四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、気温が前年に比べて高く推移し、冷房需要が増加した影響や、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、販売電力量は588億kWhと前年同期に比べて3.3%増加した。
収入面では、電気事業において、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどにより、売上高(営業収益)は1,610,653百万円と、前年同期に比べて62,056百万円の増加(+4.0%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は1,501,955百万円と、前年同期に比べて114,712百万円の増加(+8.3%)となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は108,698百万円と前年同期に比べて52,656百万円の減益(△32.6%)、経常利益は117,760百万円と前年同期に比べて40,092百万円の減益(△25.4%)となった。また、平成30年台風第21号により被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用12,808百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,760百万円と前年同期に比べて42,459百万円の減益(△36.9%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,331,264百万円と前年同期に比べて25,926百万円の増収(+2.0%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などから、営業費用は増加した。
この結果、営業利益は82,225百万円と前年同期に比べて50,844百万円の減益(△38.2%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は89,092百万円と前年同期に比べて28,611百万円の増収(+47.3%)となった。
一方、支出面ではガス事業費用が増加したことなどから、営業費用が増加した。
この結果、営業損失は975百万円と前年同期に比べて4,834百万円の減益となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」および電力小売サービス「eo電気」の加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は105,785百万円と前年同期に比べて8,069百万円の増収(+8.3%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。
この結果、営業利益は15,852百万円と前年同期に比べて2,696百万円の増益(+20.5%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、グループ事業をサポートする会社において、工事の受注が増加したものの、不動産・暮らし事業において、住宅事業分野における売上が減少したことなどから、外部顧客への売上高は84,510百万円と前年同期に比べて550百万円の減収(△0.6%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、営業費用は減少した。
この結果、営業利益は10,715百万円と前年同期に比べて1,149百万円の増益(+12.0%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したことや、消費税の支出が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が147,967百万円減少し、99,745百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関連会社への投融資や事業買収による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が51,768百万円増加し、216,378百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前年同期の支出から収入に転じ、前年同期に比べて収入が211,670百万円増加し、121,682百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、149,307百万円となった。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,137百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(2017年度第2四半期累計期間 98百万kWh、2018年度第2四半期累計期間 135百万kWh)を含んでいる。
6 2017年度第2四半期累計期間出水率は、1986年度から2015年度までの第2四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2018年度第2四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第2四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入
(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、気温が前年に比べて高く推移し、冷房需要が増加した影響や、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、販売電力量は588億kWhと前年同期に比べて3.3%増加した。
収入面では、電気事業において、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどにより、売上高(営業収益)は1,610,653百万円と、前年同期に比べて62,056百万円の増加(+4.0%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は1,501,955百万円と、前年同期に比べて114,712百万円の増加(+8.3%)となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は108,698百万円と前年同期に比べて52,656百万円の減益(△32.6%)、経常利益は117,760百万円と前年同期に比べて40,092百万円の減益(△25.4%)となった。また、平成30年台風第21号により被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用12,808百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,760百万円と前年同期に比べて42,459百万円の減益(△36.9%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
①電気事業
収入面では、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,331,264百万円と前年同期に比べて25,926百万円の増収(+2.0%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などから、営業費用は増加した。
この結果、営業利益は82,225百万円と前年同期に比べて50,844百万円の減益(△38.2%)となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は89,092百万円と前年同期に比べて28,611百万円の増収(+47.3%)となった。
一方、支出面ではガス事業費用が増加したことなどから、営業費用が増加した。
この結果、営業損失は975百万円と前年同期に比べて4,834百万円の減益となった。
③情報通信事業
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」および電力小売サービス「eo電気」の加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は105,785百万円と前年同期に比べて8,069百万円の増収(+8.3%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。
この結果、営業利益は15,852百万円と前年同期に比べて2,696百万円の増益(+20.5%)となった。
④その他
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、グループ事業をサポートする会社において、工事の受注が増加したものの、不動産・暮らし事業において、住宅事業分野における売上が減少したことなどから、外部顧客への売上高は84,510百万円と前年同期に比べて550百万円の減収(△0.6%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、営業費用は減少した。
この結果、営業利益は10,715百万円と前年同期に比べて1,149百万円の増益(+12.0%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したことや、消費税の支出が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が147,967百万円減少し、99,745百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関連会社への投融資や事業買収による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が51,768百万円増加し、216,378百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前年同期の支出から収入に転じ、前年同期に比べて収入が211,670百万円増加し、121,682百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、149,307百万円となった。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,137百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
| 種別 | 2017年度第2四半期 連結累計期間 (2017年4月～ 2017年9月) (百万kWh) | 2018年度第2四半期 連結累計期間 (2018年4月～ 2018年9月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | ||
| 供給力 | 自社 | 水力発電電力量 | 7,741 | 8,532 | 110.2 |
| 火力発電電力量 | 32,940 | 29,159 | 88.5 | ||
| 原子力発電電力量 | 4,882 | 13,064 | 267.6 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 45 | 14 | 31.5 | ||
| 他社送受電電力量 | 14,032 | 12,126 | 86.4 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △795 | △1,312 | 165.1 | ||
| 合計 | 58,845 | 61,583 | 104.7 | ||
| 販売電力量 | 56,916 | 58,804 | 103.3 | ||
| 出水率(%) | 97.1 | 112.1 | - | ||
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(2017年度第2四半期累計期間 98百万kWh、2018年度第2四半期累計期間 135百万kWh)を含んでいる。
6 2017年度第2四半期累計期間出水率は、1986年度から2015年度までの第2四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2018年度第2四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第2四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
| 2017年度第2四半期 連結累計期間 (2017年4月～2017年9月) (百万kWh) | 2018年度第2四半期 連結累計期間 (2018年4月～2018年9月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | |||
| 電灯 | 19,383 | 18,031 | 93.0 | ||
| 電力 | 37,533 | 40,773 | 108.6 | ||
| 合計 | 56,916 | 58,804 | 103.3 | ||
(注)1 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.料金収入
| 2017年度第2四半期 連結累計期間 (2017年4月～2017年9月) (百万円) | 2018年度第2四半期 連結累計期間 (2018年4月～2018年9月) (百万円) | 前年 同期比 (%) | |
| 電灯 | 468,956 | 433,682 | 92.5 |
| 電力 | 648,579 | 665,239 | 102.6 |
| 合計 | 1,117,535 | 1,098,922 | 98.3 |
(注)1 本表には、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
2 本表には、消費税等を含まない。