(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ
ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不
動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい
る。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少した影響などから、販売電力量は、265億kWhと前年同期に比べて0.9%減少した。
収入面では、電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、地帯間・他社販売電力量の増加により他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したことなどから、売上高(営業収益)は735,536百万円と、前年同期に比べて12,067百万円の増加(+1.7%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は696,986百万円と、前年同期に比べて20,792百万円の増加(+3.1%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は38,549百万円と前年同期に比べて8,725百万円の減益(△18.5%)、経常利益は38,412百万円と前年同期に比べて5,724百万円の減益(△13.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,699百万円と前年同期に比べて5,907百万円の減益(△18.1%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、地帯間・他社販売電力量の増加により他社販売電力料が増加したものの、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は598,712百万円と前年同期に比べて5,492百万円の減収(△0.9%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は増加した。
この結果、営業利益は24,662百万円と前年同期に比べて6,850百万円の減益(△21.7%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
電気・ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量や販売電力量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は40,815百万円と前年同期に比べて13,508百万円の増収(+49.5%)となった。
一方、支出面では購入電力料が増加したことなどから、営業費用が増加した。
この結果、営業損失は60百万円と前年同期に比べて2,199百万円の減益となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」および電力小売サービス「eo電気」の加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は51,751百万円と前年同期に比べて3,918百万円の増収(+8.2%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。
この結果、営業利益は7,678百万円と前年同期に比べて1,120百万円の増益(+17.1%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、不動産・暮らし事業において、住宅事業分野における売上が減少したものの、グループ事業をサポートする会社において、工事の受注が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は44,257百万円と前年同期に比べて131百万円増収(+0.3%)となった。
一方、支出面では、住宅分譲事業における費用が増加したものの、徹底したコスト削減に努めたため、営業費用は減少した。
しかし、発電所における工事の減少などにより、内部売上高が減少した影響もあり、営業利益は5,421百万円
と前年同期に比べて714百万円の減益(△11.6%)となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,119百万円である。なお、当第
1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			2017年度第1四半期 連結累計期間 (2017年4月～ 2017年6月) (百万kWh)	2018年度第1四半期 連結累計期間 (2018年4月～ 2018年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
供給力	自社	水力発電電力量	3,703	4,397	118.7
		火力発電電力量	16,586	12,897	77.8
		原子力発電電力量	1,109	6,804	613.3
		新エネルギー発電電力量	16	6	37.0
	他社送受電電力量		6,003	4,201	70.0
	揚水発電所の揚水用電力量		△308	△523	170.1
	合計		27,110	27,782	102.5
販売電力量			26,738	26,505	99.1
出水率(%)			91.1	109.7	-

(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(2017年度第1四半期累計期間 41百万kWh、2018年度第1四半期
累計期間 64百万kWh)を含んでいる。
6 2017年度第1四半期累計期間出水率は、1986年度から2015年度までの第1四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。2018年度第1四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第1四半
期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

			2017年度第1四半期 連結累計期間 (2017年4月～2017年6月) (百万kWh)	2018年度第1四半期 連結累計期間 (2018年4月～2018年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
電灯			9,106	8,018	88.1
電力			17,632	18,486	104.8
合計			26,738	26,505	99.1

(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入

		2017年度第1四半期 連結累計期間 (2017年4月～2017年6月) (百万円)	2018年度第1四半期 連結累計期間 (2018年4月～2018年6月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯		213,371	188,292	88.2
電力		303,471	302,761	99.8
合計		516,842	491,053	95.0

(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。