四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
このたび豪雨、台風などの災害により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
通信インフラを担う会社として、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、グループ一丸となり、これまで以上に災害時の通信確保やさらなる通信品質の改善に取り組んでいきます。
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第5世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、本年は5Gトライアルサービスが始まり、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この3カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさまざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループ会社を含むお客さま数 (ID)×総合ARPA×ご利用期間 (継続率) の総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開します。通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。
本年9月には、5Gの2020年3月の商用サービス開始に向け、5Gとして割り当てられた周波数帯及び商用装置を用いた第1号となる基地局を設置し、電波発射を開始しました。今後、全国における5G商用基地局の設置を順次開始します。
また、社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、「中期経営計画 (2019-21年度)」では、「KDDIが目指すSDGs(※2)」として、通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I(※3)、地球環境などの企業活動に連動する目標を策定しています。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/vision/
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標。
※3 ダイバーシティ&インクルージョン。
■連結業績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業や株式会社じぶん銀行(以下「じぶん銀行」)の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の拡大による収入の増加等により2,564,457百万円(前年同期比 4.2%増)となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、端末販売の粗利減少、販売費及び一般管理費等の増加により、553,407百万円(同 1.4%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、347,545百万円(同 0.6%増)となりました。
セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の4つのセグメントから個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の「ビジネスセグメント」の2つのセグメントに集約しました。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>●本年9月に新料金プランとして、月間データ容量に上限がなく、Netflix「ベーシックプラン」をセットにしたお得なプラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を開始し、さらに10月以降5つの新料金プランの提供を開始しました。
●本年9月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年 携帯電話サービス顧客満足度調査」において、4年連続「総合満足度第1位」を受賞しました。「電話機」「各種提供サービス」「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサポート」の5ファクターで最高評価をいただきました。
●ライフデザイン領域では、5G時代の新たな体験価値の創造に向け、本年8月に大学スポーツ協会(UNIVAS)、株式会社横浜DeNAベイスターズ、株式会社名古屋グランパスエイトとのパートナーシップ契約等を締結、また「渋谷エンタメテック推進プロジェクト※」を始動しました。
●「auスマートパスプレミアム」会員向けには本年7月に「au Wowma!送料の無料化」を開始、「au Wowma!」ではライブコマースサービス「ライブTV」を開始しました。決済事業では、8月に「au PAY」の利用をau以外のお客さまへ拡大し、9月には登録者数が500万人を突破しました。金融事業では、7月にau損害保険株式会社を連結子会社化しました。
●ミャンマー通信事業については、お客さまのデジタルライフ体験価値の向上を目的に、本年7月から、データ通信料パックをご購入のお客さまに抽選でデータボーナスが当たるLucky Dataプロモーションを開始したほか、8月より、視聴料無料にて英国プレミアリーグサッカーの動画配信を開始するなど、お客さまに一層ご満足いただけるようコンテンツサービスの充実を図っています。
※ 渋谷の街を主にエンターテインメントに特化したテクノロジーを駆使し、音楽、アートといったエンターテインメント領域を中心により面白くしていき、新たな渋谷の魅力を発見、発信していくプロジェクト。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入の増加に加えて、じぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加等により、2,238,873百万円(前年同期比 4.9%増)となりました。
営業利益は、端末販売の粗利減少や減価償却費、販売関連費用の増加等により、468,491百万円(同 5.2%減)となりました。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、お客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」を含むネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューション等をワンストップで提供することで、お客さまのDXをサポートしています。
<当第2四半期のトピックス>●本年8月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>」において総合満足度第1位を4年連続で、9月に「2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において総合満足度第1位を7年連続でそれぞれ受賞しました。
●5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」は、虎ノ門に加えて、本年9月に沖縄、大阪にも新たに開設し、5Gトライアル環境の提供を11月より開始します。これらの活動拠点を通じて、さまざまな産業や企業が抱える課題の解決及び、ビジネスの高度化に向け、5Gと高精細動画像、AIを組み合わせた法人向け5G対応ソリューションを、2020年3月より、順次提供を開始します。
●本年8月に株式会社KDDI総合研究所、セコム株式会社と東大阪市の協力のもと、東大阪市花園ラグビー場において、国内で初となる5Gを活用した、AI・スマートドローン・ロボット・警備員が装備したカメラによる、スタジアム周辺の警備の実証実験に成功しました。これにより、一連の警備対応が可能となることを実証しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したものの、ソリューション収入、エネルギー事業収入等の増加により、450,970百万円(前年同期比 4.3%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加に加えて、通信設備使用料、アクセスチャージ、端末販売原価等の減少により、82,624百万円(同 29.5%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
