四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
近年、5G/IoT、AI・ビッグデータなどの技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見
出す「データ駆動型社会」へと変容しています。これらの技術の浸透により、あらゆる産業においてデジタルトラン
スフォーメーション (以下 DX) の動きが加速するとともに、経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0
(※1) for SDGs(※2)」の実現に期待が持たれています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、生
活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル(新常態)」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立を支えるレジ
リエントな社会基盤構築に向けたDXの加速が求められています。
こうした中、本年3月、第5世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。
個人のお客さまには、データ使い放題で人気のエンタメコンテンツがセットになったau 5G料金プラン「データMAX
5G ALL STARパック」「データMAX 5G Netflixパック」の提供を本年6月に開始するとともに、エンタメコンテンツ
の視聴に最適な5Gスマートフォンの販売を開始しました。大量のデータを瞬時にストレスなく、自由に扱うことがで
き、従来の制約から解放された「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナーととも
に、「ニューノーマル」におけるエンターテインメント、スポーツ、アートなどの新しい楽しみ方をご提案していき
ます。
法人のお客さまにおいては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDXが加速し、ビジネスモデル自体が大きく変化
しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を中心に、さまざまな
パートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めるとともに、環境変化に強いレジ
リエントな基盤構築に貢献していきます。
当社は、SDGsの達成に向け、全社でサステナビリティ活動を推進しています。これからも事業を通じてさまざまな
社会課題の解決に取り組み続ける決意をこめて、本年5月に2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を新た
に策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の
持続的な成長に貢献していきます。
また、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、5つの方針を軸とした「新型コロナウイルス感染症対応
に関するKDDIの基本方針」を発表しました。社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持するとともに、政
府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力するなど、今後もグループの力を結集し、皆さまの生活や産業
を支え続ける社会的使命に応えていきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目
指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標。
■連結業績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、ライフデザイン領域の収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、1,242,679百万円(0.3%減)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少や電力事業の粗利の増加等により、290,718百万円(13.7%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、182,324百万円(12.2%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第1四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサ
ービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連
携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を
中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
<当第1四半期のトピックス>●本年5月に、連結子会社UQコミュニケーションズ株式会社のUQ mobile事業を、本年10月1日をもって会社分割に
より当社が承継 (※1) することを発表しました。グループ経営資源の集約による営業体制、サービス競争力の強
化ならびに事業構造の効率化を図り、市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでい
きます。なお、当社における通信サービスは「au」「UQ mobile」の2ブランドで引き続き提供していきます。
●auの通信サービスにおいて、本年6月に「データMAX 5G ALL STARパック」を提供開始しました。「データMAX 5G
ALL STARパック」は、データ通信が使い放題(※2)で、国内外で人気の動画配信サービス「Netflix(ベーシックプ
ラン)」「YouTube Premium」「TELASA」と、音楽配信サービス「Apple Music」(月額料金合計:約3,300円相当
(※3))がセットで月々5,460円(ご利用が2GB以下の場合、3,980円(※4))からご利用いただけるおトクな料金プラ
ンです。さらに、テザリング/データシェア/国際ローミング通信(※5)のデータ容量も月々80GBまでご利用いただ
けます。
●本年5月に、UQコミュニケーションズ株式会社では、J.D. パワーによる「2020年ワイヤレスホームルーターサー
ビス顧客満足度調査」において「UQ WiMAX」、「2020年格安SIMカードサービス顧客満足度調査」において「UQ
mobile」が、それぞれで2年連続総合満足度第1位を受賞しました。
●本年6月に、UQコミュニケーションズ株式会社は、月間データ容量10GBを月額2,980円(「UQ家族割」適用時:
2,480円)(※6)で使えるうえに、データを使い切っても最大1Mbps(※7)でご利用いただける「スマホプラン
R」の提供を開始しました。
