四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及に加え、新規通信事業者の参入が決定する中、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。従来の通信サービスに加え、様々なライフデザインサービスを拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。本年5月には、日本初となる通信料金とNetflixのコンテンツ利用料とのセット料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」を発表しました。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数(ID)×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
さらに、今後本格化する次世代移動通信システム(5G)・IoT・AI等をはじめとする様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力していきます。本年6月には、企業の海外におけるIoTの通信接続からサービス展開、データ分析まで提供する「IoT世界基盤」を推進し、2019年度の商用化を目指すことを発表しました。また、5Gについては、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいて、LTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
■連結業績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、1,221,716百万円(前年同期比 1.9%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価やエネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの売上高の増加により、288,862百万円(同 2.6%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、178,666百万円(同 3.0%増)となりました。
セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザインサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当第1四半期は、通信領域において、お客さまのニーズに応じた新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の浸透、「auスマートバリュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、当社グループの「モバイルID数」拡大を図ってきました。なお、新料金プランの契約数は大幅に増加し、本年4月に700万契約を突破しました。
本年5月30日にはUQコミュニケーションズ株式会社がJ.D. パワー 2018年格安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査※において顧客満足度第1位を受賞しました。今後もお客さまのご期待に応え続けられるよう努めていきます。
非通信領域においては、「通信とライフデザインの融合」を推進し、物販事業、エネルギー事業に加え、連結子会社の株式会社イーオンホールディングスによる教育事業への参入等、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※ 出典元:J.D. パワー 2018年格安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査。
■業 績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したものの端末販売収入及びエネルギー事業収入等の増加により、936,746百万円(前年同期比 1.9%増)となりました。
営業利益は、モバイル通信料収入の減少等により219,517百万円(同 1.1%減)となりました。
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案していきます。
当第1四半期は、本年5月に、日本初となる通信料金とNetflixのコンテンツ利用料とのセット料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」を発表しました。Netflixの豊富なコンテンツをいつでもどこでも楽しめるおトクな新料金プランの提供により、より良いお客さま体験価値の提供を目指します。
決済事業では、「au WALLET プリペイドカード」において、株式会社じぶん銀行との連携により残高不足分が即時でチャージされる「リアルタイムチャージ」や、携帯電話番号による「個人間の送金」等を、本年4月から開始しました。
「auスマートパスプレミアム」では、お客さま満足度向上に向けた会員限定特典の強化に重点的に取り組むことで順調に会員数を拡大し、本年6月には500万会員を突破しました。
また、5G時代の到来に向け、KDDIグループとの事業シナジーが見込まれる有望なベンチャー企業への出資を目的とし、新ファンド「KDDI Open Innovation Fund3号」を、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で本年4月に設立しました。
ライフデザインセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加や、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、127,135百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、27,432百万円(同 3.9%増)となりました。
*当第1四半期連結会計期間より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDI まとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当第1四半期は、本年6月7日に、グローバルで事業展開を図るお客さまの経営の見える化や効率化、新規価値創出等のデジタル変革に貢献するため、海外におけるIoTサービスにおいて通信からデータ分析まで一気通貫で提供する「IoT世界基盤」について、2019年度商用化を目指すことを発表しました。従来のクルマの他、産業機械や建設機械等、様々なモノの通信接続や課金の統合管理が可能となり、お客さまは低価格かつ高品質の通信を利用することができます。
また、本年6月22日から製造現場や建設現場で働く作業員の労働災害防止を目的とした「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～」の提供を開始しており、本年8月には、工場の生産設備状況を可視化し、故障予兆を検知する「KDDI IoTクラウド ～工場パッケージ～」を提供開始予定です。
さらに、本年1月に開始した「KDDI IoT通信サービス LPWA※ (LTE-M)」が、本年6月26日より全都道府県でご利用可能となりました。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※「Low Power, Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。
■業 績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、189,186百万円(前年同期比 8.2%増)となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や端末販売原価が増加したものの、売上高の増加により、26,501百万円(同 12.2%増)となりました。
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
当第1四半期は、ミャンマー通信事業において、リテンション強化を目的としたポイントサービス「MPTクラブ」(提携商業施設との相互ポイント付与プログラム)を本年5月に開始しました。また、4G LTEの高速データ通信を利用した動画サービス等のリッチコンテンツの提供を推進し、付加価値ARPU向上に積極的に取り組みました。
ICTソリューション事業においては、ベトナム北部「DEEP C工業団地」において、同国の工業団地で初となる、IoTを活用した電力メーターの実証実験の成功を本年5月に発表しました。今後も、お客さまの生産性向上や、ビジネスに貢献するIoTを活用した様々なソリューションを提供していきます。また、昨今のRPA*の需要の高まりを受け、アジアにおける法人のお客さまの生産性向上に向け、本年5月にRPAソフトウェアのリーディングカンパニーのひとつであるUiPath SRL社のRPAプラットフォームの提供を開始しました。
グローバルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※「Robotic Process Automation」の略。定型業務を自動化・効率化し、生産性の向上や高付加価値業務へのシフトが図れます。
■業 績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、65,203百万円(前年同期比 1.5%減)となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、14,222百万円(同 96.7%増)となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当第1四半期連結会計期間より報告期間を統一しました。
