四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
近年、5G/IoT、AI・ビッグデータなどの技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。これらの技術の浸透により、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション (以下 DX) の動きが加速するとともに、経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0(※1) for SDGs(※2)」の実現に期待が持たれています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル(新常態)」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立を支えるレジリエントな社会基盤構築に向けたDXの加速が求められています。
こうした中、本年3月、第5世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。
個人のお客さまには、データ使い放題(※3)で人気のエンタメコンテンツがセットになった「データMAX 5G ALL STARパック」などのau 5G料金プランを提供するとともに、エンタメコンテンツの視聴に最適な5Gスマートフォンの販売を開始しています。大量のデータを瞬時にストレスなく、自由に扱うことができ、従来の制約から解放された「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナーとともに、「ニューノーマル」におけるエンターテインメント、スポーツ、アートなどの新しい楽しみ方をご提案していきます。また、本年10月1日をもってUQコミュニケーションズ株式会社のUQ mobile事業を会社分割により承継いたしました。今後も「データ容量を気にせず多様なサービスを無制限でオトクにお使いになりたいお客さま」にはauブランドを、「シンプルにお手頃価格でお使いになりたいお客さま」にはUQ mobileブランドを提案する等、ご利用スタイルに合わせた料金プラン・サービスを、マルチブランドでご提案していきます。
法人のお客さまにおいては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDXが加速し、ビジネスモデル自体が大きく変化しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を中心に、さまざまなパートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めるとともに、環境変化に強いレジリエントな基盤構築に貢献していきます。
当社は、SDGsの達成に向け、全社でサステナビリティ活動を推進しています。これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続ける決意をこめて、本年5月に2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を新たに策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長に貢献していきます。
また、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、5つの方針を軸とした「新型コロナウイルス感染症対応に関するKDDIの基本方針」を発表しました。社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持するとともに、政府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力するなど、今後もグループの力を結集し、皆さまの生活や産業を支え続ける社会的使命に応えていきます。
さらに、本年8月には、KDDI総合研究所とともに、ニューノーマル時代のレジリエントな未来社会構築を目指した「KDDI Accelerate 5.0」を策定しました。5Gネットワークをはじめとしたネットワークレイヤのみならず、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える7つの分野のテクノロジーとオーケストレーション技術を駆使し、政府が推進する「Society 5.0」の実現を加速していきます。
当社は、本年8月に、働いた時間ではなく成果や挑戦及び能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした新人事制度を導入しました。職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントの長所を活かしつつ、KDDIグループ内の広範な事業領域でのさまざまな成長機会を活用する、KDDI版ジョブ型を推進していきます。さらに、多様な働き方の実現に向け、オフィスやIT環境整備を進めることで社員の能力発揮を最大化し、エンゲージメントを高め、企業の持続的な成長を目指します。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標。
※3 テザリング・データシェア・国際ローミング通信(世界データ定額)をご利用の場合、「データMAX 5G」は30GB/月、「データMAX 5G Netflixパック」は60GB/月、「データMAX 5G ALL STARパック」は80GB/月の上限があります。動画配信、ストリーミングサービスなどの大量のデータ通信または長時間接続を伴うサービスをご利用の際、通信速度を制限します。対象となるサービスなど、制限の内容については、当社ネットワークへの影響などを勘案し定めます。なお、通信の切断は行いません。一定期間内に大量のデータ通信のご利用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限します。
