月、ベトナム工業団地を開発運営するDEEP C Management Co.,Ltd.と、ベトナム北部のハイフォン市とクアンニン省に位置する「DEEP C工業団地」における脱炭素社会に向けたスマート・エコソリューションの推進に関する業務協力覚書を締結しました。KDDIベトナムは、本工業団地が目指すスマート&エコ工業団地の実現に向けて、各種IoT関連の評価、IoT環境の構築、運用保守を提供し、工業団地の付加価値を高めることを支援します。また両社はデジタルを活用した生産活動や物流業務の効率化、CO2排出量削減等、入居されるお客さまの課題解決を支援していきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 出典:J.D. パワー 2021年 法人向けネットワークサービス顧客満足度調査<大企業市場部門>(回答数396件による。jdpower-japan.com)
※2 出典:J.D. パワー 2021年 法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(大企業・中堅企業市場(回答数2,482件)及び中小企業市場(回答数1,719件)による。jdpower-japan.com)
※3 出典:J.D. パワー 2021年 法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(回答数1,097件による。jdpower-japan.com)
※4 出典:J.D. パワー 2021年 法人向けネットワークサービス顧客満足度調査(回答数5,295件による。jdpower-japan.com)
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、NEXTコア事業の成長等によるモバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、757,121百万円(4.3%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、141,722百万円(5.0%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、契約コスト等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、304,790百万円増加し、10,840,116百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人所得税等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、142,392百万円増加し、5,418,249百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,421,867百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の45.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、312,617百万円減少し、737,610百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、86,841百万円増加し、573,815百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、短期借入金の純増減額の増加等により、50,378百万円減少し、453,977百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,534百万円増加した結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、287,648百万円減少し、522,154百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,033百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
当社は2020年8月、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0(※1)」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤに加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える7つの分野のテクノロジー(※2)とオーケストレーション技術(※3)を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。
こうした時代の変化に即応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度となる「中期経営計画(2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指しています。
個人のお客さまには、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、広い通信エリアと高品質なネットワークをベースに、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo(ポヴォ)」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーとの連携による、バーチャルとリアルを融合したバーチャルシティ等のメタバース(仮想空間)の提供等によって、5Gならではの体験価値を創出するとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進等、「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、昨年5月に設立したDXGoGo(ディーエックスゴーゴー)株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大限活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。
また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の3つの柱で推し進めています。
さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoT等を活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は、昨年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明し、昨年7月には、2050年までのCO2排出量実質ゼロ実現に向け、2030年度までにCO2自社排出量を2019年度比で50%削減する新目標を設定しました。また、昨年9月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。今後も、非財務情報の開示を充実させるとともに、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備等での省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。
また、昨年11月にはSBIインベストメント株式会社と共同で、気候変動に関連する幅広い課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行う「KDDI Green Partners Fund」を設立しました。「通信とライフデザインの融合」を推進し、「社会の持続的な成長に貢献する会社」として、人々・企業・社会をつなぎ、さまざまなパートナーとともに、地球環境保全に一層の貢献をしていきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。
※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。
■連結業績
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||||
| 売上高 | 3,923,775 | 4,013,826 | 90,051 | 2.3 | |||
