四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、262億kWhと前年同期に比べて5.0%増加した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は966,593百万円と、前年同期に比べて199,025百万円の増収(+25.9%)となった。
支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は710,226百万円と、前年同期に比べて100,542百万円の減少(△12.4%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は256,367百万円と、前年同期に比べて299,568百万円の増益、経常利益は268,302百万円と、前年同期に比べて285,432百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,181百万円と、前年同期に比べて204,616百万円の増益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は808,418百万円と、前年同期に比べて232,626百万円の増収(+40.4%)となり、内部売上高を含めた売上高は850,061百万円と、前年同期に比べて192,942百万円の増収(+29.4%)となった。
支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は234,203百万円と、前年同期に比べて254,453百万円の増益となった。
② 送配電事業
収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は72,622百万円と、前年同期に比べて32,441百万円の減収(△30.9%)となり、内部売上高を含めた売上高は222,808百万円と、前年同期に比べて31,174百万円の減収(△12.3%)となった。
支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は15,893百万円と、前年同期に比べて32,377百万円の増益となった。
③ 情報通信事業
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併したことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、法人向けサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,352百万円と、前年同期に比べて2,293百万円の増収(+4.4%)となり、内部売上高を含めた売上高は69,431百万円と、前年同期に比べて3,468百万円の増収(+5.3%)となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,345百万円と、前年同期に比べて2,908百万円の増益(+27.9%)となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における分譲引渡戸数が減少したことや、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを株式会社オプテージへ吸収合併したことにより、ホームセキュリティサービスの収益が減少したこと、前年度に実施した株式の譲渡により、4社を連結の範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は31,199百万円と、前年同期に比べて3,452百万円の減収(△10.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は40,592百万円と、前年同期に比べて4,654百万円の減収(△10.3%)となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は4,519百万円と、前年同期に比べて858百万円の減益(△16.0%)となった。
(財政状態)
資産は、設備投資額が減価償却費を下回ったことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことなどから、前年度末に比べて73,076百万円減少(△0.8%)し、8,701,349百万円となった。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて290,111百万円減少(△4.2%)し、6,644,531百万円となった。
純資産は、期末配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(193,181百万円)を計上したことなどから、前年度末に比べて217,035百万円増加(+11.8%)し、2,056,818百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.6%上昇し、23.0%となった。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,712百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績
(注) 1 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
3 発受電電力量と総販売電力量は、提出日(2023年8月10日)現在において把握している電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2022年度第1四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2023年度第1四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
7 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
② 販売実績
a.販売電力量
(注) 1 総販売電力量は、提出日(2023年8月10日)現在において把握している電力量を記載している。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、262億kWhと前年同期に比べて5.0%増加した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は966,593百万円と、前年同期に比べて199,025百万円の増収(+25.9%)となった。
支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は710,226百万円と、前年同期に比べて100,542百万円の減少(△12.4%)となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は256,367百万円と、前年同期に比べて299,568百万円の増益、経常利益は268,302百万円と、前年同期に比べて285,432百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,181百万円と、前年同期に比べて204,616百万円の増益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は808,418百万円と、前年同期に比べて232,626百万円の増収(+40.4%)となり、内部売上高を含めた売上高は850,061百万円と、前年同期に比べて192,942百万円の増収(+29.4%)となった。
支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は234,203百万円と、前年同期に比べて254,453百万円の増益となった。
② 送配電事業
収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は72,622百万円と、前年同期に比べて32,441百万円の減収(△30.9%)となり、内部売上高を含めた売上高は222,808百万円と、前年同期に比べて31,174百万円の減収(△12.3%)となった。
支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は15,893百万円と、前年同期に比べて32,377百万円の増益となった。
③ 情報通信事業
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併したことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、法人向けサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,352百万円と、前年同期に比べて2,293百万円の増収(+4.4%)となり、内部売上高を含めた売上高は69,431百万円と、前年同期に比べて3,468百万円の増収(+5.3%)となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は13,345百万円と、前年同期に比べて2,908百万円の増益(+27.9%)となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における分譲引渡戸数が減少したことや、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを株式会社オプテージへ吸収合併したことにより、ホームセキュリティサービスの収益が減少したこと、前年度に実施した株式の譲渡により、4社を連結の範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は31,199百万円と、前年同期に比べて3,452百万円の減収(△10.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は40,592百万円と、前年同期に比べて4,654百万円の減収(△10.3%)となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は4,519百万円と、前年同期に比べて858百万円の減益(△16.0%)となった。
(財政状態)
資産は、設備投資額が減価償却費を下回ったことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことなどから、前年度末に比べて73,076百万円減少(△0.8%)し、8,701,349百万円となった。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて290,111百万円減少(△4.2%)し、6,644,531百万円となった。
純資産は、期末配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(193,181百万円)を計上したことなどから、前年度末に比べて217,035百万円増加(+11.8%)し、2,056,818百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.6%上昇し、23.0%となった。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,712百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績
| 種別 | 2022年度第1四半期 連結累計期間 (2022年4月～2022年6月) (百万kWh) | 2023年度第1四半期 連結累計期間 (2023年4月～2023年6月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | ||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | 4,005 | 4,564 | 114.0 |
| 火力発電電力量 | 11,510 | 7,454 | 64.8 | ||
| 原子力発電電力量 | 3,968 | 10,731 | 270.5 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 5 | 3 | 67.9 | ||
| 他社受電電力量 | 10,859 | 9,691 | 89.2 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △596 | △790 | 132.4 | ||
| 合計 | 29,750 | 31,654 | 106.4 | ||
| 総販売電力量 | 28,535 | 30,174 | 105.7 | ||
| 出水率(%) | 92.6 | 108.4 | - | ||
(注) 1 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
3 発受電電力量と総販売電力量は、提出日(2023年8月10日)現在において把握している電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2022年度第1四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2023年度第1四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第1四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
7 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
② 販売実績
a.販売電力量
| 2022年度第1四半期 連結累計期間 (2022年4月～2022年6月) (百万kWh) | 2023年度第1四半期 連結累計期間 (2023年4月～2023年6月) (百万kWh) | 前年 同期比 (%) | |||
| 総販売電力量(小売、他社 計) | 28,535 | 30,174 | 105.7 | ||
| 小売販売電力量 | 24,926 | 26,165 | 105.0 | ||
| 電灯 | 6,477 | 6,320 | 97.6 | ||
| 電力 | 18,448 | 19,846 | 107.6 | ||
| 他社販売電力量 | 3,610 | 4,009 | 111.1 | ||
(注) 1 総販売電力量は、提出日(2023年8月10日)現在において把握している電力量を記載している。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
b.料金収入
| 2022年度第1四半期 連結累計期間 (2022年4月～2022年6月) (百万円) | 2023年度第1四半期 連結累計期間 (2023年4月～2023年6月) (百万円) | 前年 同期比 (%) | ||
| 電灯料・電力料 | 448,624 | 553,160 | 123.3 | |
| 電灯料 | 146,159 | 127,985 | 87.6 | |
| 電力料 | 302,464 | 425,175 | 140.6 | |
| 他社販売電力料 | 85,693 | 77,166 | 90.0 | |