(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、862億kWhと前年同期に比べて5.6%増加した。
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は2,998,064百万円と、前年同期に比べて224,928百万円の増収(+8.1%)となった。
支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は2,385,372百万円と、前年同期に比べて607,089百万円の減少(△20.3%)となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は612,692百万円と、前年同期に比べて832,018百万円の増益、経常利益は639,414百万円と、前年同期に比べて817,204百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は351,035百万円と、前年同期に比べて475,463百万円の増益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は2,475,431百万円と、前年同期に比べて342,971百万円の増収(+16.1%)となり、内部売上高を含めた売上高は2,630,461百万円と、前年同期に比べて220,987百万円の増収(+9.2%)となった。
支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は505,261百万円と、前年同期に比べて682,184百万円の増益となった。
② 送配電事業
収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は251,339百万円と、前年同期に比べて114,724百万円の減収(△31.3%)となり、内部売上高を含めた売上高は743,354百万円と、前年同期に比べて116,173百万円の減収(△13.5%)となった。
支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は76,677百万円と、前年同期に比べて127,089百万円の増益となった。
③ 情報通信事業
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併したことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、FTTHサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は167,383百万円と、前年同期に比べて4,221百万円の増収(+2.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は219,278百万円と、前年同期に比べて9,688百万円の増収(+4.6%)となった。
支出面では、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は39,230百万円と、前年同期に比べて6,936百万円の増益(+21.5%)となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、販売単価が下落したことや、昨年度に実施した土地売却による収入がなくなったことなどから、外部顧客への売上高は103,911百万円と、前年同期に比べて7,539百万円の減収(△6.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は132,122百万円と、前年同期に比べて10,251百万円の減収(△7.2%)となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,949百万円と、前年同期に比べて2,350百万円の減益(△14.4%)となった。
(財政状態)
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったものの、和歌山発電所建設計画が中止されたことなどから、前年度末に比べて17,475百万円減少(△0.2%)し、8,756,949百万円となった。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて394,506百万円減少(△5.7%)し、6,540,136百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益(351,035百万円)を計上したことなどから、前年度末に比べて377,030百万円増加(+20.5%)し、2,216,813百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて4.3%上昇し、24.7%となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,863百万円である。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績

種別			2022年度第3四半期 連結累計期間 (2022年4月～2022年12月) (百万kWh)	2023年度第3四半期 連結累計期間 (2023年4月～2023年12月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	10,578	10,251	96.9
		火力発電電力量	35,141	27,603	78.6
		原子力発電電力量	17,052	31,693	185.9
		新エネルギー発電電力量	15	9	62.8
	他社受電電力量		37,015	36,811	99.4
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,568	△2,230	142.3
	合計		98,233	104,136	106.0
総販売電力量			93,294	99,173	106.3
出水率(%)			97.0	92.0	-

(注) 1 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太
陽光による発電電力量である。
3 発受電電力量と総販売電力量は、提出日(2024年2月9日)現在において把握している電力量を記載
している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2022年度第3四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第3四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。2023年度第3四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第3四
半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
7 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
② 販売実績
a.販売電力量

			2022年度第3四半期 連結累計期間 (2022年4月～2022年12月) (百万kWh)	2023年度第3四半期 連結累計期間 (2023年4月～2023年12月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
総販売電力量(小売、他社 計)			93,294	99,173	106.3
	小売販売電力量		81,585	86,166	105.6
		電灯	21,024	21,342	101.5
		電力	60,561	64,824	107.0
	他社販売電力量		11,709	13,007	111.1

(注)1 総販売電力量は、提出日(2024年2月9日)現在において把握している電力量を記載している。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入

		2022年度第3四半期 連結累計期間 (2022年4月～2022年12月) (百万円)	2023年度第3四半期 連結累計期間 (2023年4月～2023年12月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯料・電力料		1,658,266	1,701,203	102.6
	電灯料	518,605	432,408	83.4
	電力料	1,139,661	1,268,795	111.3
他社販売電力料		312,020	261,988	84.0

(5)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において中止された建設計画

区分	工事件名	最大出力(千kW)	中止年月
電気事業	和歌山発電所建設計画	3,700	2023.12