「スマホプランR」は、データ容量超過時及び「データ消費ゼロ」の節約モード時でも通信速度が最大1Mbpsでご利用
が可能な新料金プランです。
●本年5月21日にau WALLETポイントをPontaポイントと統合し、国内最大級の1億人を超える会員基盤を構築しまし
た。4月から生活応援キャンペーンとして全国約14,500のローソン店舗でのau PAYの利用に対して4%のポイント
還元(三太郎の日にはさらに増量)を実施し、連携強化とau PAYの利用促進に努めています。また、獲得したポイン
トを50%増量してau PAYマーケットで使えるキャンペーンを実施することで、ポイントの魅力化とEコマース利用
拡大にもつなげています。
●本年2月に実施した「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」はau PAYコード決済の認知向上と利用拡大に
大きく寄与しました。7月からのマイナポイント申込に対して1,000円相当のau PAY残高を上乗せして還元するこ
とで、さらに利用者の拡大を目指しています。またau PAYコード決済に続き、5月にはau PAYカード(クレジット
カード)もauのお客さま以外の方でも利用可能とし、さらなるオープンIDの獲得とau経済圏の拡大に取り組んでい
ます。
●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャ
ンマー通信事業では、ポイントサービス「MPT Club」や送金・決済サービス「MPT Money」の浸透を図っていま
す。モンゴルのMobiCom Corporation LLCは、本年4月に国内外の豊富なコンテンツを揃えた映像サービス「VOO
(ウー)」を開始しました。また、両国の新型コロナウイルス感染症の対応として、医療機関への寄付やインター
ネット環境整備、遠隔授業を提供する教育機関へのインターネットアクセスを無料にするなど、幅広い分野で支援
を行っています。
※1 関係当局の認可取得を前提としています。
※2 テザリング・データシェア・国際ローミング通信(世界データ定額)をご利用の場合、「データMAX 5G」は30GB/月、「データMAX 5G
Netflixパック」は60GB/月、「データMAX 5G ALL STARパック」は80GB/月の上限があります。動画配信、ストリーミングサービスなど
の大量のデータ通信または長時間接続を伴うサービスをご利用の際、通信速度を制限します。対象となるサービスなど、制限の内容については、当社ネットワークへの影響などを勘案し定めます。なお、通信の切断は行いません。一定期間内に大量のデータ通信のご利
用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限します。
※3 Apple Music(980円・税込)、YouTube Premium(1,180円・税込)を税抜価格に換算し、Netflix「ベーシックプラン」(800円・税抜)、
TELASA「見放題プラン」(562円・税抜)と合計した金額です。
※4 データ利用量が2GB以下の場合、1,480円割引となります。当面の間は、翌月以降のご利用分からの割引となります。
※5 「世界データ定額」をご利用の場合。
※6 別途機種代金、SIMパッケージ料金(3,000円)、通話料(20円/30秒)及びユニバーサルサービス料等がかかります。
※7 本サービスはベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。
お客さまのご利用環境、回線の状況などにより大幅に低下する場合があります。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、金融事業収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、1,073,881百万円(1.1%減)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少等により、243,170百万円(11.6%増)となりました。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第1四半期のトピックス>●当社はアイコム株式会社と、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を目的に、本年6月11日か
ら、新型コロナウイルス感染症治療の最前線である医療機関や自治体、法人のお客さま向けにIPトランシーバー
「IP500H」の無償貸し出しを開始しています(本年12月31日まで)。
●5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」では、本年5月にバーチャル空間を活用して施設案内を行
う体験ツアーを新たに開始したことに加えて、本年7月1日から、ウィズコロナ時代における早期の社会経済活
動の正常化、及び企業の新規ビジネス創出やDX推進支援を目的とした「新規ビジネス創出特別プログラム」を無
償提供しています(本年9月30日まで)。
●当社と三井不動産株式会社は 5Gを活用したオフィスビルのDXを目指し、本年4月に基本合意書を締結しました。
本事業は、当社本社やKDDI DIGITAL GATEにおける実証実験から開始し、来年4月を目途に日本橋室町三井タワ
ーをはじめとした「三井のオフィス」にて5Gのネットワーク環境を構築しオフィスビルのDXを図っていきます。
●当社と日本貨物鉄道株式会社(以下 JR貨物)、JR東日本コンサルタンツ株式会社は、貨物列車の安全性向上を目
的に、IoTを活用した「手ブレーキ検知システム」を共同開発したことを本年6月に発表しました。JR貨物は、本システムを約7,200両ある全てのコンテナ車へ、2020年度下期から順次導入していきます。三社は、今後も持
続可能な社会を目指すとともに、鉄道事業の最大の基盤である安全の確保に向けて、さらなる取り組みを進めて
いきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選び
いただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、ソリューション収入やモバイル通信料収入の増加等により、233,948百万円(5.8%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、通信設備使用料の減少等により、45,716百万円(23.2%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、金融事業の貸出金、その他の流動資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、69,301百万円増加し、9,649,450百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、借入金及び社債、コールマネー等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、34,292百万円増加し、4,755,334百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,894,116百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8%から46.