四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
当社は昨年、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0(※1)」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤに加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える7つの分野のテクノロジー(※2)とオーケストレーション技術(※3)を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。
こうした時代の変化に即座に対応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度となる「中期経営計画 (2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指しています。
個人のお客さまには、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo(ポヴォ)」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーの皆さまとの連携による動画配信サービスの提供などによって、5Gならではの体験価値「AUGMENTED EXPERIENCE」を実感できる環境を早期に創り上げていくとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進など「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX (デジタルトランスフォーメーション) が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、本年5月に設立したDXGoGo(ディーエックスゴーゴー)株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。
また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の3つの柱で推し進めています。
さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は、本年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進めるなど、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指した取り組みを推進していきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。
※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。
■連結業績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の増加等により、1,300,264百万円(4.6%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、299,193百万円(2.9%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、189,890百万円(4.1%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第1四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス(スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
<当第1四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo」をマルチブランドで提供しています。UQ mobileでは、端末ラインアップを大幅に拡充するとともに、本年6月からは「くりこしプラン」がさらにお得に月額990円(税込)からご利用いただける「でんきセット割」を提供開始するなど、お客さまの声にお応えし、さらなる新しい体験価値を提供しています。また、au Styleとauショップにおいて、auとUQ mobileの両ブランドの取り扱いを拡大することで、ブランドの垣根を越えて、対面でのサポートサービスのみならず、当社が提供するさまざまなライフデザインサービスによって、ご家族一人ひとりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組みを進めています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指しており、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。本年6月には、JR東日本の山手線全30駅及びJR西日本の大阪環状線全19駅のホームにおいて、5Gサービスをご利用いただけるようになりました(※1)。また、本年度末までに、JR・私鉄を含む関東21路線、関西5路線の主要区間のホーム、駅構内及び駅間を走行中の車内での5Gエリア化を目指す「鉄道路線5G化」宣言を発表しました。お客さまの生活に身近な主要路線のホーム、駅構内及び駅間を中心に、5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます(※2)。
●ライフデザイン領域においては、本年6月に健康支援アプリ「auウェルネス」の機能を拡張し、株式会社MICIN(マイシン)との協業により、約5,000の医療機関が登録するオンライン診療サービス「curon(クロン)for KDDI」を提供開始しました。さらに、同社及びホワイトヘルスケア株式会社と連携した新たなオンライン服薬指導サービスを、本年9月から提供開始することを発表しました。
●当社とフードデリバリー事業を展開するmenu株式会社は、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携により新たな価値を創出するため、本年6月に資本業務提携を開始しました。また、本提携により、同社が発行する株式の一部を取得し、持分法適用会社化しました。
●ミャンマーでは(※3)、本年2月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に置きつつ、ミャンマー国民の生活に不可欠な社会インフラである通信サービスの維持に努めております。また、モンゴルでは(※4)、コロナ禍においても従業員の雇用を守りつつ業績を上げ、モンゴル国の発展に貢献したことが評価され、「High taxpaying companies with highest employee retention」としてモンゴル税務当局から表彰されました。
※1 調査方法: 各駅のホームで計測し5Gピクト表示を確認。当社調べ。
※2 「UQ mobile」「povo」での5Gサービスは今夏提供開始予定。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。
※4 連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、モンゴル国内の通信事業を行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の増加等により、1,120,169百万円(4.3%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、250,622百万円(3.1%増)となりました。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第1四半期のトピックス>●近年、企業の規模や産業を問わず、5G、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した生産性向上や事業変革、デジタルイノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めています。当社は、高品質な通信を中心に、DXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供してきましたが、より一層の拡大・浸透を目指し、本年5月に、株式会社オプティムとともに合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立しました。両社の強みを活かし、デジタル技術を活用した商品・サービスを企画・提供することで、あらゆる産業分野のDX化に貢献します。
●本年6月、当社はグローバルな事業展開を推進するビジネスプラットフォーム「KDDI IoT世界基盤」において、世界200以上の国と地域(来年3月予定)で利用可能となるコネクティビティサービス「グローバルIoTアクセス」の提供を新たに開始しました。「KDDI IoT世界基盤」は、本サービスにより自動車業界のみならず、製造業やサービス業など幅広い産業のお客さまの柔軟かつスムーズなグローバル事業展開をサポートします。