■連結業績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、ライフデザイン領域の収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、2,537,196百万円(1.1%減)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少やエネルギー事業の粗利の増加等により、588,763百万円(6.4%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、372,899百万円(7.3%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第2四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を加速させていきます。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>●本年9月に、1億800万画素の高解像度カメラを搭載したハイスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジ、コストパフォーマンスの高いモデルまで、幅広いラインアップとなる5G対応スマートフォン6機種について、本年10月以降に順次発売と発表しました。なお、今後auのスマートフォンとして発売する機種は全て5G対応スマートフォンとなります。
●5G向け料金プランについては、データ容量に応じた月額料金が自動的に適用される5Gスマートフォン向け「ピタットプラン 5G」を、本年10月1日から1,000円値下げ (※1) することを発表しました。さらに、「データMAX 5G」などへのご加入の翌月から12カ月間、月額料金を1,000円割り引く「5Gスタート割」や、新規契約(※2)・機種変更(※3) の翌月から6カ月間月額料金を割り引く「スマホ応援割III」を本年10月1日から提供することを発表しました。これらの料金プラン、キャンペーンにより、引き続きau 5Gを4G LTEと同額(※4) でお気軽にご利用いただけます。
●au 5Gの本格稼働を推進するため、プロ仕様のリッチな縦型動画サービス「smash.」、民放キー4局のVODサービスを集めた「データMAX 5G テレビパック」・「データMAX 4G LTE テレビパック」、マルチアングル動画などのauスマートパスプレミアムの充実など、動画系新サービスを本年10月から提供することを発表しました。また、5G時代の新サービスをいち早く体験いただくため、横浜DeNAベイスターズと連携したプロ野球試合でのAR応援やVR観戦、渋谷区公認のバーチャル空間「バーチャル渋谷」でのハロウィーンイベントなど、多くの場で5GとxR技術(※5)を用いた新しい体験の提供に取り組んでいます。
●本年8月に、デジタル活用により、オンラインの手軽さとお店の丁寧な接客という双方の良さをあわせ持った店舗として「au みなとみらい」をリニューアルオープンしました。「au みなとみらい」では、事前に自宅や外出先で機種や料金プラン選択などをオンラインで行い、店頭ではそれらの情報が連携されたセルフ端末を利用し、迅速かつ簡単に機種変更の手続きを完了させることができます。また、契約内容や手続きに不安があるお客さまには、その場でスタッフがサポートし、安心して手続きすることができます。
●本年7月に、ケーブルテレビ局向けに提供しているケーブルプラスSTB-2にて、Netflix、Amazon Prime VideoのVODサービス対応を実施しました。
●au経済圏の更なる拡大を目指し、au PAY及びPontaポイントの利用促進施策として、ローソンでの定常的なポイント増量キャンペーンに加えて、ドラッグストアやスーパーマーケットなどの業界や、ユニクロなどの大手企業と継続的にポイント還元増量キャンペーンを行いました。また、本年7月にマイナポイント事業対応キャッシュレス決済サービスとしてau PAY、au PAYカードを登録し、キャンペーンやTVCMなどを通して利用者獲得を進めています。
●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業では、ミャンマーで最も人気のあるeスポーツチーム“Burmese Ghouls”とオフィシャルパートナー契約を締結しました。モンゴルのMobiCom Corporation LLCは、本年9月に電子決済サービス「Candy」を「monpay」に名称変更しました。新しいブランド「monpay」とともに、モンゴル国内の電子決済サービスのさらなる普及に貢献していきます。
※1 「ピタットプラン 5G」をすでにご利用中のお客さまにも、2020年10月ご利用分から変更後の内容が反映されます。これに伴い、「ピタットプラン 5G」については「5Gスタートキャンペーン」の割引は適用されなくなります。
※2 機種持ち込みでの契約も対象です。
※3 au ICカード (SIMカード) の変更を伴う場合、機種持ち込みでの契約も対象です。
(au ICカードの変更には手数料がかかります。)
※4 「データMAX 5G」「データMAX 5G Netflixパック」「データMAX 5G テレビパック」は、「5Gスタート割」により、ご加入の翌月から12カ月間、4G LTEと同額となります。
※5 Extended Reality: 仮想空間技術の総称
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、2,192,845百万円(1.6%減)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少やエネルギー事業の粗利の増加等により、495,074百万円(5.7%増)となりました。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第2四半期のトピックス>●本年7月、新型コロナウイルスによって変容した企業の新しい働き方への支援として、インターネットをベースとした安心・快適なIT環境を実現する「マネージドゼロトラストソリューション」を発表しました。本ソリューションのコンポーネントであるネットワーク、ID認証、セキュリティ、クラウドアプリ、管理運用等のサービス群を順次充実させていきます。そして社員数に対して座席数を4割削減した当社法人部門の新拠点(東京都港区虎ノ門)にて多様な働き方を実践し、得られた知見をもとにこの「マネージドゼロトラストソリューション」を進化させていきます。
●5G超低遅延サービスの提供に向け、Amazon Web Services(AWS)との協業による「AWS Wavelength」の実証実験を7月から開始しました。当社の5GネットワークのエッジにAWSのコンピューティングを配備し、これまでにない低遅延により、高精細なxR・スマートファクトリー・建機の遠隔操縦などの実現に向けた取り組みを加速していきます。
●グローバルに展開するデータセンターブランド「TELEHOUSE」において、7月にドイツ・フランクフルトのキャンパスに新規棟を開業しました。また、イギリス・ロンドンでは既存データセンターのあるドックランド近隣に位置するビルを7月に取得し、2022年初頭の開業を目指します。
