(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(経営成績)
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は2,136,504百万円と、前年同期に比べて63,458百万円の増収(+3.1%)となった。
支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は1,839,271百万円と、前年同期に比べて254,451百万円の増加(+16.1%)となった。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は297,233百万円と、前年同期に比べて190,992百万円の減益、経常利益は319,239百万円と、前年同期に比べて191,912百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は228,833百万円と、前年同期に比べて142,226百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,729,701百万円と、前年同期に比べて17,458百万円の増収(+1.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は1,848,982百万円と、前年同期に比べて33,876百万円の増収(+1.9%)となった。
支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は260,035百万円と、前年同期に比べて149,915百万円の減益(△36.6%)となった。
② 送配電事業
収入面では、エリア需要の増加などにより、託送収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は193,916百万円と、前年同期に比べて18,967百万円の増収(+10.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は534,556百万円と、前年同期に比べて29,262百万円の増収(+5.8%)となった。
支出面では、需給調整取引に伴う費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は31,794百万円と、前年同期に比べて28,020百万円の減益(△46.8%)となった。
③ 情報通信事業
収入面では、株式会社オプテージにおいて、eo電気の燃料費調整額が減少したことなどから、外部顧客への売上高は110,334百万円と、前年同期に比べて949百万円の減収(△0.9%)となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は149,375百万円と、前年同期に比べて4,887百万円の増収(+3.4%)となった。
支出面では、株式会社オプテージにおける容量拠出金が増加したことや、委託費、人件費等の販売管理費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は22,568百万円と、前年同期に比べて4,570百万円の減益(△16.8%)となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、関電不動産開発株式会社において、住宅販売事業における販売戸数が増加したことなどから、外部顧客への売上高は102,552百万円と、前年同期に比べて27,982百万円の増収(+37.5%)となり、内部売上高を含めた売上高は121,412百万円と、前年同期に比べて28,187百万円の増収(+30.2%)となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の売上原価が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は17,235百万円と、前年同期に比べて6,490百万円の増益(+60.4%)となった。
(財政状態)
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したことなどから、前年度末に比べて116,555百万円増加(+1.3%)し、9,149,472百万円となった。
負債は、有利子負債や未払税金が減少したことなどから、前年度末に比べて98,476百万円減少(△1.5%)し、6,601,192百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益(228,833百万円)を計上したことなどから、前年度末に比べて215,031百万円増加(+9.2%)し、2,548,280百万円となった。
これらの結果、当中間期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.0%上昇し、27.2%となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が減少したことや、売上債権が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が471,149百万円減少し、136,289百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が65,453百万円増加し、278,448百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済等による支出が減少したことなどから、前年同期に比べて支出が270,734百万円減少し、87,974百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、341,774百万円となった。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,238百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績

種別			2023年度中間連結会計期間 (2023年4月～2023年9月) (百万kWh)	2024年度中間連結会計期間 (2024年4月～2024年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	8,091	8,383	103.6
		火力発電電力量	17,577	17,900	101.8
		原子力発電電力量	21,535	26,000	120.7
		新エネルギー発電電力量	7	7	107.6
	他社受電電力量		25,194	29,700	117.9
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,521	△1,643	108.0
	合計		70,882	80,347	113.4
総販売電力量			67,334	77,513	115.1
出水率(%)			96.0	101.3	-

(注) 1 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における
太陽光による発電電力量である。
3 発受電電力量と総販売電力量は、提出日(2024年11月8日)現在において把握している電力量を記載
している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2023年度中間連結会計期間出水率は、1992年度から2021年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に
対する比である。2024年度中間連結会計期間出水率は、1993年度から2022年度までの中間連結会計期
間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
7 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
② 販売実績
a.販売電力量

			2023年度中間連結会計期間 (2023年4月～2023年9月) (百万kWh)	2024年度中間連結会計期間 (2024年4月～2024年9月) (百万kWh)	前年 同期比 (%)
総販売電力量(小売、他社 計)			67,334	77,513	115.1
	小売販売電力量		58,697	58,097	99.0
		電灯	14,462	15,095	104.4
		電力	44,235	43,002	97.2
	他社販売電力量		8,637	19,416	224.8

(注)1 総販売電力量は、提出日(2024年11月8日)現在において把握している電力量を記載している。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入

		2023年度中間連結会計期間 (2023年4月～2023年9月) (百万円)	2024年度中間連結会計期間 (2024年4月～2024年9月) (百万円)	前年 同期比 (%)
電灯料・電力料		1,172,081	1,133,237	96.7
	電灯料	286,335	346,966	121.2
	電力料	885,746	786,270	88.8
他社販売電力料		174,909	367,991	210.4