●当社は、地球環境保全を目的とした消費電力の削減及び脱炭素化の取り組みを、三菱重工業株式会社及びNECネッツエスアイ株式会社とともに行っており、冷却媒体に液体を利用した液浸冷却装置を収容した、小型データセンターの2022年度の社会実装を目指し、本年6月より実証実験を開始しました。本実証では、3社が業界の枠を超えてそれぞれの強みを持ち寄り、サーバーと液浸冷却装置をコンテナに収容し、十分な冷却性能と最高水準のエネルギー効率の実現を目指します。データセンターとしての消費電力は約35%の削減が見込まれ、電力を大量に消費するというデータセンターの課題解決に寄与すると同時に、CO2の排出抑制が期待できます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、245,271百万円(4.3%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、端末販売粗利の減少等により、44,391百万円(3.3%減)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
資産は、金融事業の貸出金等が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、246,618百万円減少し、10,288,708百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、236,314百万円減少し、5,039,543百万円となりました。
(資本)
資本は、非支配持分の減少等により、5,249,165百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2%から46.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、219,242百万円減少し、15,698百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、無形資産の取得による支出の増加等により、18,177百万円増加し、200,296百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、短期借入金の純増加額の減少等により、140,093百万円増加し、185,446百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により58百万円増加した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、369,987百万円減少し、439,815百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,336百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
当社は昨年、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0(※1)」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤに加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える7つの分野のテクノロジー(※2)とオーケストレーション技術(※3)を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。
こうした時代の変化に即座に対応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度となる「中期経営計画 (2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指しています。
個人のお客さまには、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo(ポヴォ)」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーの皆さまとの連携による動画配信サービスの提供などによって、5Gならではの体験価値「AUGMENTED EXPERIENCE」を実感できる環境を早期に創り上げていくとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進など「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX (デジタルトランスフォーメーション) が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、本年5月に設立したDXGoGo(ディーエックスゴーゴー)株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。
また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の3つの柱で推し進めています。
さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は、本年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進めるなど、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指した取り組みを推進していきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。
※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。
■連結業績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||||
| 売上高 | 1,242,679 | 1,300,264 | 57,585 | 4.6 | |||
| 売上原価 | 640,316 | 665,120 | 24,805 | 3.9 | |||
| 売上総利益 | 602,364 | 635,144 | 32,780 | 5.4 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 316,076 | 339,758 | 23,682 | 7.5 | |||
| その他の損益(△損失) | 4,111 | 2,679 | △1,432 | △34.8 | |||
| 持分法による投資利益 | 319 | 1,128 | 809 | 253.7 | |||
| 営業利益 | 290,718 | 299,193 | 8,475 | 2.9 | |||
| 金融損益(△損失) | △831 | 989 | 1,819 | - | |||
| その他の営業外損益(△損失) | 40 | △2 | △42 | - | |||
| 税引前四半期利益 | 289,927 | 300,180 | 10,253 | 3.5 | |||
| 法人所得税費用 | 91,077 | 92,046 | 970 | 1.1 | |||
| 四半期利益 | 198,850 | 208,133 | 9,283 | 4.7 | |||
| 親会社の所有者 | 182,324 | 189,890 | 7,566 | 4.1 | |||
| 非支配持分 | 16,526 | 18,244 | 1,717 | 10.4 | |||
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の増加等により、1,300,264百万円(4.6%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、299,193百万円(2.9%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、189,890百万円(4.1%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第1四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス(スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
<当第1四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo」をマルチブランドで提供しています。UQ mobileでは、端末ラインアップを大幅に拡充するとともに、本年6月からは「くりこしプラン」がさらにお得に月額990円(税込)からご利用いただける「でんきセット割」を提供開始するなど、お客さまの声にお応えし、さらなる新しい体験価値を提供しています。また、au Styleとauショップにおいて、auとUQ mobileの両ブランドの取り扱いを拡大することで、ブランドの垣根を越えて、対面でのサポートサービスのみならず、当社が提供するさまざまなライフデザインサービスによって、ご家族一人ひとりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組みを進めています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指しており、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。本年6月には、JR東日本の山手線全30駅及びJR西日本の大阪環状線全19駅のホームにおいて、5Gサービスをご利用いただけるようになりました(※1)。また、本年度末までに、JR・私鉄を含む関東21路線、関西5路線の主要区間のホーム、駅構内及び駅間を走行中の車内での5Gエリア化を目指す「鉄道路線5G化」宣言を発表しました。お客さまの生活に身近な主要路線のホーム、駅構内及び駅間を中心に、5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます(※2)。