●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査」において、大企業・中堅企業市場部門で総合満足度5年連続第1位に加えて、当社として初めて中小企業市場部門で総合満足度第1位を受賞しました。また、「法人IP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において8年連続の第1位を受賞しました。当社は、KDDIまとめてオフィスをはじめとするグループ会社全体で法人のお客さまの満足度向上に引き続き取り組んでいきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、通信料収入の増加等により、476,227百万円(3.7%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、端末販売コストの減少等により、90,053百万円(8.3%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、317,874百万円増加し、9,898,023百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、コールマネー等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、75,204百万円増加し、4,796,246百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,101,777百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8%から46.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、営業債権及びその他の営業債権が増加から減少に転じたことや、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、171,026百万円増加し、702,664百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、子会社の支配獲得による収入の減少や、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、53,049百万円増加し、327,300百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少や、短期借入金の純増加額の減少等により、188,410百万円増加し、283,480百万円の支出となりました。
また、上記キッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額460百万円の減少を加味した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、91,424百万円増加し、460,626百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、中期経営計画(2019-21年度)における全ての自己株式を消却することについて見直しを行い、自己株式の機動的な活用や消却を実施することを決議いたしました。
これに伴い、前事業年度の第36期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「(1)中長期的な会社の経営戦略」について変更すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更については下線で示しております。
<中期経営計画(2019-21年度)>■財務目標
営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS※については、2024年度1.5倍(2018年度比)の実現を目指します。
株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35%超から40%超へ、成長投資とのバランスにより自己株式の機動的な活用や消却を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,687百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
近年、5G/IoT、AI・ビッグデータなどの技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。これらの技術の浸透により、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション (以下 DX) の動きが加速するとともに、経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0(※1) for SDGs(※2)」の実現に期待が持たれています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル(新常態)」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立を支えるレジリエントな社会基盤構築に向けたDXの加速が求められています。
こうした中、本年3月、第5世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。
個人のお客さまには、データ使い放題(※3)で人気のエンタメコンテンツがセットになった「データMAX 5G ALL STARパック」などのau 5G料金プランを提供するとともに、エンタメコンテンツの視聴に最適な5Gスマートフォンの販売を開始しています。大量のデータを瞬時にストレスなく、自由に扱うことができ、従来の制約から解放された「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナーとともに、「ニューノーマル」におけるエンターテインメント、スポーツ、アートなどの新しい楽しみ方をご提案していきます。また、本年10月1日をもってUQコミュニケーションズ株式会社のUQ mobile事業を会社分割により承継いたしました。今後も「データ容量を気にせず多様なサービスを無制限でオトクにお使いになりたいお客さま」にはauブランドを、「シンプルにお手頃価格でお使いになりたいお客さま」にはUQ mobileブランドを提案する等、ご利用スタイルに合わせた料金プラン・サービスを、マルチブランドでご提案していきます。
