四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、電力分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、電灯分野における需要数の減少などにより、235億kWhと前年同期に比べて13.6%減少した。
収入面では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上高が減少したことなどから、売上高(営業収益)は701,449百万円と、前年同期に比べて84,388百万円の減収(△10.7%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減少と販売活動の自粛等に伴う費用の減少などにより、営業費用は652,893百万円と、前年同期に比べて73,869百万円の減少(△10.2%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は48,555百万円と、前年同期に比べて10,518百万円の減益(△17.8%)、経常利益は50,041百万円と、前年同期に比べて12,685百万円の減益(△20.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,921百万円と、前年同期に比べて9,653百万円の減益(△21.2%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①発電・販売事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、暮らしに役立つサービスなどを提供している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は484,618百万円と、前年同期に比べて79,686百万円の減収(△14.1%)となり、内部売上高を含めた売上高は520,173百万円と、前年同期に比べて81,932百万円の減収(△13.6%)となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
加えて、子会社等からの受取配当金が増加した結果、経常利益は55,947百万円と、前年同期に比べて28,168百万円の増益(+101.4%)となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、電気事業法が改正され、2020年4月に当社から関西電力送配電株式会社へ一般送配電事業を承継し、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、外部顧客への売上高は65,844百万円と、前年同期に比べて11,645百万円の増収(+21.5%)となった。一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、エリア需要の減少により託送収益が減少したことから、内部売上高を含めた売上高は201,852百万円と、前年同期に比べて1,580百万円の増収(+0.8%)となった。
一方、支出面では、再生可能エネルギー買取費用の増加や、修繕費や減価償却費等の設備関連費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、経常利益は1,813百万円と、前年同期に比べて9,486百万円の減益(△84.0%)となった。
③ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス事業においてガス販売数量の増加等があったものの、新電力事業において販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は72,731百万円と、前年同期に比べて3,172百万円の減収(△4.2%)となった。一方、主にエンジニアリングソリューション事業において当社向け工事が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は114,862百万円と、前年同期に比べて2,548百万円の増収(+2.3%)となった。
一方、支出面では、ガス販売数量の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、新電力事業における販売電力量の減少に伴い費用が減少したことなどから経常費用は減少した。
この結果、経常利益は12,239百万円と、前年同期に比べて2,597百万円の増益(+26.9%)となった。
④情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、子会社の連結除外による減収などにより、外部顧客への売上高は53,449百万円と、前年同期に比べて1,070百万円の減収(△2.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は66,939百万円と、前年同期に比べて1,494百万円の減収(△2.2%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は11,243百万円と、前年同期に比べて2,793百万円の増益(+33.1%)となった。
⑤生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が減少したことや、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるホテル事業等の売上の減少などにより、外部顧客への売上高は24,804百万円と、前年同期に比べて12,104百万円の減収(△32.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は36,436百万円と、前年同期に比べて11,944百万円の減収(△24.7%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は3,863百万円と、前年同期に比べて5,576百万円の減益(△59.1%)となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じている。
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼を失墜させた。
本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令(2020年3月29日)に対し、再発防止に向けた業務改善計画を策定(2020年3月30日)し、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告(2020年6月29日)した。
引き続き、施策を着実に実行するとともに、実行状況をフォローし、まったく新しい関西電力を創生していくとの不退転の決意で、さらなる経営の改革・刷新に取り組みながら、信頼回復に一丸となって全力を尽くす。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,284百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から9,199名減少し、8,942名となっている。主な要因は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させたことにより減少したものである。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占める発電・販売事業のみを記載している。
① 需給実績
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
3 火力は汽力と内燃力の合計である。
4 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
6 2019年度第1四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2020年度第1四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 本表には、消費税等を含まない。
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、電力分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、電灯分野における需要数の減少などにより、235億kWhと前年同期に比べて13.6%減少した。
収入面では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上高が減少したことなどから、売上高(営業収益)は701,449百万円と、前年同期に比べて84,388百万円の減収(△10.7%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減少と販売活動の自粛等に伴う費用の減少などにより、営業費用は652,893百万円と、前年同期に比べて73,869百万円の減少(△10.2%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は48,555百万円と、前年同期に比べて10,518百万円の減益(△17.8%)、経常利益は50,041百万円と、前年同期に比べて12,685百万円の減益(△20.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,921百万円と、前年同期に比べて9,653百万円の減益(△21.2%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①発電・販売事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、暮らしに役立つサービスなどを提供している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は484,618百万円と、前年同期に比べて79,686百万円の減収(△14.1%)となり、内部売上高を含めた売上高は520,173百万円と、前年同期に比べて81,932百万円の減収(△13.6%)となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
