東映（9605）の（うち負ののれん償却額）の推移 - 全期間

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,519百万円には、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額62,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産67,465百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,688百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2026/06/24 15:33

#13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2026/06/24 15:33

#14 ライツプランの内容（連結）

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2026/06/24 15:33

#15 リスク管理（連結）

③リスク管理
イ.サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について
当社グループに影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連課題の識別、評価は、マテリアリティ(重要課題)を特定する過程で実施をしております。国際的なガイドラインを基に、自社の財務に与える影響及び社会や環境に与える影響を鑑みて特定致しました。以下、マテリアリティ(重要課題)の特定プロセスを記載いたします。

2026/06/24 15:33

#16 リスク管理、人的資本（連結）

リスク管理
当社グループは、人権侵害及び人的資本に関連するリスクを重要な経営課題と捉え、これらを適切に識別・対処・回避するため、ガバナンス体制の整備と具体的な施策の推進に取り組んでおります。

2026/06/24 15:33

#17 リスク管理、気候変動（連結）

リスク管理
気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及び環境課題対応分科会(旧TCFD対応分科会)にて環境省等が推奨するシナリオ分析を用いて識別・評価をしており、リスクマネジメント委員会と情報を共有しながら、リスクを評価・管理しております。サステナビリティ委員会における評価の結果、重要と考えられるリスク項目はリスクマネジメント委員会に報告され、全社的なそのほかの性質の事業リスクと統合し、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価したうえで、対応優先度を決定しています。
気候変動関連のリスク評価にあたっては、GRIスタンダードの考え方に則り、そのリスク影響の深刻度と発生可能性の2軸で評価する体制を整えています。深刻度については財務影響の大きさ、発生可能性についてはシナリオ分析において想定したリスクの顕在化が想定されるシナリオパターンと外部情報を参考に想定されている発生時期をもとに勘案しています。
気候変動関連リスクを含む詳細なリスクマネジメント体制については、「(1)サステナビリティ全般2026/06/24 15:33

#18 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引

2026/06/24 15:33

#19 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:33

#20 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
(1)提出会社

2026/06/24 15:33

#21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:33

#22 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2026/06/24 15:33

#23 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社4社の37社で構成されております。
映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、DVD・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

2026/06/24 15:33

#24 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

2026/06/24 15:33

#25 事業等のリスク

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。

2026/06/24 15:33

#26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

②戦略
コンテンツ産業のグローバル化や消費者ニーズの多様化に対応し、当社グループは2033年に海外売上構成比率50%の達成を目指しております。この目標達成に向け、グローバル展開を見据えたIP(知的財産)の企画製作力及びマルチユース展開力の強化を図るべく、その源泉である「人」への投資を経営戦略の重点施策に位置付けております。経営戦略と連動した人材戦略として、「グローバルで活躍できる高度な専門性と多様な視点を持つクリエイティブ人材とマルチユース展開できる人材」の確保・育成を推進するため、2023年10月に、当社グループにおける「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下の通り策定いたしました。
<人材育成方針>メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と独創的な挑戦機会の提供に努めてまいります。

2026/06/24 15:33

#27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

④指標及び目標
当社グループでは、「(3)人的資本 ②戦略」に記載の4つの重点領域に紐づく以下の各種環境指標や目標を設定し、継続したモニタリングを実施しております。人的資本投資を通じて、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現に向けた強固な組織基盤を構築し、持続的成長を支える企業文化を醸成してまいります。

2026/06/24 15:33

#28 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

戦略」をご参照ください。
3.人材戦略の進捗状況をモニタリングするための「指標及び目標」
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本④指標及び目標」をご参照ください。
4.従業員給与に関する決定方針
当社は、中長期的な企業価値向上に向け、人的資本の最大化を重要な経営の柱の一つと位置づけ、従業員一人ひとりの役割、能力発揮および成果創出プロセスを適切に評価し、報酬へ反映する給与体系を構築しております。
従業員給与の決定にあたっては、各職務に求められる責任や期待水準を踏まえ、成果のみならず、その創出過程や組織への貢献等を総合的に評価しております。これらの評価結果を、昇給、昇格および賞与等へ反映することで、従業員の挑戦や成長を促進する仕組みとして運用しております。また、従業員が自律的に能力開発へ取り組み、それぞれの専門性や価値創出力を高めることで、企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上につなげてまいります。2026/06/24 15:33

#29 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
(共有支配下の取引等)

2026/06/24 15:33

#30 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)

2026/06/24 15:33

#31 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置しております。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。

2026/06/24 15:33

#32 会社の支配に関する基本方針（連結）

映像事業収益の最大化2026/06/24 15:33

#33 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)

2026/06/24 15:33

#34 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、連結決算期末日前6カ月以内封切の劇場用映画に係る製品は、主として法人税法の規定により取得原価の15%を計上しております。
ロ原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/24 15:33

#35 保証債務の注記

3 偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
㈱東映太秦映画村	-百万円	2,763百万円
東映ラボ・テック㈱	1,431 〃	- 〃
計	1,431百万円	2,763百万円