法人のお客さまにおいては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDXが加速し、ビジネスモデル自体が大きく変化しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を中心に、さまざまなパートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めるとともに、環境変化に強いレジリエントな基盤構築に貢献していきます。
当社は、SDGsの達成に向け、全社でサステナビリティ活動を推進しています。これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続ける決意をこめて、本年5月に2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を新たに策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長に貢献していきます。
また、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、5つの方針を軸とした「新型コロナウイルス感染症対応に関するKDDIの基本方針」を発表しました。社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持するとともに、政府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力するなど、今後もグループの力を結集し、皆さまの生活や産業を支え続ける社会的使命に応えていきます。
さらに、本年8月には、KDDI総合研究所とともに、ニューノーマル時代のレジリエントな未来社会構築を目指した「KDDI Accelerate 5.0」を策定しました。5Gネットワークをはじめとしたネットワークレイヤのみならず、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える7つの分野のテクノロジーとオーケストレーション技術を駆使し、政府が推進する「Society 5.0」の実現を加速していきます。
当社は、本年8月に、働いた時間ではなく成果や挑戦及び能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした新人事制度を導入しました。職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントの長所を活かしつつ、KDDIグループ内の広範な事業領域でのさまざまな成長機会を活用する、KDDI版ジョブ型を推進していきます。さらに、多様な働き方の実現に向け、オフィスやIT環境整備を進めることで社員の能力発揮を最大化し、エンゲージメントを高め、企業の持続的な成長を目指します。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標。
※3 テザリング・データシェア・国際ローミング通信(世界データ定額)をご利用の場合、「データMAX 5G」は30GB/月、「データMAX 5G Netflixパック」は60GB/月、「データMAX 5G ALL STARパック」は80GB/月の上限があります。動画配信、ストリーミングサービスなどの大量のデータ通信または長時間接続を伴うサービスをご利用の際、通信速度を制限します。対象となるサービスなど、制限の内容については、当社ネットワークへの影響などを勘案し定めます。なお、通信の切断は行いません。一定期間内に大量のデータ通信のご利用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限します。
■連結業績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||||
| 売上高 | 2,564,457 | 2,537,196 | △27,262 | △1.1 | |||
| 売上原価 | 1,391,447 | 1,314,086 | △77,361 | △5.6 | |||
| 売上総利益 | 1,173,010 | 1,223,109 | 50,099 | 4.3 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 625,345 | 642,997 | 17,652 | 2.8 | |||
| その他の損益(△損失) | 3,436 | 7,019 | 3,583 | 104.3 | |||
| 持分法による投資利益 | 2,306 | 1,632 | △674 | △29.2 | |||
| 営業利益 | 553,407 | 588,763 | 35,356 | 6.4 | |||
| 金融損益(△損失) | △4,714 | △2,290 | 2,423 | - | |||
| その他の営業外損益(△損失) | 1,502 | 1,913 | 411 | 27.3 | |||
| 税引前四半期利益 | 550,195 | 588,385 | 38,190 | 6.9 | |||
| 法人所得税費用 | 172,617 | 184,043 | 11,426 | 6.6 | |||
| 四半期利益 | 377,579 | 404,342 | 26,764 | 7.1 | |||
| 親会社の所有者 | 347,545 | 372,899 | 25,355 | 7.3 | |||
| 非支配持分 | 30,034 | 31,443 | 1,409 | 4.7 | |||
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、ライフデザイン領域の収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、2,537,196百万円(1.1%減)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少やエネルギー事業の粗利の増加等により、588,763百万円(6.4%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、372,899百万円(7.3%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第2四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を加速させていきます。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>●本年9月に、1億800万画素の高解像度カメラを搭載したハイスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジ、コストパフォーマンスの高いモデルまで、幅広いラインアップとなる5G対応スマートフォン6機種について、本年10月以降に順次発売と発表しました。なお、今後auのスマートフォンとして発売する機種は全て5G対応スマートフォンとなります。