加えて、子会社等からの受取配当金が増加した結果、経常利益は55,947百万円と、前年同期に比べて28,168百万円の増益(+101.4%)となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、電気事業法が改正され、2020年4月に当社から関西電力送配電株式会社へ一般送配電事業を承継し、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、外部顧客への売上高は65,844百万円と、前年同期に比べて11,645百万円の増収(+21.5%)となった。一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、エリア需要の減少により託送収益が減少したことから、内部売上高を含めた売上高は201,852百万円と、前年同期に比べて1,580百万円の増収(+0.8%)となった。
一方、支出面では、再生可能エネルギー買取費用の増加や、修繕費や減価償却費等の設備関連費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、経常利益は1,813百万円と、前年同期に比べて9,486百万円の減益(△84.0%)となった。
③ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス事業においてガス販売数量の増加等があったものの、新電力事業において販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は72,731百万円と、前年同期に比べて3,172百万円の減収(△4.2%)となった。一方、主にエンジニアリングソリューション事業において当社向け工事が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は114,862百万円と、前年同期に比べて2,548百万円の増収(+2.3%)となった。
一方、支出面では、ガス販売数量の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、新電力事業における販売電力量の減少に伴い費用が減少したことなどから経常費用は減少した。
この結果、経常利益は12,239百万円と、前年同期に比べて2,597百万円の増益(+26.9%)となった。
④情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、子会社の連結除外による減収などにより、外部顧客への売上高は53,449百万円と、前年同期に比べて1,070百万円の減収(△2.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は66,939百万円と、前年同期に比べて1,494百万円の減収(△2.2%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は11,243百万円と、前年同期に比べて2,793百万円の増益(+33.1%)となった。
⑤生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が減少したことや、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるホテル事業等の売上の減少などにより、外部顧客への売上高は24,804百万円と、前年同期に比べて12,104百万円の減収(△32.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は36,436百万円と、前年同期に比べて11,944百万円の減収(△24.7%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は3,863百万円と、前年同期に比べて5,576百万円の減益(△59.1%)となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じている。
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼を失墜させた。
本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令(2020年3月29日)に対し、再発防止に向けた業務改善計画を策定(2020年3月30日)し、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告(2020年6月29日)した。
引き続き、施策を着実に実行するとともに、実行状況をフォローし、まったく新しい関西電力を創生していくとの不退転の決意で、さらなる経営の改革・刷新に取り組みながら、信頼回復に一丸となって全力を尽くす。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,284百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から9,199名減少し、8,942名となっている。主な要因は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させたことにより減少したものである。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占める発電・販売事業のみを記載している。
① 需給実績
| 種別 | 2019年度第1四半期 連結累計期間 (2019年4月～ 2019年6月) (百万kWh) | 2020年度第1四半期 連結累計期間 (2020年4月～ 2020年6月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | ||
| 供給力 | 自社 | 水力発電電力量 | 3,347 | 3,839 | 114.7 |
| 火力発電電力量 | 13,375 | 10,762 | 80.5 | ||
| 原子力発電電力量 | 6,672 | 6,985 | 104.7 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 4 | 8 | 198.8 | ||
| 他社送受電電力量 | 4,951 | 3,438 | 69.4 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △460 | △632 | 137.5 | ||
| 合計 | 27,890 | 24,399 | 87.5 | ||
| 小売販売電力量 | 27,194 | 23,503 | 86.4 | ||
| 出水率(%) | 80.2 | 89.7 | - | ||
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
3 火力は汽力と内燃力の合計である。
4 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
6 2019年度第1四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2020年度第1四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
| 2019年度第1四半期 連結累計期間 (2019年4月～2019年6月) (百万kWh) | 2020年度第1四半期 連結累計期間 (2020年4月～2020年6月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | |||
| 総販売電力量(小売、他社 計) | 30,604 | 26,971 | 88.1 | ||
| 小売販売電力量 | 27,194 | 23,503 | 86.4 | ||
| 電灯 | 7,872 | 7,451 | 94.7 | ||
| 電力 | 19,322 | 16,051 | 83.1 | ||
| 他社販売電力量 | 3,410 | 3,468 | 101.7 | ||
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
| 2019年度第1四半期 連結累計期間 (2019年4月～2019年6月) (百万円) | 2020年度第1四半期 連結累計期間 (2020年4月～2020年6月) (百万円) | 前年 同期比 (%) | ||
| 電灯料・電力料 | 506,873 | 431,578 | 85.1 | |
| 電灯料 | 186,036 | 169,072 | 90.9 | |
| 電力料 | 320,837 | 262,506 | 81.8 | |
| 他社販売電力料 | 30,921 | 26,684 | 86.3 | |
(注)1 2019年度第1四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
2 本表には、消費税等を含まない。