四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などにより、228億kWhと前年同期に比べて3.1%減少した。
収入面では、エネルギー事業において、競争激化などに伴い小売販売電力量が減少したことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高(営業収益)は568,844百万円と、前年同期に比べて132,604百万円の減収(△18.9%)となった。
一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などがあったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、徹底した経営効率化に努めたことなどから、営業費用は547,199百万円と、前年同期に比べて105,694百万円の減少(△16.2%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は21,645百万円と、前年同期に比べて26,910百万円の減益(△55.4%)、経常利益は23,171百万円と、前年同期に比べて26,870百万円の減益(△53.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,267百万円と、前年同期に比べて20,654百万円の減益(△57.5%)となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、競争激化などに伴い小売販売電力量が減少したことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は411,792百万円と、前年同期に比べて145,558百万円の減収(△26.1%)となり、内部売上高を含めた売上高は463,882百万円と、前年同期に比べて131,811百万円の減収(△22.1%)となった。
一方、支出面では、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、徹底した経営効率化に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,103百万円と、前年同期に比べて20,571百万円の減益(△61.1%)となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は72,149百万円と、前年同期に比べて6,305百万円の増収(+9.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は202,228百万円と、前年同期に比べて375百万円の増収(+0.2%)となった。
一方、支出面では、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は4,238百万円と、前年同期に比べて5,990百万円の減益となった。
③情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、収益認識に関する会計基準等の適用による影響などから、外部顧客への売上高は51,138百万円と、前年同期に比べて2,311百万円の減収(△4.3%)となり、内部売上高を含めた売上高は65,066百万円と、前年同期に比べて1,873百万円の減収(△2.8%)となった。
一方、支出面では、eo電気において、購入電力料単価上昇の影響があったものの、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は10,578百万円と、前年同期に比べて664百万円の減益(△5.9%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸事業において、オフィスや店舗等の賃料収入の減少はあったものの、主に住宅事業における販売が増加したことなどから、外部顧客への売上高は33,764百万円と、前年同期に比べて8,959百万円の増収(+36.1%)となり、内部売上高を含めた売上高は44,336百万円と、前年同期に比べて7,899百万円の増収(+21.7%)となった。
一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、不動産事業における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は4,388百万円と、前年同期に比べて1,091百万円の増益(+33.1%)となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,572百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 需給実績
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2020年度第1四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2021年度第1四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっている。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)
」に記載のとおりである。
2 本表には、消費税等を含まない。
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などにより、228億kWhと前年同期に比べて3.1%減少した。
収入面では、エネルギー事業において、競争激化などに伴い小売販売電力量が減少したことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高(営業収益)は568,844百万円と、前年同期に比べて132,604百万円の減収(△18.9%)となった。
一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などがあったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、徹底した経営効率化に努めたことなどから、営業費用は547,199百万円と、前年同期に比べて105,694百万円の減少(△16.2%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は21,645百万円と、前年同期に比べて26,910百万円の減益(△55.4%)、経常利益は23,171百万円と、前年同期に比べて26,870百万円の減益(△53.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,267百万円と、前年同期に比べて20,654百万円の減益(△57.5%)となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、競争激化などに伴い小売販売電力量が減少したことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は411,792百万円と、前年同期に比べて145,558百万円の減収(△26.1%)となり、内部売上高を含めた売上高は463,882百万円と、前年同期に比べて131,811百万円の減収(△22.1%)となった。
一方、支出面では、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、徹底した経営効率化に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,103百万円と、前年同期に比べて20,571百万円の減益(△61.1%)となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は72,149百万円と、前年同期に比べて6,305百万円の増収(+9.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は202,228百万円と、前年同期に比べて375百万円の増収(+0.2%)となった。
一方、支出面では、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は4,238百万円と、前年同期に比べて5,990百万円の減益となった。
③情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、収益認識に関する会計基準等の適用による影響などから、外部顧客への売上高は51,138百万円と、前年同期に比べて2,311百万円の減収(△4.3%)となり、内部売上高を含めた売上高は65,066百万円と、前年同期に比べて1,873百万円の減収(△2.8%)となった。
一方、支出面では、eo電気において、購入電力料単価上昇の影響があったものの、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は10,578百万円と、前年同期に比べて664百万円の減益(△5.9%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸事業において、オフィスや店舗等の賃料収入の減少はあったものの、主に住宅事業における販売が増加したことなどから、外部顧客への売上高は33,764百万円と、前年同期に比べて8,959百万円の増収(+36.1%)となり、内部売上高を含めた売上高は44,336百万円と、前年同期に比べて7,899百万円の増収(+21.7%)となった。
一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、不動産事業における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は4,388百万円と、前年同期に比べて1,091百万円の増益(+33.1%)となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,572百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 需給実績
| 種別 | 2020年度第1四半期 連結累計期間 (2020年4月～ 2020年6月) (百万kWh) | 2021年度第1四半期 連結累計期間 (2021年4月～ 2021年6月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | ||
| 供給力 | 自社 | 水力発電電力量 | 3,839 | 4,328 | 112.7 |
| 火力発電電力量 | 10,762 | 10,028 | 93.2 | ||
| 原子力発電電力量 | 6,985 | 6,016 | 86.1 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 8 | 5 | 65.3 | ||
| 他社送受電電力量 | 3,478 | 3,630 | 104.4 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △632 | △422 | 66.7 | ||
| 合計 | 24,439 | 23,586 | 96.5 | ||
| 小売販売電力量 | 23,503 | 22,769 | 96.9 | ||
| 出水率(%) | 89.7 | 107.3 | - | ||
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2020年度第1四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2021年度第1四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
| 2020年度第1四半期 連結累計期間 (2020年4月～2020年6月) (百万kWh) | 2021年度第1四半期 連結累計期間 (2021年4月～2021年6月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | |||
| 総販売電力量(小売、他社 計) | 27,095 | 26,506 | 97.8 | ||
| 小売販売電力量 | 23,503 | 22,769 | 96.9 | ||
| 電灯 | 7,451 | 6,872 | 92.2 | ||
| 電力 | 16,051 | 15,897 | 99.0 | ||
| 他社販売電力量 | 3,592 | 3,737 | 104.0 | ||
(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
| 2020年度第1四半期 連結累計期間 (2020年4月～2020年6月) (百万円) | 2021年度第1四半期 連結累計期間 (2021年4月～2021年6月) (百万円) | 前年 同期比 (%) | ||
| 電灯料・電力料 | 431,578 | 336,223 | 77.9 | |
| 電灯料 | 169,072 | 131,505 | 77.8 | |
| 電力料 | 262,506 | 204,717 | 78.0 | |
| 他社販売電力料 | 26,684 | 47,228 | 177.0 | |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっている。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)
」に記載のとおりである。
2 本表には、消費税等を含まない。