●5G向け料金プランについては、データ容量に応じた月額料金が自動的に適用される5Gスマートフォン向け「ピタットプラン 5G」を、本年10月1日から1,000円値下げ (※1) することを発表しました。さらに、「データMAX 5G」などへのご加入の翌月から12カ月間、月額料金を1,000円割り引く「5Gスタート割」や、新規契約(※2)・機種変更(※3) の翌月から6カ月間月額料金を割り引く「スマホ応援割III」を本年10月1日から提供することを発表しました。これらの料金プラン、キャンペーンにより、引き続きau 5Gを4G LTEと同額(※4) でお気軽にご利用いただけます。
●au 5Gの本格稼働を推進するため、プロ仕様のリッチな縦型動画サービス「smash.」、民放キー4局のVODサービスを集めた「データMAX 5G テレビパック」・「データMAX 4G LTE テレビパック」、マルチアングル動画などのauスマートパスプレミアムの充実など、動画系新サービスを本年10月から提供することを発表しました。また、5G時代の新サービスをいち早く体験いただくため、横浜DeNAベイスターズと連携したプロ野球試合でのAR応援やVR観戦、渋谷区公認のバーチャル空間「バーチャル渋谷」でのハロウィーンイベントなど、多くの場で5GとxR技術(※5)を用いた新しい体験の提供に取り組んでいます。
●本年8月に、デジタル活用により、オンラインの手軽さとお店の丁寧な接客という双方の良さをあわせ持った店舗として「au みなとみらい」をリニューアルオープンしました。「au みなとみらい」では、事前に自宅や外出先で機種や料金プラン選択などをオンラインで行い、店頭ではそれらの情報が連携されたセルフ端末を利用し、迅速かつ簡単に機種変更の手続きを完了させることができます。また、契約内容や手続きに不安があるお客さまには、その場でスタッフがサポートし、安心して手続きすることができます。
●本年7月に、ケーブルテレビ局向けに提供しているケーブルプラスSTB-2にて、Netflix、Amazon Prime VideoのVODサービス対応を実施しました。
●au経済圏の更なる拡大を目指し、au PAY及びPontaポイントの利用促進施策として、ローソンでの定常的なポイント増量キャンペーンに加えて、ドラッグストアやスーパーマーケットなどの業界や、ユニクロなどの大手企業と継続的にポイント還元増量キャンペーンを行いました。また、本年7月にマイナポイント事業対応キャッシュレス決済サービスとしてau PAY、au PAYカードを登録し、キャンペーンやTVCMなどを通して利用者獲得を進めています。
●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業では、ミャンマーで最も人気のあるeスポーツチーム“Burmese Ghouls”とオフィシャルパートナー契約を締結しました。モンゴルのMobiCom Corporation LLCは、本年9月に電子決済サービス「Candy」を「monpay」に名称変更しました。新しいブランド「monpay」とともに、モンゴル国内の電子決済サービスのさらなる普及に貢献していきます。
※1 「ピタットプラン 5G」をすでにご利用中のお客さまにも、2020年10月ご利用分から変更後の内容が反映されます。これに伴い、「ピタットプラン 5G」については「5Gスタートキャンペーン」の割引は適用されなくなります。
※2 機種持ち込みでの契約も対象です。
※3 au ICカード (SIMカード) の変更を伴う場合、機種持ち込みでの契約も対象です。
(au ICカードの変更には手数料がかかります。)
※4 「データMAX 5G」「データMAX 5G Netflixパック」「データMAX 5G テレビパック」は、「5Gスタート割」により、ご加入の翌月から12カ月間、4G LTEと同額となります。
※5 Extended Reality: 仮想空間技術の総称
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,229,437 | 2,192,845 | △36,593 | △1.6 |
| 営業利益 | 468,218 | 495,074 | 26,856 | 5.7 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、2,192,845百万円(1.6%減)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少やエネルギー事業の粗利の増加等により、495,074百万円(5.7%増)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第2四半期のトピックス>●本年7月、新型コロナウイルスによって変容した企業の新しい働き方への支援として、インターネットをベースとした安心・快適なIT環境を実現する「マネージドゼロトラストソリューション」を発表しました。本ソリューションのコンポーネントであるネットワーク、ID認証、セキュリティ、クラウドアプリ、管理運用等のサービス群を順次充実させていきます。そして社員数に対して座席数を4割削減した当社法人部門の新拠点(東京都港区虎ノ門)にて多様な働き方を実践し、得られた知見をもとにこの「マネージドゼロトラストソリューション」を進化させていきます。
●5G超低遅延サービスの提供に向け、Amazon Web Services(AWS)との協業による「AWS Wavelength」の実証実験を7月から開始しました。当社の5GネットワークのエッジにAWSのコンピューティングを配備し、これまでにない低遅延により、高精細なxR・スマートファクトリー・建機の遠隔操縦などの実現に向けた取り組みを加速していきます。
●グローバルに展開するデータセンターブランド「TELEHOUSE」において、7月にドイツ・フランクフルトのキャンパスに新規棟を開業しました。また、イギリス・ロンドンでは既存データセンターのあるドックランド近隣に位置するビルを7月に取得し、2022年初頭の開業を目指します。
●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査」において、大企業・中堅企業市場部門で総合満足度5年連続第1位に加えて、当社として初めて中小企業市場部門で総合満足度第1位を受賞しました。また、「法人IP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において8年連続の第1位を受賞しました。当社は、KDDIまとめてオフィスをはじめとするグループ会社全体で法人のお客さまの満足度向上に引き続き取り組んでいきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 459,273 | 476,227 | 16,953 | 3.7 |