2026/06/24 15:33

#36 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	200	4,882	1.4	-
1年以内に返済予定の長期借入金	7,282	2,798	1.4	-
1年以内に返済予定のリース債務	443	572	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	9,928	15,540	1.5	2027年～2037年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,158	1,200	-	2027年～2032年
その他有利子負債従業員預り金	197	199	0.6	-
合計	19,210	25,194	-	-

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。

2026/06/24 15:33

#37 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/06/24 15:33

#38 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/06/24 15:33

#39 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	613,600	3,184	-	-
その他	-	-	-	-
保有自己株式数	8,790,227	-	8,790,227	-

(注)1 当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

2026/06/24 15:33

#40 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/24 15:33

#41 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形	127百万円	432百万円
売掛金	41,075 〃	39,892 〃
契約資産	2,684 〃	2,102 〃

2026/06/24 15:33

#42 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	857百万円
機械装置及び運搬具	- 〃	0 〃
工具、器具及び備品	- 〃	0 〃
土地	- 〃	6,554 〃
計	-百万円	7,413百万円

2026/06/24 15:33

#43 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	26 〃	9 〃
工具、器具及び備品	2 〃	11 〃
リース資産	0 〃	1 〃
無形固定資産	3 〃	19 〃
計	48百万円	62百万円

2026/06/24 15:33

#44 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33

#45 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法

2026/06/24 15:33

#46 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅰ 映像事業
(1) 映画事業
映画事業原価	3,967		3,744
(2) ドラマ事業
ドラマ事業原価	6,444		6,973
(3) コンテンツ事業
コンテンツ事業原価	4,554		3,752
(4) その他の事業
その他の事業原価	3,811		3,840
映像事業原価	18,778	62.9	18,311	59.5
Ⅱ 催事事業
催事事業原価	7,815	26.2	9,250	30.0
Ⅲ 不動産事業
(1) 不動産賃貸業
不動産賃貸業原価	2,854		2,815
(2) ホテル事業
ホテル事業原価	402		421
不動産事業原価	3,256	10.9	3,236	10.5
売上原価	29,850	100.0	30,798	100.0

2026/06/24 15:33

#47 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高

2026/06/24 15:33

#48 契約負債の金額の注記（連結）

※4 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
契約負債	5,029百万円	4,908百万円

2026/06/24 15:33

#49 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,134	136	2	2,268
賞与引当金	661	584	661	584
役員株式給付引当金	259	87	6	340

2026/06/24 15:33

#50 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

業績連動型株式報酬制度の内容
イ業績連動型株式報酬制度の概要

2026/06/24 15:33

#51 役員報酬（連結）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会において審議を行ったうえで、取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。

2026/06/24 15:33

#52 従業員の状況（連結）

(2)【従業員の状況】
1.連結会社の状況

2026/06/24 15:33

#53 戦略（連結）

②戦略
「愛される『ものがたり』を全世界に」という当社グループの使命やサステナビリティ基本方針のもと、「③リスク管理イ.サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について」に記載の特定プロセスを経て、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現に向けた6つのマテリアリティを特定致しました。マテリアリティごとにリスクと機会を抽出し、関連する事業所と具体的なアプローチを協議、検討しております。
社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。

2026/06/24 15:33

#54 戦略、気候変動（連結）

②戦略
当社グループは、映画館·スタジオ·不動産·催事などを運営しており、エネルギーとして主に電力を消費する事業構造を有しています。その特性から、将来的なエネルギーコストの上昇や規制、社会的要請が、財務やブランド価値に影響します。加えて、「愛される『ものがたり』を全世界に」という使命を継続して実現するためには、こうした将来の不確実性を見据えることが重要と考えています。
このような認識のもと、当社グループではTCFDが推奨するシナリオ分析の手法に倣い、備えるべき重要課題の特定と優先度評価並びに対策検討を定期的に行っています。2025年度中に実施したシナリオ分析では、地球温暖化が深刻化することを想定した「4℃シナリオ」、脱炭素化に向けた移行が進む「1.5℃シナリオ」の、二つの温度帯シナリオを設定し、当社グループの全事業種を対象に想定されるリスク及び機会の全社的なスクリーニングと対応優先度の検討を目的として実施しています。参考文献等の設定シナリオと、シナリオ分析の定量結果、現在識別している気候変動リスク及び機会については、それぞれ下記表にて一覧化しております。

2026/06/24 15:33

#55 所有者別状況（連結）

自己株式8,790,227株は、「個人その他」に87,902単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。2026/06/24 15:33

#56 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

2026/06/24 15:33

#57 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用している非連結子会社 -社
該当事項はありません2026/06/24 15:33

#58 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
東映音楽出版㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社11社及び関連会社3社は、それぞれ純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/24 15:33