*社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
総資産は、繰延税金資産、その他の非流動資産が減少したものの、契約コスト、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、196,570百万円増加し、6,771,125百万円となりました。
(負債)
負債は、契約負債が増加したものの、その他の非流動負債ならびに営業債務及びその他の債務が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、72,434百万円減少し、2,370,863百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、4,400,261百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.4%から59.5%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益288,562百万円、減価償却費及び償却費139,536百万円、法人所得税の支払146,663百万円、営業債務及びその他の債務の減少65,312百万円等により195,945百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出112,487百万円、無形資産の取得による支出58,129百万円等により173,215百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払107,221百万円、社債償還及び長期借入返済による支出55,203百万円、非支配持分への配当金の支払額34,238百万円等により54,774百万円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、32,251百万円減少し、168,583百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,994百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及に加え、新規通信事業者の参入が決定する中、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。従来の通信サービスに加え、様々なライフデザインサービスを拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。本年5月には、日本初となる通信料金とNetflixのコンテンツ利用料とのセット料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」を発表しました。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数(ID)×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
さらに、今後本格化する次世代移動通信システム(5G)・IoT・AI等をはじめとする様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力していきます。本年6月には、企業の海外におけるIoTの通信接続からサービス展開、データ分析まで提供する「IoT世界基盤」を推進し、2019年度の商用化を目指すことを発表しました。また、5Gについては、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいて、LTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
■連結業績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 1,198,666 | 1,221,716 | 23,050 | 1.9 | |
| 売上原価 | 628,818 | 643,898 | 15,080 | 2.4 | |
| 売上総利益 | 569,847 | 577,818 | 7,971 | 1.4 | |
| 販売費及び一般管理費 | 292,874 | 291,103 | △1,770 | △0.6 | |
| その他の損益(△損失) | 2,853 | 1,722 | △1,132 | △39.7 | |
| 持分法による投資利益(損失) | 1,587 | 425 | △1,162 | △73.2 | |
| 営業利益 | 281,414 | 288,862 | 7,448 | 2.6 | |
| 金融損益(△損失) | △840 | △299 | 541 | - | |
| 税引前四半期利益 | 280,574 | 288,562 | 7,989 | 2.8 | |
| 法人所得税費用 | 86,731 | 88,567 | 1,837 | 2.1 | |
| 四半期利益 | 193,843 | 199,995 | 6,152 | 3.2 | |
| 親会社の所有者 | 173,474 | 178,666 | 5,192 | 3.0 | |
| 非支配持分 | 20,369 | 21,329 | 960 | 4.7 | |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、1,221,716百万円(前年同期比 1.9%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価やエネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの売上高の増加により、288,862百万円(同 2.6%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、178,666百万円(同 3.0%増)となりました。
セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザインサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当第1四半期は、通信領域において、お客さまのニーズに応じた新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の浸透、「auスマートバリュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、当社グループの「モバイルID数」拡大を図ってきました。なお、新料金プランの契約数は大幅に増加し、本年4月に700万契約を突破しました。
本年5月30日にはUQコミュニケーションズ株式会社がJ.D. パワー 2018年格安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査※において顧客満足度第1位を受賞しました。今後もお客さまのご期待に応え続けられるよう努めていきます。
非通信領域においては、「通信とライフデザインの融合」を推進し、物販事業、エネルギー事業に加え、連結子会社の株式会社イーオンホールディングスによる教育事業への参入等、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※ 出典元:J.D. パワー 2018年格安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査。
■業 績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 919,443 | 936,746 | 17,304 | 1.9 |
| 営業利益 | 222,064 | 219,517 | △2,547 | △1.1 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したものの端末販売収入及びエネルギー事業収入等の増加により、936,746百万円(前年同期比 1.9%増)となりました。
営業利益は、モバイル通信料収入の減少等により219,517百万円(同 1.1%減)となりました。
| ライフデザインセグメント |
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案していきます。
当第1四半期は、本年5月に、日本初となる通信料金とNetflixのコンテンツ利用料とのセット料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」を発表しました。Netflixの豊富なコンテンツをいつでもどこでも楽しめるおトクな新料金プランの提供により、より良いお客さま体験価値の提供を目指します。
決済事業では、「au WALLET プリペイドカード」において、株式会社じぶん銀行との連携により残高不足分が即時でチャージされる「リアルタイムチャージ」や、携帯電話番号による「個人間の送金」等を、本年4月から開始しました。
「auスマートパスプレミアム」では、お客さま満足度向上に向けた会員限定特典の強化に重点的に取り組むことで順調に会員数を拡大し、本年6月には500万会員を突破しました。
また、5G時代の到来に向け、KDDIグループとの事業シナジーが見込まれる有望なベンチャー企業への出資を目的とし、新ファンド「KDDI Open Innovation Fund3号」を、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で本年4月に設立しました。
ライフデザインセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 122,456 | 127,135 | 4,679 | 3.8 |
| 営業利益 | 26,412 | 27,432 | 1,020 | 3.9 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加や、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、127,135百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、27,432百万円(同 3.9%増)となりました。
*当第1四半期連結会計期間より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDI まとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当第1四半期は、本年6月7日に、グローバルで事業展開を図るお客さまの経営の見える化や効率化、新規価値創出等のデジタル変革に貢献するため、海外におけるIoTサービスにおいて通信からデータ分析まで一気通貫で提供する「IoT世界基盤」について、2019年度商用化を目指すことを発表しました。従来のクルマの他、産業機械や建設機械等、様々なモノの通信接続や課金の統合管理が可能となり、お客さまは低価格かつ高品質の通信を利用することができます。
また、本年6月22日から製造現場や建設現場で働く作業員の労働災害防止を目的とした「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～」の提供を開始しており、本年8月には、工場の生産設備状況を可視化し、故障予兆を検知する「KDDI IoTクラウド ～工場パッケージ～」を提供開始予定です。
さらに、本年1月に開始した「KDDI IoT通信サービス LPWA※ (LTE-M)」が、本年6月26日より全都道府県でご利用可能となりました。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※「Low Power, Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。
■業 績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 174,869 | 189,186 | 14,317 | 8.2 |
| 営業利益 | 23,622 | 26,501 | 2,879 | 12.2 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、189,186百万円(前年同期比 8.2%増)となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や端末販売原価が増加したものの、売上高の増加により、26,501百万円(同 12.2%増)となりました。
| グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
当第1四半期は、ミャンマー通信事業において、リテンション強化を目的としたポイントサービス「MPTクラブ」(提携商業施設との相互ポイント付与プログラム)を本年5月に開始しました。また、4G LTEの高速データ通信を利用した動画サービス等のリッチコンテンツの提供を推進し、付加価値ARPU向上に積極的に取り組みました。
ICTソリューション事業においては、ベトナム北部「DEEP C工業団地」において、同国の工業団地で初となる、IoTを活用した電力メーターの実証実験の成功を本年5月に発表しました。今後も、お客さまの生産性向上や、ビジネスに貢献するIoTを活用した様々なソリューションを提供していきます。また、昨今のRPA*の需要の高まりを受け、アジアにおける法人のお客さまの生産性向上に向け、本年5月にRPAソフトウェアのリーディングカンパニーのひとつであるUiPath SRL社のRPAプラットフォームの提供を開始しました。
グローバルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※「Robotic Process Automation」の略。定型業務を自動化・効率化し、生産性の向上や高付加価値業務へのシフトが図れます。
■業 績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 66,181 | 65,203 | △979 | △1.5 |
| 営業利益 | 7,231 | 14,222 | 6,991 | 96.7 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、65,203百万円(前年同期比 1.5%減)となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、14,222百万円(同 96.7%増)となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当第1四半期連結会計期間より報告期間を統一しました。
*社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結会計期間 | 比較増減 | 増減率 (%) | ||
| 2018年3月31日 | 2018年6月30日 | ||||
| 非流動資産 | 4,423,306 | 4,656,732 | 233,426 | 5.3 | |
| 流動資産 | 2,151,249 | 2,114,393 | △36,856 | △1.7 | |
| 資産合計 | 6,574,555 | 6,771,125 | 196,570 | 3.0 | |
| 非流動負債 | 1,005,498 | 996,199 | △9,298 | △0.9 | |
| 流動負債 | 1,437,800 | 1,374,664 | △63,136 | △4.4 | |
| 負債合計 | 2,443,298 | 2,370,863 | △72,434 | △3.0 | |
| 資本合計 | 4,131,257 | 4,400,261 | 269,004 | 6.5 | |
(資産)
総資産は、繰延税金資産、その他の非流動資産が減少したものの、契約コスト、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、196,570百万円増加し、6,771,125百万円となりました。
(負債)
負債は、契約負債が増加したものの、その他の非流動負債ならびに営業債務及びその他の債務が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、72,434百万円減少し、2,370,863百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、4,400,261百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.4%から59.5%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,246 | 195,945 | 16,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,184 | △173,215 | △49,031 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 55,062 | 22,730 | △32,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,829 | △54,774 | 85,054 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △189 | △206 | △18 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △84,956 | △32,251 | 52,705 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 226,607 | 200,834 | △25,773 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 141,652 | 168,583 | 26,931 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益288,562百万円、減価償却費及び償却費139,536百万円、法人所得税の支払146,663百万円、営業債務及びその他の債務の減少65,312百万円等により195,945百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出112,487百万円、無形資産の取得による支出58,129百万円等により173,215百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払107,221百万円、社債償還及び長期借入返済による支出55,203百万円、非支配持分への配当金の支払額34,238百万円等により54,774百万円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、32,251百万円減少し、168,583百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,994百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。