| 営業利益 | 83,114 | 90,053 | 6,940 | 8.3 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、通信料収入の増加等により、476,227百万円(3.7%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、端末販売コストの減少等により、90,053百万円(8.3%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| 前連結会計年度 2020年3月31日 | 当第2四半期 連結会計期間 2020年9月30日 | 比較増減 | |
| 資産合計(百万円) | 9,580,149 | 9,898,023 | 317,874 |
| 負債合計(百万円) | 4,721,041 | 4,796,246 | 75,204 |
| 資本合計(百万円) | 4,859,108 | 5,101,777 | 242,669 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) | 4,384,424 | 4,629,269 | 244,845 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 45.8 | 46.8 | 1.0 |
(資産)
資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、317,874百万円増加し、9,898,023百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、コールマネー等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、75,204百万円増加し、4,796,246百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,101,777百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8%から46.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 531,638 | 702,664 | 171,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △274,251 | △327,300 | △53,049 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 257,387 | 375,364 | 117,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,070 | △283,480 | △188,410 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,310 | △460 | 850 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 161,007 | 91,424 | △69,583 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 204,597 | 369,202 | 164,605 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 365,604 | 460,626 | 95,022 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、営業債権及びその他の営業債権が増加から減少に転じたことや、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、171,026百万円増加し、702,664百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、子会社の支配獲得による収入の減少や、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、53,049百万円増加し、327,300百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少や、短期借入金の純増加額の減少等により、188,410百万円増加し、283,480百万円の支出となりました。
また、上記キッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額460百万円の減少を加味した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、91,424百万円増加し、460,626百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、中期経営計画(2019-21年度)における全ての自己株式を消却することについて見直しを行い、自己株式の機動的な活用や消却を実施することを決議いたしました。
これに伴い、前事業年度の第36期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「(1)中長期的な会社の経営戦略」について変更すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更については下線で示しております。
<中期経営計画(2019-21年度)>■財務目標
営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS※については、2024年度1.5倍(2018年度比)の実現を目指します。
株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35%超から40%超へ、成長投資とのバランスにより自己株式の機動的な活用や消却を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,687百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。