資産は、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券、有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,936,871百万円増加し、9,267,287百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,776,838百万円増加し、4,494,322百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,772,965百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1%から46.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益550,195百万円、減価償却費及び償却費341,283百万円、金融事業の貸出金の増加199,994百万円、金融事業の預金の増加149,005百
万円、法人所得税の支払165,422百万円等により531,638百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192,333百万円、無形資産の取得による支出119,571百万円等により274,251百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増125,500百万円、社債発行及び長期借入による収入120,000百万円、配当金の支払129,289百万円等により95,070百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、161,007百万円増加し、365,604百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,233百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
このたび豪雨、台風などの災害により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
通信インフラを担う会社として、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、グループ一丸となり、これまで以上に災害時の通信確保やさらなる通信品質の改善に取り組んでいきます。
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第5世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、本年は5Gトライアルサービスが始まり、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この3カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさまざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループ会社を含むお客さま数 (ID)×総合ARPA×ご利用期間 (継続率) の総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開します。通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。
本年9月には、5Gの2020年3月の商用サービス開始に向け、5Gとして割り当てられた周波数帯及び商用装置を用いた第1号となる基地局を設置し、電波発射を開始しました。今後、全国における5G商用基地局の設置を順次開始します。
また、社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、「中期経営計画 (2019-21年度)」では、「KDDIが目指すSDGs(※2)」として、通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I(※3)、地球環境などの企業活動に連動する目標を策定しています。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/vision/
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標。
※3 ダイバーシティ&インクルージョン。
■連結業績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||||
| 売上高 | 2,462,269 | 2,564,457 | 102,189 | 4.2 | |||
| 売上原価 | 1,320,092 | 1,391,447 | 71,356 | 5.4 | |||
| 売上総利益 | 1,142,177 | 1,173,010 | 30,833 | 2.7 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 586,042 | 625,345 | 39,304 | 6.7 | |||
| その他の損益(△損失) | 3,470 | 3,436 | △34 | △1.0 | |||
| 持分法による投資利益 | 1,586 | 2,306 | 720 | 45.4 | |||
| 営業利益 | 561,192 | 553,407 | △7,785 | △1.4 | |||
| 金融損益(△損失) | △902 | △4,714 | △3,812 | - | |||
| その他の営業外損益(△損失) | 77 | 1,502 | 1,425 | 1,840.6 | |||
| 税引前四半期利益 | 560,367 | 550,195 | △10,172 | △1.8 | |||
| 法人所得税費用 | 173,801 | 172,617 | △1,184 | △0.7 | |||
| 四半期利益 | 386,567 | 377,579 | △8,988 | △2.3 | |||
| 親会社の所有者 | 345,477 | 347,545 | 2,068 | 0.6 | |||
| 非支配持分 | 41,090 | 30,034 | △11,056 | △26.9 | |||
当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業や株式会社じぶん銀行(以下「じぶん銀行」)の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の拡大による収入の増加等により2,564,457百万円(前年同期比 4.2%増)となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、端末販売の粗利減少、販売費及び一般管理費等の増加により、553,407百万円(同 1.4%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、347,545百万円(同 0.6%増)となりました。
セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の4つのセグメントから個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の「ビジネスセグメント」の2つのセグメントに集約しました。
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>●本年9月に新料金プランとして、月間データ容量に上限がなく、Netflix「ベーシックプラン」をセットにしたお得なプラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を開始し、さらに10月以降5つの新料金プランの提供を開始しました。
●本年9月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年 携帯電話サービス顧客満足度調査」において、4年連続「総合満足度第1位」を受賞しました。「電話機」「各種提供サービス」「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサポート」の5ファクターで最高評価をいただきました。
●ライフデザイン領域では、5G時代の新たな体験価値の創造に向け、本年8月に大学スポーツ協会(UNIVAS)、株式会社横浜DeNAベイスターズ、株式会社名古屋グランパスエイトとのパートナーシップ契約等を締結、また「渋谷エンタメテック推進プロジェクト※」を始動しました。
