四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、249億kWhと前年同期に比べて9.5%増加した。
収入面では、エネルギー事業において、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は767,567百万円と、前年同期に比べて198,723百万円の増収(+34.9%)となった。
支出面では、エネルギー事業において、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は810,769百万円と、前年同期に比べて263,569百万円の増加(+48.2%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は43,201百万円と、前年同期に比べて64,846百万円の減益、経常損失は17,129百万円と、前年同期に比べて40,301百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,434百万円と、前年同期に比べて26,702百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は575,792百万円と、前年同期に比べて164,000百万円の増収(+39.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は657,119百万円と、前年同期に比べて193,237百万円の増収(+41.7%)となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は20,249百万円と、前年同期に比べて33,353百万円の減益となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は105,063百万円と、前年同期に比べて32,913百万円の増収(+45.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は253,982百万円と、前年同期に比べて51,754百万円の増収(+25.6%)となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は16,483百万円と、前年同期に比べて12,245百万円の減益となった。
③情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、モバイル事業において通話料収入の減少などがあったものの、eo電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は52,059百万円と、前年同期に比べて921百万円の増収(+1.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は65,962百万円と、前年同期に比べて896百万円の増収(+1.4%)となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、電源調達費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は10,437百万円と、前年同期に比べて141百万円の減益(△1.3%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における前年度の土地売却の反動減があったものの、分譲引渡戸数が増加したことや平均販売単価が上昇したこと、また、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は34,652百万円と、前年同期に比べて888百万円の増収(+2.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は45,247百万円と、前年同期に比べて910百万円の増収(+2.1%)となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は5,378百万円と、前年同期に比べて990百万円の増益(+22.6%)となった。
(財政状態)
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったものの、現金及び預金などが減少したことなどから、前年度末に比べて36,636百万円減少(△0.4%)し、8,619,794百万円となった。
負債は、有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて55,920百万円減少(△0.8%)し、6,894,952百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失(11,434百万円)を計上したことや期末配当金を支払ったことなどによる減少があったものの、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前年度末に比べて19,284百万円増加(+1.1%)し、1,724,841百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて0.2%上昇し、19.4%となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,581百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 需給実績
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2021年度第1四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2022年度第1四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、249億kWhと前年同期に比べて9.5%増加した。
収入面では、エネルギー事業において、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は767,567百万円と、前年同期に比べて198,723百万円の増収(+34.9%)となった。
支出面では、エネルギー事業において、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は810,769百万円と、前年同期に比べて263,569百万円の増加(+48.2%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は43,201百万円と、前年同期に比べて64,846百万円の減益、経常損失は17,129百万円と、前年同期に比べて40,301百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,434百万円と、前年同期に比べて26,702百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は575,792百万円と、前年同期に比べて164,000百万円の増収(+39.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は657,119百万円と、前年同期に比べて193,237百万円の増収(+41.7%)となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は20,249百万円と、前年同期に比べて33,353百万円の減益となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は105,063百万円と、前年同期に比べて32,913百万円の増収(+45.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は253,982百万円と、前年同期に比べて51,754百万円の増収(+25.6%)となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は16,483百万円と、前年同期に比べて12,245百万円の減益となった。
③情報通信事業
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、モバイル事業において通話料収入の減少などがあったものの、eo電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は52,059百万円と、前年同期に比べて921百万円の増収(+1.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は65,962百万円と、前年同期に比べて896百万円の増収(+1.4%)となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、電源調達費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は10,437百万円と、前年同期に比べて141百万円の減益(△1.3%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における前年度の土地売却の反動減があったものの、分譲引渡戸数が増加したことや平均販売単価が上昇したこと、また、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は34,652百万円と、前年同期に比べて888百万円の増収(+2.6%)となり、内部売上高を含めた売上高は45,247百万円と、前年同期に比べて910百万円の増収(+2.1%)となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は5,378百万円と、前年同期に比べて990百万円の増益(+22.6%)となった。
(財政状態)
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったものの、現金及び預金などが減少したことなどから、前年度末に比べて36,636百万円減少(△0.4%)し、8,619,794百万円となった。
負債は、有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて55,920百万円減少(△0.8%)し、6,894,952百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失(11,434百万円)を計上したことや期末配当金を支払ったことなどによる減少があったものの、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前年度末に比べて19,284百万円増加(+1.1%)し、1,724,841百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて0.2%上昇し、19.4%となった。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,581百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 需給実績
| 種別 | 2021年度第1四半期 連結累計期間 (2021年4月～ 2021年6月) (百万kWh) | 2022年度第1四半期 連結累計期間 (2022年4月～ 2022年6月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | ||
| 供給力 | 自社 | 水力発電電力量 | 4,328 | 4,005 | 92.5 |
| 火力発電電力量 | 10,028 | 11,510 | 114.8 | ||
| 原子力発電電力量 | 6,016 | 3,968 | 66.0 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 5 | 5 | 91.9 | ||
| 他社送受電電力量 | 3,656 | 7,179 | 196.3 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △422 | △596 | 141.5 | ||
| 合計 | 23,612 | 26,069 | 110.4 | ||
| 小売販売電力量 | 22,769 | 24,926 | 109.5 | ||
| 出水率(%) | 107.3 | 92.6 | - | ||
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2021年度第1四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2022年度第1四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量
| 2021年度第1四半期 連結累計期間 (2021年4月～2021年6月) (百万kWh) | 2022年度第1四半期 連結累計期間 (2022年4月～2022年6月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | |||
| 総販売電力量(小売・他社 計) | 26,525 | 28,569 | 107.7 | ||
| 小売販売電力量 | 22,769 | 24,926 | 109.5 | ||
| 電灯 | 6,872 | 6,477 | 94.3 | ||
| 電力 | 15,897 | 18,448 | 116.0 | ||
| 他社販売電力量 | 3,756 | 3,643 | 97.0 | ||
(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
| 2021年度第1四半期 連結累計期間 (2021年4月～2021年6月) (百万円) | 2022年度第1四半期 連結累計期間 (2022年4月～2022年6月) (百万円) | 前年 同期比 (%) | ||
| 電灯料・電力料 | 336,223 | 448,624 | 133.4 | |
| 電灯料 | 131,505 | 146,159 | 111.1 | |
| 電力料 | 204,717 | 302,464 | 147.7 | |
| 他社販売電力料 | 47,228 | 85,693 | 181.4 | |