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増減額の増加等により、100,383百万円増加し、234,939百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、22,124百万円増加し、182,120百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、143,150百万円増加し、45,353百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額139百万円の減少を加味した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、7,328百万円増加し、376,530百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,375百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
近年、5G/IoT、AI・ビッグデータなどの技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見
出す「データ駆動型社会」へと変容しています。これらの技術の浸透により、あらゆる産業においてデジタルトラン
スフォーメーション (以下 DX) の動きが加速するとともに、経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0
(※1) for SDGs(※2)」の実現に期待が持たれています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、生
活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル(新常態)」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立を支えるレジ
リエントな社会基盤構築に向けたDXの加速が求められています。
こうした中、本年3月、第5世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。
個人のお客さまには、データ使い放題で人気のエンタメコンテンツがセットになったau 5G料金プラン「データMAX
5G ALL STARパック」「データMAX 5G Netflixパック」の提供を本年6月に開始するとともに、エンタメコンテンツ
の視聴に最適な5Gスマートフォンの販売を開始しました。大量のデータを瞬時にストレスなく、自由に扱うことがで
き、従来の制約から解放された「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナーととも
に、「ニューノーマル」におけるエンターテインメント、スポーツ、アートなどの新しい楽しみ方をご提案していき
ます。
法人のお客さまにおいては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDXが加速し、ビジネスモデル自体が大きく変化
しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を中心に、さまざまな
パートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めるとともに、環境変化に強いレジ
リエントな基盤構築に貢献していきます。
当社は、SDGsの達成に向け、全社でサステナビリティ活動を推進しています。これからも事業を通じてさまざまな
社会課題の解決に取り組み続ける決意をこめて、本年5月に2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を新た
に策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の
持続的な成長に貢献していきます。
また、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、5つの方針を軸とした「新型コロナウイルス感染症対応
に関するKDDIの基本方針」を発表しました。社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持するとともに、政
府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力するなど、今後もグループの力を結集し、皆さまの生活や産業
を支え続ける社会的使命に応えていきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目
指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標。
■連結業績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||||
| 売上高 | 1,246,101 | 1,242,679 | △3,422 | △0.3 | |||
| 売上原価 | 680,334 | 640,316 | △40,018 | △5.9 | |||
| 売上総利益 | 565,767 | 602,364 | 36,596 | 6.5 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 311,980 | 316,076 | 4,096 | 1.3 | |||
| その他の損益(△損失) | 1,248 | 4,111 | 2,863 | 229.4 | |||
| 持分法による投資利益 | 765 | 319 | △446 | △58.3 | |||
| 営業利益 | 255,800 | 290,718 | 34,918 | 13.7 | |||
| 金融損益(△損失) | △2,729 | △831 | 1,898 | - | |||
| その他の営業外損益(△損失) | 1,347 | 40 | △1,308 | △97.1 | |||
| 税引前四半期利益 | 254,419 | 289,927 | 35,508 | 14.0 | |||
| 法人所得税費用 | 78,166 | 91,077 | 12,911 | 16.5 | |||
| 四半期利益 | 176,253 | 198,850 | 22,598 | 12.8 | |||
| 親会社の所有者 | 162,553 | 182,324 | 19,771 | 12.2 | |||
| 非支配持分 | 13,700 | 16,526 | 2,826 | 20.6 | |||
