四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
当社は昨年、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0(※1)」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤに加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える7つの分野のテクノロジー(※2)とオーケストレーション技術(※3)を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。
こうした時代の変化に即応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度となる「中期経営計画(2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指しています。
個人のお客さまには、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、広い通信エリアと高品質なネットワークをベースに、安心の使い放題「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、基本料0円から始められるオールトッピングの「povo(ポヴォ)」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーとの連携による、バーチャルとリアルを融合したバーチャルシティ等のメタバース(仮想空間)の提供などによって、5Gならではの体験価値を創出するとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進など、「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX (デジタルトランスフォーメーション) が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、本年5月に設立したDXGoGo(ディーエックスゴーゴー)株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大限活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。
また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の3つの柱で推し進めています。
さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は、本年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明し、本年7月には、2050年までのCO2排出量実質ゼロ実現に向け、2030年度までにCO2自社排出量を2019年度比で50%削減する新目標を設定しました。また、9月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。今後も、非財務情報の開示を充実させるとともに、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。
※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。
■連結業績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の増加等により、2,625,161百万円(3.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、減価償却費、販売促進費、広告宣伝費の増加等により、573,075百万円(2.7%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、361,469百万円(3.1%減)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第2四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス(スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、安心の使い放題「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、オンライン専用ブランドの「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン」をご家族全員が月額990円(税込)からお得にご利用いただける「自宅セット割」(※1)を、本年9月から提供開始するなど、お客さまの声にお応えし、さらなる新しい体験価値を提供していきます。
また、au Styleとauショップの全店舗にて、auとUQ mobileの両ブランドの取扱いを開始いたしました(※2)。これにより、ブランドの垣根を越えて、対面でのサポートサービスのみならず、当社が提供するさまざまなライフデザインサービスによって、ご家族一人ひとりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組みを進めています。
オンライン専用のpovoでは、基本料0円のベースプランに、10種類のトッピング(通話かけ放題・データ容量など)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」の提供を本年9月から開始し、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう取り組みを進めています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指しており、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。
生活動線上の鉄道路線や商業地域を中心に5Gエリア拡充を進めており、本年9月には、鉄道路線では東京都内の「山手線」と大阪市内の「大阪環状線」で駅ホーム及び駅間の5Gエリア化を完了し、商業地域では札幌大通、新宿、福岡天神など全国80の地域で5Gエリア化を完了しています(※3)。
お客さまの生活に身近な場所の5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます。
●ライフデザイン領域においては、金融事業でau PAY、au PAY カード、auカブコム証券の証券口座をそれぞれ指定の方法でauじぶん銀行と連携すると、円普通預金の金利が最大で通常の200倍の年0.20%(税引後 年0.15%)になる、「auまとめて金利優遇」を本年9月に開始しました。金融事業におけるさまざまな取り組みを通じ、auじぶん銀行の8月末時点での預金残高は2兆円を突破するとともに、au PAY カードの有効会員数は9月に700万人を突破しました。
また、エネルギー事業では「auでんき」や「UQでんき」など、KDDIの電気サービスの契約件数が、本年8月に300万件を突破しました。9月からは、再生可能エネルギー比率実質100%でCO2排出量実質ゼロの電気をご提供するとともに、寄付を通じて環境保全活動に貢献する「auでんき ecoプラン」の提供を開始しました。
さらに、リアルとバーチャルの融合の取り組みとして、本年7～9月に開催された「Sony presents DinoScience 恐竜科学博 ～ララミディア大陸の恐竜物語～」に協賛し、5Gやスマートグラス「NrealLight」等を活用したコンテンツの提供や、オリジナル記念ムービーをお持ち帰りいただくことで、au 5G訴求を実施しました。
●ミャンマーでは(※4)、本年2月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、ミャンマー国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めております。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、本年9月、創業25年を機にブランドの刷新を行いました。新ブランドコンセプト「シンプル、信頼性、人間中心」のもと、企業ロゴを変更するとともに、より一層のお客さま本位のサービス展開や、社内外でのブランド浸透活動を進めて参ります。