●ライフデザイン領域においては、本年6月に健康支援アプリ「auウェルネス」の機能を拡張し、株式会社MICIN(マイシン)との協業により、約5,000の医療機関が登録するオンライン診療サービス「curon(クロン)for KDDI」を提供開始しました。さらに、同社及びホワイトヘルスケア株式会社と連携した新たなオンライン服薬指導サービスを、本年9月から提供開始することを発表しました。
●当社とフードデリバリー事業を展開するmenu株式会社は、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携により新たな価値を創出するため、本年6月に資本業務提携を開始しました。また、本提携により、同社が発行する株式の一部を取得し、持分法適用会社化しました。
●ミャンマーでは(※3)、本年2月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に置きつつ、ミャンマー国民の生活に不可欠な社会インフラである通信サービスの維持に努めております。また、モンゴルでは(※4)、コロナ禍においても従業員の雇用を守りつつ業績を上げ、モンゴル国の発展に貢献したことが評価され、「High taxpaying companies with highest employee retention」としてモンゴル税務当局から表彰されました。
※1 調査方法: 各駅のホームで計測し5Gピクト表示を確認。当社調べ。
※2 「UQ mobile」「povo」での5Gサービスは今夏提供開始予定。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。
※4 連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、モンゴル国内の通信事業を行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,073,881 | 1,120,169 | 46,288 | 4.3 |
| 営業利益 | 243,170 | 250,622 | 7,452 | 3.1 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の増加等により、1,120,169百万円(4.3%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、250,622百万円(3.1%増)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第1四半期のトピックス>●近年、企業の規模や産業を問わず、5G、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した生産性向上や事業変革、デジタルイノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めています。当社は、高品質な通信を中心に、DXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供してきましたが、より一層の拡大・浸透を目指し、本年5月に、株式会社オプティムとともに合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立しました。両社の強みを活かし、デジタル技術を活用した商品・サービスを企画・提供することで、あらゆる産業分野のDX化に貢献します。
●本年6月、当社はグローバルな事業展開を推進するビジネスプラットフォーム「KDDI IoT世界基盤」において、世界200以上の国と地域(来年3月予定)で利用可能となるコネクティビティサービス「グローバルIoTアクセス」の提供を新たに開始しました。「KDDI IoT世界基盤」は、本サービスにより自動車業界のみならず、製造業やサービス業など幅広い産業のお客さまの柔軟かつスムーズなグローバル事業展開をサポートします。
●当社は、地球環境保全を目的とした消費電力の削減及び脱炭素化の取り組みを、三菱重工業株式会社及びNECネッツエスアイ株式会社とともに行っており、冷却媒体に液体を利用した液浸冷却装置を収容した、小型データセンターの2022年度の社会実装を目指し、本年6月より実証実験を開始しました。本実証では、3社が業界の枠を超えてそれぞれの強みを持ち寄り、サーバーと液浸冷却装置をコンテナに収容し、十分な冷却性能と最高水準のエネルギー効率の実現を目指します。データセンターとしての消費電力は約35%の削減が見込まれ、電力を大量に消費するというデータセンターの課題解決に寄与すると同時に、CO2の排出抑制が期待できます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 235,158 | 245,271 | 10,113 | 4.3 |
| 営業利益 | 45,884 | 44,391 | △1,493 | △3.3 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、245,271百万円(4.3%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、端末販売粗利の減少等により、44,391百万円(3.3%減)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| 前連結会計年度 2021年3月31日 | 当第1四半期 連結会計期間 2021年6月30日 | 比較増減 | |
| 資産合計(百万円) | 10,535,326 | 10,288,708 | △246,618 |
| 負債合計(百万円) | 5,275,857 | 5,039,543 | △236,314 |
| 資本合計(百万円) | 5,259,469 | 5,249,165 | △10,304 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 4,759,720 | 4,761,876 | 2,156 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 45.2 | 46.3 | 1.1 |
(資産)
資産は、金融事業の貸出金等が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、246,618百万円減少し、10,288,708百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、236,314百万円減少し、5,039,543百万円となりました。
(資本)
資本は、非支配持分の減少等により、5,249,165百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2%から46.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,939 | 15,698 | △219,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,120 | △200,296 | △18,177 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 52,820 | △184,599 | △237,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,353 | △185,446 | △140,093 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △139 | 58 | 196 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 7,328 | △369,987 | △377,315 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 369,202 | 809,802 | 440,600 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 376,530 | 439,815 | 63,285 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、219,242百万円減少し、15,698百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、無形資産の取得による支出の増加等により、18,177百万円増加し、200,296百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、短期借入金の純増加額の減少等により、140,093百万円増加し、185,446百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により58百万円増加した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、369,987百万円減少し、439,815百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,336百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。