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、ライフデザイン領域の収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、1,242,679百万円(0.3%減)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少や電力事業の粗利の増加等により、290,718百万円(13.7%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、182,324百万円(12.2%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第1四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサ
ービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連
携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を
中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
<当第1四半期のトピックス>●本年5月に、連結子会社UQコミュニケーションズ株式会社のUQ mobile事業を、本年10月1日をもって会社分割に
より当社が承継 (※1) することを発表しました。グループ経営資源の集約による営業体制、サービス競争力の強
化ならびに事業構造の効率化を図り、市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでい
きます。なお、当社における通信サービスは「au」「UQ mobile」の2ブランドで引き続き提供していきます。
●auの通信サービスにおいて、本年6月に「データMAX 5G ALL STARパック」を提供開始しました。「データMAX 5G
ALL STARパック」は、データ通信が使い放題(※2)で、国内外で人気の動画配信サービス「Netflix(ベーシックプ
ラン)」「YouTube Premium」「TELASA」と、音楽配信サービス「Apple Music」(月額料金合計:約3,300円相当
(※3))がセットで月々5,460円(ご利用が2GB以下の場合、3,980円(※4))からご利用いただけるおトクな料金プラ
ンです。さらに、テザリング/データシェア/国際ローミング通信(※5)のデータ容量も月々80GBまでご利用いただ
けます。
●本年5月に、UQコミュニケーションズ株式会社では、J.D. パワーによる「2020年ワイヤレスホームルーターサー
ビス顧客満足度調査」において「UQ WiMAX」、「2020年格安SIMカードサービス顧客満足度調査」において「UQ
mobile」が、それぞれで2年連続総合満足度第1位を受賞しました。
●本年6月に、UQコミュニケーションズ株式会社は、月間データ容量10GBを月額2,980円(「UQ家族割」適用時:
2,480円)(※6)で使えるうえに、データを使い切っても最大1Mbps(※7)でご利用いただける「スマホプラン
R」の提供を開始しました。
「スマホプランR」は、データ容量超過時及び「データ消費ゼロ」の節約モード時でも通信速度が最大1Mbpsでご利用
が可能な新料金プランです。
●本年5月21日にau WALLETポイントをPontaポイントと統合し、国内最大級の1億人を超える会員基盤を構築しまし
た。4月から生活応援キャンペーンとして全国約14,500のローソン店舗でのau PAYの利用に対して4%のポイント
還元(三太郎の日にはさらに増量)を実施し、連携強化とau PAYの利用促進に努めています。また、獲得したポイン
トを50%増量してau PAYマーケットで使えるキャンペーンを実施することで、ポイントの魅力化とEコマース利用
拡大にもつなげています。
●本年2月に実施した「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」はau PAYコード決済の認知向上と利用拡大に
大きく寄与しました。7月からのマイナポイント申込に対して1,000円相当のau PAY残高を上乗せして還元するこ
とで、さらに利用者の拡大を目指しています。またau PAYコード決済に続き、5月にはau PAYカード(クレジット
カード)もauのお客さま以外の方でも利用可能とし、さらなるオープンIDの獲得とau経済圏の拡大に取り組んでい
ます。
●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャ
ンマー通信事業では、ポイントサービス「MPT Club」や送金・決済サービス「MPT Money」の浸透を図っていま
す。モンゴルのMobiCom Corporation LLCは、本年4月に国内外の豊富なコンテンツを揃えた映像サービス「VOO
(ウー)」を開始しました。また、両国の新型コロナウイルス感染症の対応として、医療機関への寄付やインター
ネット環境整備、遠隔授業を提供する教育機関へのインターネットアクセスを無料にするなど、幅広い分野で支援
を行っています。
※1 関係当局の認可取得を前提としています。
※2 テザリング・データシェア・国際ローミング通信(世界データ定額)をご利用の場合、「データMAX 5G」は30GB/月、「データMAX 5G
Netflixパック」は60GB/月、「データMAX 5G ALL STARパック」は80GB/月の上限があります。動画配信、ストリーミングサービスなど
の大量のデータ通信または長時間接続を伴うサービスをご利用の際、通信速度を制限します。対象となるサービスなど、制限の内容については、当社ネットワークへの影響などを勘案し定めます。なお、通信の切断は行いません。一定期間内に大量のデータ通信のご利
用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限します。
※3 Apple Music(980円・税込)、YouTube Premium(1,180円・税込)を税抜価格に換算し、Netflix「ベーシックプラン」(800円・税抜)、
TELASA「見放題プラン」(562円・税抜)と合計した金額です。
※4 データ利用量が2GB以下の場合、1,480円割引となります。当面の間は、翌月以降のご利用分からの割引となります。
※5 「世界データ定額」をご利用の場合。
※6 別途機種代金、SIMパッケージ料金(3,000円)、通話料(20円/30秒)及びユニバーサルサービス料等がかかります。
※7 本サービスはベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。
お客さまのご利用環境、回線の状況などにより大幅に低下する場合があります。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,085,325 | 1,073,881 | △11,444 | △1.1 |
| 営業利益 | 217,821 | 243,170 | 25,349 | 11.6 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、金融事業収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、1,073,881百万円(1.1%減)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少等により、243,170百万円(11.6%増)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第1四半期のトピックス>●当社はアイコム株式会社と、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を目的に、本年6月11日か