| 売上原価 | 2,077,973 | 2,117,468 | 39,495 | 1.9 | |||
| 売上総利益 | 1,845,802 | 1,896,358 | 50,556 | 2.7 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 988,173 | 1,032,032 | 43,858 | 4.4 | |||
| その他の損益(△損失) | 10,027 | 6,243 | △3,784 | △37.7 | |||
| 持分法による投資利益 | 3,386 | 4,001 | 616 | 18.2 | |||
| 営業利益 | 871,042 | 874,571 | 3,529 | 0.4 | |||
| 金融損益(△損失) | △3,019 | 1,751 | 4,770 | - | |||
| その他の営業外損益(△損失) | 2,743 | 1,457 | △1,286 | △46.9 | |||
| 税引前四半期利益 | 870,766 | 877,779 | 7,013 | 0.8 | |||
| 法人所得税費用 | 271,727 | 277,447 | 5,719 | 2.1 | |||
| 四半期利益 | 599,039 | 600,332 | 1,294 | 0.2 | |||
| 親会社の所有者 | 548,726 | 554,221 | 5,495 | 1.0 | |||
| 非支配持分 | 50,313 | 46,112 | △4,201 | △8.4 | |||
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やソリューション収入の増加等により、4,013,826百万円(2.3%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、広告宣伝費や販売促進費等が増加したものの、売上高の増加等により、874,571百万円(0.4%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、554,221百万円(1.0%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第3四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス(スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
<当第3四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円(税込)からお得にご利用いただける「自宅セット割」(※1)を提供し、オンライン専用のpovoでは、基本料0円のベースプランに、11種類のトッピング(通話かけ放題・データ容量等)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しており、マルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう取り組みを進めています。
また、昨年10月以降、au及びUQ mobileでは「つなぐ応援プログラム」を提供しています。通信やライフデザインサービスを活かしたさまざまな特典の提供を通じて、お客さま一人ひとりと社会を「つなぐ」ことで、お客さまの暮らしをよりよくできるよう取り組んでいます。
au Styleとauショップの全店舗では、au及びUQ mobileの両ブランドをお取り扱いしていますが、昨年12月から、新規契約や機種変更が店頭で迅速かつ簡単にご利用可能な「クイックお手続き」を、250店舗のau Style及びauショップに導入し、オンラインの手軽さとお店の丁寧な接客、安心感という双方の良さをあわせ持つ、新たな体験価値を提供しています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指しており、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。
生活動線上の鉄道路線や商業地域を中心に5Gエリア拡充を進めており、鉄道路線では東京都内の「山手線」と大阪市内の「大阪環状線」の駅間及び全駅ホームに加えて関東4路線47駅のホーム(※2)、商業地域では札幌大通、新宿、福岡天神等全国80の地域で5Gエリア化を完了しています(※3)。
お客さまの生活に身近な場所の5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます。
●ライフデザイン領域においては、昨年12月から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行等、全118の金融機関の口座からau PAY 残高へのチャージができるようになりました。
Eメールサービスにおいては、お客さまの利便性向上を目的とし、auのメールアドレスをUQ mobileやpovo、他通信事業者に移行後も利用可能な「auメール持ち運び」サービスを、昨年12月から月額330円(税込)で提供開始しています。
旅行事業分野では、クラブツーリズム株式会社と業務提携し、日常で楽しめる趣味を見つけ、日常により豊かな彩りを与えるサービス「クラブツーリズムパス」(月額550円(税込))を、昨年10月から提供開始しています。
教育事業分野においてはコロナ禍が長期化するなか、各種行事の中止や課外活動の縮小が続いている子供たちの教育体験機会をサポートするため、「KDDIこどもの学び応援プログラム」として、キッザニア東京・甲子園への無料招待(総計14万名、昨年12月以降招待)等の募集を行い、多くのご応募をいただきました。
●ミャンマーでは(※4)、昨年2月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、ミャンマー国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めております。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、子会社(※5)を通じて、モンゴル初となるデジタル社債「monpay bond」を発行しました。「monpay bond」は購入、利息受取、償還、全てが電子マネーで取引されるサービスで、発行開始後30分で完売する等、多くのお客さまからご好評をいただいております。
※1 対象のサービス(インターネットまたは電気)とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※2 調査方法: 駅間及び駅のホームで計測し5Gピクト表示を確認。当社調べ。既存周波数帯のNR(New Radio)化により対応。
※3 調査方法:当該地域で計測し、5Gピクト表示を確認。当社調べ。
※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。
※5 Mobifinance NBFI LLC
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 3,400,145 | 3,454,335 | 54,190 | 1.6 |
| 営業利益 | 730,160 | 724,142 | △6,018 | △0.8 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入や金融事業収入の増加等により、3,454,335百万円(1.6%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、広告宣伝費、販売促進費の増加等により、724,142百万円 (0.8%減)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、モバイル・固定通信等で構成される「コア事業」の安定成長を軸に、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成される「NEXTコア事業」を二桁成長させることで持続的成長を目指します。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第3四半期のトピックス>●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2021年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査(SM)」<大企業市場部門>(※1)において、当社は総合満足度第1位を3年連続で受賞しました。