●「auスマートパスプレミアム」会員向けには本年7月に「au Wowma!送料の無料化」を開始、「au Wowma!」ではライブコマースサービス「ライブTV」を開始しました。決済事業では、8月に「au PAY」の利用をau以外のお客さまへ拡大し、9月には登録者数が500万人を突破しました。金融事業では、7月にau損害保険株式会社を連結子会社化しました。
●ミャンマー通信事業については、お客さまのデジタルライフ体験価値の向上を目的に、本年7月から、データ通信料パックをご購入のお客さまに抽選でデータボーナスが当たるLucky Dataプロモーションを開始したほか、8月より、視聴料無料にて英国プレミアリーグサッカーの動画配信を開始するなど、お客さまに一層ご満足いただけるようコンテンツサービスの充実を図っています。
※ 渋谷の街を主にエンターテインメントに特化したテクノロジーを駆使し、音楽、アートといったエンターテインメント領域を中心により面白くしていき、新たな渋谷の魅力を発見、発信していくプロジェクト。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,134,703 | 2,238,873 | 104,170 | 4.9 |
| 営業利益 | 494,408 | 468,491 | △25,917 | △5.2 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入の増加に加えて、じぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加等により、2,238,873百万円(前年同期比 4.9%増)となりました。
営業利益は、端末販売の粗利減少や減価償却費、販売関連費用の増加等により、468,491百万円(同 5.2%減)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、お客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」を含むネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューション等をワンストップで提供することで、お客さまのDXをサポートしています。
<当第2四半期のトピックス>●本年8月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>」において総合満足度第1位を4年連続で、9月に「2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において総合満足度第1位を7年連続でそれぞれ受賞しました。
●5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」は、虎ノ門に加えて、本年9月に沖縄、大阪にも新たに開設し、5Gトライアル環境の提供を11月より開始します。これらの活動拠点を通じて、さまざまな産業や企業が抱える課題の解決及び、ビジネスの高度化に向け、5Gと高精細動画像、AIを組み合わせた法人向け5G対応ソリューションを、2020年3月より、順次提供を開始します。
●本年8月に株式会社KDDI総合研究所、セコム株式会社と東大阪市の協力のもと、東大阪市花園ラグビー場において、国内で初となる5Gを活用した、AI・スマートドローン・ロボット・警備員が装備したカメラによる、スタジアム周辺の警備の実証実験に成功しました。これにより、一連の警備対応が可能となることを実証しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 432,446 | 450,970 | 18,524 | 4.3 |
| 営業利益 | 63,822 | 82,624 | 18,802 | 29.5 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したものの、ソリューション収入、エネルギー事業収入等の増加により、450,970百万円(前年同期比 4.3%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加に加えて、通信設備使用料、アクセスチャージ、端末販売原価等の減少により、82,624百万円(同 29.5%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| 前連結会計年度 2019年3月31日 | 当第2四半期 連結会計期間 2019年9月30日 | 比較増減 | |
| 資産合計(百万円) | 7,330,416 | 9,267,287 | 1,936,871 |
| 負債合計(百万円) | 2,717,484 | 4,494,322 | 1,776,838 |
| 資本合計(百万円) | 4,612,932 | 4,772,965 | 160,033 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 4,183,492 | 4,321,117 | 137,625 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 57.1 | 46.6 | △10.4 |
(資産)
資産は、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券、有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,936,871百万円増加し、9,267,287百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,776,838百万円増加し、4,494,322百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,772,965百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1%から46.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 558,143 | 531,638 | △26,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △404,312 | △274,251 | 130,061 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 153,831 | 257,387 | 103,556 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △168,551 | △95,070 | 73,481 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 571 | △1,310 | △1,881 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △14,149 | 161,007 | 175,156 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 200,834 | 204,597 | 3,763 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 186,685 | 365,604 | 178,919 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益550,195百万円、減価償却費及び償却費341,283百万円、金融事業の貸出金の増加199,994百万円、金融事業の預金の増加149,005百
万円、法人所得税の支払165,422百万円等により531,638百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192,333百万円、無形資産の取得による支出119,571百万円等により274,251百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増125,500百万円、社債発行及び長期借入による収入120,000百万円、配当金の支払129,289百万円等により95,070百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、161,007百万円増加し、365,604百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,233百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。