ら、新型コロナウイルス感染症治療の最前線である医療機関や自治体、法人のお客さま向けにIPトランシーバー
「IP500H」の無償貸し出しを開始しています(本年12月31日まで)。
●5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」では、本年5月にバーチャル空間を活用して施設案内を行
う体験ツアーを新たに開始したことに加えて、本年7月1日から、ウィズコロナ時代における早期の社会経済活
動の正常化、及び企業の新規ビジネス創出やDX推進支援を目的とした「新規ビジネス創出特別プログラム」を無
償提供しています(本年9月30日まで)。
●当社と三井不動産株式会社は 5Gを活用したオフィスビルのDXを目指し、本年4月に基本合意書を締結しました。
本事業は、当社本社やKDDI DIGITAL GATEにおける実証実験から開始し、来年4月を目途に日本橋室町三井タワ
ーをはじめとした「三井のオフィス」にて5Gのネットワーク環境を構築しオフィスビルのDXを図っていきます。
●当社と日本貨物鉄道株式会社(以下 JR貨物)、JR東日本コンサルタンツ株式会社は、貨物列車の安全性向上を目
的に、IoTを活用した「手ブレーキ検知システム」を共同開発したことを本年6月に発表しました。JR貨物は、本システムを約7,200両ある全てのコンテナ車へ、2020年度下期から順次導入していきます。三社は、今後も持
続可能な社会を目指すとともに、鉄道事業の最大の基盤である安全の確保に向けて、さらなる取り組みを進めて
いきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選び
いただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 221,133 | 233,948 | 12,815 | 5.8 |
| 営業利益 | 37,099 | 45,716 | 8,618 | 23.2 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、ソリューション収入やモバイル通信料収入の増加等により、233,948百万円(5.8%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、通信設備使用料の減少等により、45,716百万円(23.2%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| 前連結会計年度 2020年3月31日 | 当第1四半期 連結会計期間 2020年6月30日 | 比較増減 | |
| 資産合計(百万円) | 9,580,149 | 9,649,450 | 69,301 |
| 負債合計(百万円) | 4,721,041 | 4,755,334 | 34,292 |
| 資本合計(百万円) | 4,859,108 | 4,894,116 | 35,008 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 4,384,424 | 4,434,235 | 49,811 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 45.8 | 46.0 | 0.2 |
(資産)
資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、金融事業の貸出金、その他の流動資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、69,301百万円増加し、9,649,450百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、借入金及び社債、コールマネー等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、34,292百万円増加し、4,755,334百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,894,116百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8%から46.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,557 | 234,939 | 100,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159,995 | △182,120 | △22,124 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | △25,439 | 52,820 | 78,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 97,797 | △45,353 | △143,150 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,133 | △139 | 994 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 71,225 | 7,328 | △63,897 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 204,597 | 369,202 | 164,605 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 275,822 | 376,530 | 100,708 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増減額の増加等により、100,383百万円増加し、234,939百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、22,124百万円増加し、182,120百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、143,150百万円増加し、45,353百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額139百万円の減少を加味した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、7,328百万円増加し、376,530百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,375百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。