※1 対象のサービス(インターネットまたは電気)とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※2 テナント都合など、一部のauショップは対象外となります。
※3 調査方法:当該地域で計測し、5Gピクト表示を確認。当社調べ。
※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加や金融事業収入の増加等により、2,257,698百万円(3.0%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、減価償却費、販売促進費、広告宣伝費の増加等により、475,043百万円(4.0%減)となりました。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoTなどの技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第2四半期のトピックス>●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2021年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(SM)」において、当社は、大企業・中堅企業市場部門で総合満足度6年連続第1位、中小企業市場部門でも総合満足度2年連続第1位を受賞しました。また、「2021年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(SM)」においても、当社は9年連続の第1位を受賞しました。
当社は今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、“社会の持続的な成長に貢献する会社”として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。
●渋谷区と当社は、高齢者のデジタルデバイド解消による生活の質の向上を目的とし、渋谷区が募集した「65歳以上でスマートフォンを保有していない、約1,700名の渋谷区民」を対象に、無料でスマートフォンを貸し出す実証事業を、本年9月から開始しました。また、これにあわせて、勉強会などによるスマートフォン利用開始時のサポートや、本実証参加者のスマートフォン利用状況の分析結果を基にした利用促進サポートを実施しています。
高齢者の方に対し、スマートフォンの利用開始から活用段階に至るまで、継続的にサポートを実施することで、渋谷区の高齢者のスマートフォン利用率向上を実現し、インターネットなどの情報通信技術の利用を通して、生活の質の向上を目指します。
●富士通株式会社と当社は、新たなデジタル社会の実現と5Gをベースとしたビジネス共創に向けて、同社が持つローカル5Gと、当社が持つau 5Gの技術を活用し、新たなお客さま体験価値の創造や、社会課題解決に資するサービスの実現を目的とするパートナーシップを締結しました。
本締結を踏まえ、両社は、ローカル5Gとau 5Gを相互連携する「5G Service Platform」実現に向けた技術実証、現実空間と仮想空間を融合したBtoBtoXサービスの共創や、両社が運営する5Gアライアンスへの相互参加による、パートナー企業とのエコシステムの構築などの取り組みを、本年9月から実施しています。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、499,787百万円(4.4%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、92,272百万円(2.0%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、契約コスト等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、42,141百万円増加し、10,577,467百万円となりました。
(負債)
負債は、金融事業の預金等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、100,826百万円減少し、5,175,031百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,402,436百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2%から46.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、238,360百万円減少し、464,304百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、47,774百万円増加し、375,074百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、自己株式の取得の増加等により、56,106百万円増加し、339,586百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により445百万円増加した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、249,912百万円減少し、559,891百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,400百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
当社は昨年、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0(※1)」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤに加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える7つの分野のテクノロジー(※2)とオーケストレーション技術(※3)を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。
こうした時代の変化に即応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度となる「中期経営計画(2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指しています。
個人のお客さまには、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、広い通信エリアと高品質なネットワークをベースに、安心の使い放題「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、基本料0円から始められるオールトッピングの「povo(ポヴォ)」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーとの連携による、バーチャルとリアルを融合したバーチャルシティ等のメタバース(仮想空間)の提供などによって、5Gならではの体験価値を創出するとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進など、「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX (デジタルトランスフォーメーション) が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、本年5月に設立したDXGoGo(ディーエックスゴーゴー)株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大限活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。
