四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第2四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響や、8、9月の気温が前年より低く推移したことによる冷房需要の減少などから、488億kWhと前年同期に比べて4.7%減少した。
収入面では、エネルギー事業において、他社販売電力料が増加したものの、競争激化などに伴う小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高(営業収益)は1,258,894百万円と、前年同期に比べて243,901百万円の減収(△16.2%)となった。
一方、支出面では、エネルギー事業において、為替・燃料価格の変動などによる費用の増加があったものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力利用率の上昇による費用の減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,147,763百万円と、前年同期に比べて205,513百万円の減少(△15.2%)となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は111,131百万円と、前年同期に比べて38,387百万円の減益(△25.7%)、経常利益は127,012百万円と、前年同期に比べて27,351百万円の減益(△17.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,187百万円と、前年同期に比べて17,221百万円の減益(△15.6%)となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定
してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さ
まニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、他社販売電力料が増加したものの、競争激化などに伴う小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は924,453百万円と、前年同期に比べて269,480百万円の減収(△22.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は1,033,925百万円と、前年同期に比べて239,936百万円の減収(△18.8%)となった。
一方、支出面では、為替・燃料価格の変動などによる費用の増加があったものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力利用率の上昇による費用の減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は74,077百万円と、前年同期に比べて19,414百万円の減益(△20.8%)となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は163,329百万円と、前年同期に比べて14,571百万円の増収(+9.8%)となったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響などから、内部売上高を含めた売上高は438,080百万円と、前年同期に比べて489百万円の減収(△0.1%)となった。
一方、支出面では、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は13,764百万円と、前年同期に比べて18,259百万円の減益(△57.0%)となった。
③情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした固定回線ニーズの高まりによるFTTHの回線数増加や、eo電気における加入者数増加があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響やモバイル事業の料金改定などから、外部顧客への売上高は103,423百万円と、前年同期に比べて5,018百万円の減収(△4.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は133,401百万円と、前年同期に比べて5,799百万円の減収(△4.2%)となった。
一方、支出面では、eo電気において、購入電力料単価上昇の影響があったものの、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は21,255百万円と、前年同期に比べて135百万円の減益(△0.6%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸事業において、オフィスや店舗等の賃料収入の減少
はあったものの、主に住宅事業における販売が増加したことなどから、外部顧客への売上高は67,689百万円と、前年同期に比べて16,026百万円の増収(+31.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は88,832百万円と、前年同期に比べて14,169百万円の増収(+19.0%)となった。
一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、不動産事業における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は8,923百万円と、前年同期に比べて2,842百万円の増益(+46.8%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が17,184百万円減少し、102,270百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前年同期に比べて支出が30,219百万円減少し、254,631百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が5,696百万円増加し、155,546百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、295,211百万円となった。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,028百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のう
ち当社の数値を記載している。
① 需給実績
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2020年度第2四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第2四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2021年度第2四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第2四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっている。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりである。
2 本表には、消費税等を含まない。
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第2四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響や、8、9月の気温が前年より低く推移したことによる冷房需要の減少などから、488億kWhと前年同期に比べて4.7%減少した。
収入面では、エネルギー事業において、他社販売電力料が増加したものの、競争激化などに伴う小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高(営業収益)は1,258,894百万円と、前年同期に比べて243,901百万円の減収(△16.2%)となった。
一方、支出面では、エネルギー事業において、為替・燃料価格の変動などによる費用の増加があったものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力利用率の上昇による費用の減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,147,763百万円と、前年同期に比べて205,513百万円の減少(△15.2%)となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は111,131百万円と、前年同期に比べて38,387百万円の減益(△25.7%)、経常利益は127,012百万円と、前年同期に比べて27,351百万円の減益(△17.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,187百万円と、前年同期に比べて17,221百万円の減益(△15.6%)となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定
してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さ
まニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、他社販売電力料が増加したものの、競争激化などに伴う小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は924,453百万円と、前年同期に比べて269,480百万円の減収(△22.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は1,033,925百万円と、前年同期に比べて239,936百万円の減収(△18.8%)となった。
一方、支出面では、為替・燃料価格の変動などによる費用の増加があったものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力利用率の上昇による費用の減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は74,077百万円と、前年同期に比べて19,414百万円の減益(△20.8%)となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は163,329百万円と、前年同期に比べて14,571百万円の増収(+9.8%)となったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響などから、内部売上高を含めた売上高は438,080百万円と、前年同期に比べて489百万円の減収(△0.1%)となった。
一方、支出面では、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は13,764百万円と、前年同期に比べて18,259百万円の減益(△57.0%)となった。
③情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした固定回線ニーズの高まりによるFTTHの回線数増加や、eo電気における加入者数増加があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響やモバイル事業の料金改定などから、外部顧客への売上高は103,423百万円と、前年同期に比べて5,018百万円の減収(△4.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は133,401百万円と、前年同期に比べて5,799百万円の減収(△4.2%)となった。
一方、支出面では、eo電気において、購入電力料単価上昇の影響があったものの、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は21,255百万円と、前年同期に比べて135百万円の減益(△0.6%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸事業において、オフィスや店舗等の賃料収入の減少
はあったものの、主に住宅事業における販売が増加したことなどから、外部顧客への売上高は67,689百万円と、前年同期に比べて16,026百万円の増収(+31.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は88,832百万円と、前年同期に比べて14,169百万円の増収(+19.0%)となった。
一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、不動産事業における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は8,923百万円と、前年同期に比べて2,842百万円の増益(+46.8%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が17,184百万円減少し、102,270百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前年同期に比べて支出が30,219百万円減少し、254,631百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が5,696百万円増加し、155,546百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、295,211百万円となった。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,028百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のう
ち当社の数値を記載している。
① 需給実績
| 種別 | 2020年度第2四半期 連結累計期間 (2020年4月～ 2020年9月) (百万kWh) | 2021年度第2四半期 連結累計期間 (2021年4月～ 2021年9月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | ||
| 供給力 | 自社 | 水力発電電力量 | 8,188 | 8,967 | 109.5 |
| 火力発電電力量 | 25,264 | 20,349 | 80.5 | ||
| 原子力発電電力量 | 11,897 | 16,411 | 137.9 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 11 | 13 | 114.9 | ||
| 他社送受電電力量 | 9,622 | 6,578 | 68.4 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △1,455 | △1,048 | 72.1 | ||
| 合計 | 53,526 | 51,269 | 95.8 | ||
| 小売販売電力量 | 51,263 | 48,837 | 95.3 | ||
| 出水率(%) | 99.9 | 113.9 | - | ||
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2020年度第2四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第2四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2021年度第2四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第2四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
| 2020年度第2四半期 連結累計期間 (2020年4月～2020年9月) (百万kWh) | 2021年度第2四半期 連結累計期間 (2021年4月～2021年9月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | |||
| 総販売電力量(小売、他社 計) | 59,613 | 58,930 | 98.9 | ||
| 小売販売電力量 | 51,263 | 48,837 | 95.3 | ||
| 電灯 | 16,116 | 14,552 | 90.3 | ||
| 電力 | 35,146 | 34,285 | 97.6 | ||
| 他社販売電力量 | 8,351 | 10,093 | 120.9 | ||
(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
| 2020年度第2四半期 連結累計期間 (2020年4月～2020年9月) (百万円) | 2021年度第2四半期 連結累計期間 (2021年4月～2021年9月) (百万円) | 前年 同期比 (%) | ||
| 電灯料・電力料 | 945,777 | 739,864 | 78.2 | |
| 電灯料 | 374,680 | 290,049 | 77.4 | |
| 電力料 | 571,097 | 449,815 | 78.8 | |
| 他社販売電力料 | 57,681 | 125,308 | 217.2 | |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっている。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりである。
2 本表には、消費税等を含まない。