半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(経営成績)
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は2,008,118百万円と、前年同期に比べて128,386百万円の減収(△6.0%)となった。
支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,731,566百万円と、前年同期に比べて107,704百万円の減少(△5.9%)となった。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は276,552百万円と、前年同期に比べて20,681百万円の減益、経常利益は314,988百万円と、前年同期に比べて4,251百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は232,931百万円と、前年同期に比べて4,097百万円の増益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,631,552百万円と、前年同期に比べて98,148百万円の減収(△5.7%)となり、内部売上高を含めた売上高は1,740,375百万円と、前年同期に比べて108,606百万円の減収(△5.9%)となった。
支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は240,015百万円と、前年同期に比べて20,020百万円の減益(△7.7%)となった。
② 送配電事業
収入面では、エリア需要の増加などにより、当社グループ外からの託送収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は195,214百万円と、前年同期に比べて1,298百万円の増収(+0.7%)となったものの、当社グループ向けの託送収益が減少したことなどから、内部売上高を含めた売上高は528,332百万円と、前年同期に比べて6,224百万円の減収(△1.2%)となった。
支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は31,197百万円と、前年同期に比べて596百万円の減益(△1.9%)となった。
③ 情報通信事業
収入面では、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は108,824百万円と、前年同期に比べて1,509百万円の減収(△1.4%)となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は152,622百万円と、前年同期に比べて3,246百万円の増収(+2.2%)となった。
支出面では、株式会社オプテージにおいて、修繕費等が減少した一方で、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は25,633百万円と、前年同期に比べて3,065百万円の増益(+13.6%)となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、関電不動産開発株式会社において、住宅分譲事業における引渡戸数が減少したことなどから、外部顧客への売上高は72,526百万円と、前年同期に比べて30,026百万円の減収(△29.3%)となり、内部売上高を含めた売上高は90,003百万円と、前年同期に比べて31,408百万円の減収(△25.9%)となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業における引渡戸数の減少相当分の商品原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,326百万円と、前年同期に比べて3,908百万円の減益(△22.7%)となった。
(財政状態)
資産は、現金及び預金が減少したことなどから、前年度末に比べて49,421百万円減少(△0.5%)し、9,603,234百万円となった。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前年度末に比べて250,984百万円減少(△3.8%)し、6,294,218百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益(232,931百万円)を計上したことなどから、前年度末に比べて201,563百万円増加(+6.5%)し、3,309,015百万円となった。
これらの結果、当中間期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.2%上昇し、34.0%となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が93,695百万円増加し、229,984百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が10,934百万円増加し、289,382百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が17,792百万円増加し、105,767百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、771,112百万円となった。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,027百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績

種別			2024年度中間連結会計期間 (2024年4月～2024年9月) (百万kWh)	2025年度中間連結会計期間 (2025年4月～2025年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	8,383	7,986	95.3
		火力発電電力量	17,900	15,109	84.4
		原子力発電電力量	26,000	21,120	81.2
		新エネルギー発電電力量	7	6	79.0
	他社受電電力量		29,801	36,899	123.8
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,643	△1,677	102.1
	合計		80,448	79,444	98.8
総販売電力量			77,498	76,225	98.4
出水率(%)			101.3	97.9

(注) 1 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における
太陽光による発電電力量である。
3 発受電電力量と総販売電力量は、提出日(2025年11月13日)現在において把握している電力量を記載
している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2024年度中間連結会計期間出水率は、1993年度から2022年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に
対する比である。2025年度中間連結会計期間出水率は、1994年度から2023年度までの中間連結会計期
間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
7 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
② 販売実績
a.販売電力量

			2024年度中間連結会計期間 (2024年4月～2024年9月) (百万kWh)	2025年度中間連結会計期間 (2025年4月～2025年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
総販売電力量(小売、他社 計)			77,498	76,225	98.4
	小売販売電力量		58,097	58,618	100.9
		電灯	15,095	15,251	101.0
		電力	43,002	43,367	100.8
	他社販売電力量		19,401	17,607	90.8

(注)1 総販売電力量は、提出日(2025年11月13日)現在において把握している電力量を記載している。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入

		2024年度中間連結会計期間 (2024年4月～2024年9月) (百万円)	2025年度中間連結会計期間 (2025年4月～2025年9月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯料・電力料		1,133,237	1,157,231	102.1
	電灯料	346,966	360,409	103.9
	電力料	786,270	796,821	101.3
他社販売電力料		367,991	295,332	80.3

(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において廃止した設備は次のとおりである。

区分	所在地	発電所名	最大出力(kW)	廃止年月日
エネルギー事業	兵庫県赤穂市加里屋字東沖手1062番	赤穂発電所1、2号機	1,200千kW	2025年7月31日

②設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において新たに確定した設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。
a.新設等

区分	工事件名	所在地	最大出力 (kW)	着工年月	運転開始年月
エネルギー事業	奥吉野発電所1号機設備更新計画	奈良県吉野郡十津川村大字旭字坪井上ヘ575番地の3	201千kW	2027年度予定	2031年度以降
エネルギー事業	奥吉野発電所2号機設備更新計画	奈良県吉野郡十津川村大字旭字坪井上ヘ575番地の3	201千kW	2027年度予定	2033年度以降

b.除却等

区分	工事件名	所在地	最大出力 (kW)	廃止予定日
エネルギー事業	御坊発電所1号機	和歌山県御坊市塩屋町南塩屋字富島1番地3	600千kW	2026年6月30日
エネルギー事業	御坊発電所2号機	和歌山県御坊市塩屋町南塩屋字富島1番地3	600千kW	2025年10月31日

(注) 御坊発電所2号機は2025年10月31日に廃止している。