また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の3つの柱で推し進めています。
さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は、本年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明し、本年7月には、2050年までのCO2排出量実質ゼロ実現に向け、2030年度までにCO2自社排出量を2019年度比で50%削減する新目標を設定しました。また、9月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。今後も、非財務情報の開示を充実させるとともに、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。
※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。
■連結業績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||||
| 売上高 | 2,537,196 | 2,625,161 | 87,965 | 3.5 | |||
| 売上原価 | 1,314,086 | 1,371,492 | 57,405 | 4.4 | |||
| 売上総利益 | 1,223,109 | 1,253,669 | 30,560 | 2.5 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 642,997 | 687,156 | 44,159 | 6.9 | |||
| その他の損益(△損失) | 7,019 | 4,000 | △3,019 | △43.0 | |||
| 持分法による投資利益 | 1,632 | 2,562 | 930 | 57.0 | |||
| 営業利益 | 588,763 | 573,075 | △15,689 | △2.7 | |||
| 金融損益(△損失) | △2,290 | 315 | 2,606 | - | |||
| その他の営業外損益(△損失) | 1,913 | 1,082 | △831 | △43.5 | |||
| 税引前四半期利益 | 588,385 | 574,471 | △13,914 | △2.4 | |||
| 法人所得税費用 | 184,043 | 180,758 | △3,285 | △1.8 | |||
| 四半期利益 | 404,342 | 393,713 | △10,629 | △2.6 | |||
| 親会社の所有者 | 372,899 | 361,469 | △11,430 | △3.1 | |||
| 非支配持分 | 31,443 | 32,244 | 801 | 2.5 | |||
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の増加等により、2,625,161百万円(3.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、減価償却費、販売促進費、広告宣伝費の増加等により、573,075百万円(2.7%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、361,469百万円(3.1%減)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第2四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス(スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、安心の使い放題「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、オンライン専用ブランドの「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン」をご家族全員が月額990円(税込)からお得にご利用いただける「自宅セット割」(※1)を、本年9月から提供開始するなど、お客さまの声にお応えし、さらなる新しい体験価値を提供していきます。
また、au Styleとauショップの全店舗にて、auとUQ mobileの両ブランドの取扱いを開始いたしました(※2)。これにより、ブランドの垣根を越えて、対面でのサポートサービスのみならず、当社が提供するさまざまなライフデザインサービスによって、ご家族一人ひとりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組みを進めています。
オンライン専用のpovoでは、基本料0円のベースプランに、10種類のトッピング(通話かけ放題・データ容量など)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」の提供を本年9月から開始し、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう取り組みを進めています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指しており、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。
生活動線上の鉄道路線や商業地域を中心に5Gエリア拡充を進めており、本年9月には、鉄道路線では東京都内の「山手線」と大阪市内の「大阪環状線」で駅ホーム及び駅間の5Gエリア化を完了し、商業地域では札幌大通、新宿、福岡天神など全国80の地域で5Gエリア化を完了しています(※3)。
お客さまの生活に身近な場所の5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます。
●ライフデザイン領域においては、金融事業でau PAY、au PAY カード、auカブコム証券の証券口座をそれぞれ指定の方法でauじぶん銀行と連携すると、円普通預金の金利が最大で通常の200倍の年0.20%(税引後 年0.15%)になる、「auまとめて金利優遇」を本年9月に開始しました。金融事業におけるさまざまな取り組みを通じ、auじぶん銀行の8月末時点での預金残高は2兆円を突破するとともに、au PAY カードの有効会員数は9月に700万人を突破しました。
また、エネルギー事業では「auでんき」や「UQでんき」など、KDDIの電気サービスの契約件数が、本年8月に300万件を突破しました。9月からは、再生可能エネルギー比率実質100%でCO2排出量実質ゼロの電気をご提供するとともに、寄付を通じて環境保全活動に貢献する「auでんき ecoプラン」の提供を開始しました。
さらに、リアルとバーチャルの融合の取り組みとして、本年7～9月に開催された「Sony presents DinoScience 恐竜科学博 ～ララミディア大陸の恐竜物語～」に協賛し、5Gやスマートグラス「NrealLight」等を活用したコンテンツの提供や、オリジナル記念ムービーをお持ち帰りいただくことで、au 5G訴求を実施しました。
●ミャンマーでは(※4)、本年2月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、ミャンマー国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めております。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、本年9月、創業25年を機にブランドの刷新を行いました。新ブランドコンセプト「シンプル、信頼性、人間中心」のもと、企業ロゴを変更するとともに、より一層のお客さま本位のサービス展開や、社内外でのブランド浸透活動を進めて参ります。
※1 対象のサービス(インターネットまたは電気)とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※2 テナント都合など、一部のauショップは対象外となります。
※3 調査方法:当該地域で計測し、5Gピクト表示を確認。当社調べ。
