(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、小売販売電力量は272億kWhと前年同期に比べて2.6%増加した。
収入面では、電気事業において、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高(営業収益)は785,838百万円と、前年同期に比べて50,301百万円の増収(+6.8%)となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことや、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したことなどから、営業費用は726,763百万円と、前年同期に比べて29,776百万円の増加(+4.3%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は59,074百万円と、前年同期に比べて20,524百万円の増益(+53.2%)、経常利益は62,727百万円と、前年同期に比べて24,315百万円の増益(+63.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,575百万円と、前年同期に比べて18,875百万円の増益(+70.7%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①電気事業
収入面では、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は612,354百万円と、前年同期に比べて13,641百万円の増収(+2.3%)となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、経常利益は38,386百万円と、前年同期に比べて7,912百万円の増益(+26.0%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は82,054百万円と、前年同期に比べて18,247百万円の増収(+28.6%)となった。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は10,460百万円と、前年同期に比べて6,535百万円の増益(+166.5%)となった。
③情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,520百万円と、前年同期に比べて2,777百万円の増収(+5.4%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は8,449百万円と、前年同期に比べて720百万円の増益(+9.3%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、大型物件の引渡により住宅事業における売上が増加したことや、ビル管理事業の新規契約や工事受注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は36,908百万円と、前年同期に比べて15,634百万円の増収(+73.5%)となった。
一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は9,440百万円と、前年同期に比べて5,440百万円の増益(+136.0%)となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,048百万円である。なお、当第
1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			2018年度第1四半期 連結累計期間 (2018年4月～ 2018年6月) (百万kWh)	2019年度第1四半期 連結累計期間 (2019年4月～ 2019年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
供給力	自社	水力発電電力量	4,397	3,347	76.1
		火力発電電力量	12,897	13,375	103.7
		原子力発電電力量	6,804	6,672	98.1
		新エネルギー発電電力量	6	4	63.5
	他社送受電電力量		4,150	5,003	120.6
	揚水発電所の揚水用電力量		△523	△460	87.9
	合計		27,731	27,942	100.8
小売販売電力量			26,505	27,194	102.6
出水率(%)			109.7	80.2	-

(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 小売販売電力量の中には自社事業用電力量(2018年度第1四半期累計期間 64百万kWh、2019年度第1四半期累計期間 65百万kWh)を含んでいる。
6 2018年度第1四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2019年度第1四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

			2018年度第1四半期 連結累計期間 (2018年4月～2018年6月) (百万kWh)	2019年度第1四半期 連結累計期間 (2019年4月～2019年6月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
総販売電力量(小売、地帯間・他社 計)			29,366	29,002	98.8
	小売販売電力量		26,505	27,194	102.6
		電灯	8,018	7,872	98.2
		電力	18,486	19,322	104.5
	地帯間・他社販売電力量		2,862	1,808	63.2

(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入

		2018年度第1四半期 連結累計期間 (2018年4月～2018年6月) (百万円)	2019年度第1四半期 連結累計期間 (2019年4月～2019年6月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯料・電力料		491,053	506,874	103.2
	電灯料	188,292	186,036	98.8
	電力料	302,761	320,837	106.0
地帯間・他社販売電力料		25,677	14,401	56.1

(注) 本表には、消費税等を含まない。
(5)主要な設備の状況
(電気事業)
当第1四半期連結会計期間において廃止した発電所

区分	所在地	発電所名	認可出力(千kW)	廃止
汽力発電設備	和歌山県海南市	海南発電所(1～4号機)	2,100	2019.4.1