2021年の法人向け顧客満足度調査においては、「法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(SM)」(※2)、「法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(SM)」(※3)に続く第1位受賞となります。
また、当社グループ企業である中部テレコミュニケーション株式会社も、同調査
当社は今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、“社会の持続的な成長に貢献する会社”として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。
●電源開発株式会社(以下「Jパワー」)と当社は、全国に点在するJパワー保有設備のドローン点検実証を、2020年9月の風力発電設備点検を皮切りに、昨年11月より水力発電設備の約40箇所についても実施し、ダム、配電線、建屋等の電力関連設備をドローンで撮影、三次元モデル化し、設備異常の自動検出や経年劣化状況の解析といった技術を用いて、作業効率化、既存の点検設備との精度の比較や代替可能性等を検証しています。
Jパワーの電力設備点検技術と、当社のドローン飛行・運用技術を組み合わせ、両社は再生可能エネルギー(風力発電、ダム)を中心に、電力設備のドローン点検への取り組みを推進し、カーボンニュートラル実現への貢献をしていきます。
●当社の連結子会社であるKDDIベトナムは昨年11月、ベトナム工業団地を開発運営するDEEP C Management Co.,Ltd.と、ベトナム北部のハイフォン市とクアンニン省に位置する「DEEP C工業団地」における脱炭素社会に向けたスマート・エコソリューションの推進に関する業務協力覚書を締結しました。KDDIベトナムは、本工業団地が目指すスマート&エコ工業団地の実現に向けて、各種IoT関連の評価、IoT環境の構築、運用保守を提供し、工業団地の付加価値を高めることを支援します。また両社はデジタルを活用した生産活動や物流業務の効率化、CO2排出量削減等、入居されるお客さまの課題解決を支援していきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 出典:J.D. パワー 2021年 法人向けネットワークサービス顧客満足度調査<大企業市場部門>(回答数396件による。jdpower-japan.com)
※2 出典:J.D. パワー 2021年 法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(大企業・中堅企業市場(回答数2,482件)及び中小企業市場(回答数1,719件)による。jdpower-japan.com)
※3 出典:J.D. パワー 2021年 法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(回答数1,097件による。jdpower-japan.com)
※4 出典:J.D. パワー 2021年 法人向けネットワークサービス顧客満足度調査
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 725,925 | 757,121 | 31,196 | 4.3 |
| 営業利益 | 134,958 | 141,722 | 6,764 | 5.0 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、NEXTコア事業の成長等によるモバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、757,121百万円(4.3%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、141,722百万円(5.0%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| 前連結会計年度 2021年3月31日 | 当第3四半期 連結会計期間 2021年12月31日 | 比較増減 | |
| 資産合計(百万円) | 10,535,326 | 10,840,116 | 304,790 |
| 負債合計(百万円) | 5,275,857 | 5,418,249 | 142,392 |
| 資本合計(百万円) | 5,259,469 | 5,421,867 | 162,398 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 4,759,720 | 4,904,349 | 144,629 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 45.2 | 45.2 | 0.1 |
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、契約コスト等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、304,790百万円増加し、10,840,116百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人所得税等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、142,392百万円増加し、5,418,249百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,421,867百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の45.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,050,227 | 737,610 | △312,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △486,974 | △573,815 | △86,841 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 563,253 | 163,795 | △399,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △504,355 | △453,977 | 50,378 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △888 | 2,534 | 3,422 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 58,011 | △287,648 | △345,659 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 369,202 | 809,802 | 440,600 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 427,213 | 522,154 | 94,941 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、312,617百万円減少し、737,610百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、86,841百万円増加し、573,815百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、短期借入金の純増減額の増加等により、50,378百万円減少し、453,977百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,534百万円増加した結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、287,648百万円減少し、522,154百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,033百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。