※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,192,845 | 2,257,698 | 64,853 | 3.0 |
| 営業利益 | 495,074 | 475,043 | △20,031 | △4.0 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加や金融事業収入の増加等により、2,257,698百万円(3.0%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、減価償却費、販売促進費、広告宣伝費の増加等により、475,043百万円(4.0%減)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoTなどの技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第2四半期のトピックス>●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2021年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(SM)」において、当社は、大企業・中堅企業市場部門で総合満足度6年連続第1位、中小企業市場部門でも総合満足度2年連続第1位を受賞しました。また、「2021年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(SM)」においても、当社は9年連続の第1位を受賞しました。
当社は今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、“社会の持続的な成長に貢献する会社”として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。
●渋谷区と当社は、高齢者のデジタルデバイド解消による生活の質の向上を目的とし、渋谷区が募集した「65歳以上でスマートフォンを保有していない、約1,700名の渋谷区民」を対象に、無料でスマートフォンを貸し出す実証事業を、本年9月から開始しました。また、これにあわせて、勉強会などによるスマートフォン利用開始時のサポートや、本実証参加者のスマートフォン利用状況の分析結果を基にした利用促進サポートを実施しています。
高齢者の方に対し、スマートフォンの利用開始から活用段階に至るまで、継続的にサポートを実施することで、渋谷区の高齢者のスマートフォン利用率向上を実現し、インターネットなどの情報通信技術の利用を通して、生活の質の向上を目指します。
●富士通株式会社と当社は、新たなデジタル社会の実現と5Gをベースとしたビジネス共創に向けて、同社が持つローカル5Gと、当社が持つau 5Gの技術を活用し、新たなお客さま体験価値の創造や、社会課題解決に資するサービスの実現を目的とするパートナーシップを締結しました。
本締結を踏まえ、両社は、ローカル5Gとau 5Gを相互連携する「5G Service Platform」実現に向けた技術実証、現実空間と仮想空間を融合したBtoBtoXサービスの共創や、両社が運営する5Gアライアンスへの相互参加による、パートナー企業とのエコシステムの構築などの取り組みを、本年9月から実施しています。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 478,770 | 499,787 | 21,017 | 4.4 |
| 営業利益 | 90,461 | 92,272 | 1,811 | 2.0 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、499,787百万円(4.4%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、92,272百万円(2.0%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| 前連結会計年度 2021年3月31日 | 当第2四半期 連結会計期間 2021年9月30日 | 比較増減 | |
| 資産合計(百万円) | 10,535,326 | 10,577,467 | 42,141 |
| 負債合計(百万円) | 5,275,857 | 5,175,031 | △100,826 |
| 資本合計(百万円) | 5,259,469 | 5,402,436 | 142,966 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 4,759,720 | 4,900,253 | 140,533 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 45.2 | 46.3 | 1.1 |
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、契約コスト等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、42,141百万円増加し、10,577,467百万円となりました。
(負債)
負債は、金融事業の預金等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、100,826百万円減少し、5,175,031百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,402,436百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2%から46.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 702,664 | 464,304 | △238,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,300 | △375,074 | △47,774 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 375,364 | 89,230 | △286,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △283,480 | △339,586 | △56,106 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △460 | 445 | 905 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 91,424 | △249,912 | △341,335 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 369,202 | 809,802 | 440,600 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 460,626 | 559,891 | 99,265 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、238,360百万円減少し、464,304百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、47,774百万円増加し、375,074百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、自己株式の取得の増加等により、56,106百万円増加し、339,586百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により445百万円増加した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、249,912百万円減少し、559,891百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,400百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。