#59 指標及び目標（連結）

④指標及び目標
当社グループは、各マテリアリティ(重要課題)において、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」と連動する形で、以下の取り組みテーマと定性・定量目標を設定致しました。今後は目標達成のための具体的なアプローチについて対象事業所と検討を進めてまいります。

2026/06/24 15:33

#60 指標及び目標、気候変動（連結）

指標と目標
当社グループにおいて、温室効果ガスの排出量削減は、脱炭素社会の実現に向けた責務であると認識しております。連結子会社までを対象として2022年度より温室効果ガスの排出量の年1回の調査を実施し、2025年度からはモニタリング体制を強化し、調査頻度を年2回へと拡充することで進捗管理を強化しております。

2026/06/24 15:33

#61 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/06/24 15:33

#62 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月下旬
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	-
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.toei.co.jp/

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月下旬基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)

2026/06/24 15:33

#63 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2026/06/24 15:33

#64 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2026/06/24 15:33

#65 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2026/06/24 15:33

#66 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:33

#67 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/24 15:33

#68 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)

2026/06/24 15:33

#69 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/24 15:33

#70 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	330	2
当期間における取得自己株式	-	-

(注)1 「当期間における取得自己株式数」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

2026/06/24 15:33

#71 株式の保有状況（連結）

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2026/06/24 15:33

#72 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得

2026/06/24 15:33

#73 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

2026/06/24 15:33

#74 沿革

2【沿革】

1949年10月	主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(1950年3月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年3月	東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
	東京撮影所、京都撮影所、5劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
1952年10月	本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月	東京証券取引所に株式上場。
1953年2月	オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年7月	大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月	教育映画の自主製作を開始。
1955年4月	支社を札幌に開設。
1956年7月	日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。
1957年8月	名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月	株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社)。
1958年7月	テレビ映画の製作を開始。
1959年3月	「大阪東映会館」を開館(2002年4月閉館)。
	日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。
1960年9月	東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月	東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2007年3月上場廃止)。
1970年6月	旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(同社は1977年8月、現・東映ビデオ株式会社(現・連結子会社)の前身会社(1972年11月設立)と合併)。
1970年10月	事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月	事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月	「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月	「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始(2022年1月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡)。
1978年11月	事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
1983年4月	「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年2月	「渋谷東映プラザ」(劇場2館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始(劇場2館は、2022年12月閉館)。
1994年6月	「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1995年10月	「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1997年4月	関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年8月	シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイ(現・東映ジョイ・エンタテインメント株式会社)を共同出資により設立(現・連結子会社)。
2000年10月	全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第1部に上場(現在は「プライム市場」に移行)。
2000年12月	東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月	東京都練馬区に「オズスタジオシティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。
2002年4月	大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク7(現・T・ジョイ梅田)」(シネマコンプレックス)が営業開始。
2002年10月	中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年5月	北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月	東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月	東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2007年2月	東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト9」(シネマコンプレックス)が営業開始。

2007年4月	株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月	名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年6月	東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。
2018年1月	東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。
2022年4月	東京証券取引所新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。
	関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。
2022年6月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2025年7月	本店を東京都中央区京橋に移転。

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#75 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#76 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定	105,448百万円	126,613百万円
預入れ期間が3ヶ月を超える定期預金	△16,548 〃	△16,794 〃
有価証券	87 〃	176 〃
現金及び現金同等物	88,987百万円	109,995百万円

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#77 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1972年4月	当社入社
1997年6月	当社北海道支社長
2000年7月	当社映画宣伝部長
2008年1月	当社秘書部長
2008年6月	当社執行役員
2010年6月	当社取締役
2012年6月	当社総務部長兼監査部長
2013年6月	当社監査部担当
2013年6月	当社常務取締役
2014年4月	当社代表取締役社長
2014年6月	当社映像本部長
2020年6月	当社取締役相談役
2021年6月	当社代表取締役会長
2023年2月	当社代表取締役会長兼社長
2023年2月	当社映像本部長
2023年4月	当社代表取締役会長(現任)

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#78 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,844,545	73,844,545	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数 100株
計	73,844,545	73,844,545	-	-

2026/06/24 15:33

#79 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	8,790,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	65,002,400	650,024	(注1、2)
単元未満株式	普通株式	51,945	-	(注3)
発行済株式総数		73,844,545	-	-
総株主の議決権		-	650,024	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式153,050株(議決権数1,530個)が含まれております。

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#80 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	73,844,545	-	-	73,844,545

2 自己株式に関する事項

2026/06/24 15:33

#81 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は59,075,636株増加し、73,844,545株となっております。2026/06/24 15:33

#82 監査報酬（連結）

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況

2026/06/24 15:33

#83 研究開発活動

6【研究開発活動】
該当事項はありません。

2026/06/24 15:33

#84 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

2026/06/24 15:33

#85 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。

2026/06/24 15:33

#86 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 15:33

#87 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

映像事業収益の最大化
企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化2026/06/24 15:33

#88 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要

2026/06/24 15:33

#89 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）

(注) 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2026/06/24 15:33

#90 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。2026/06/24 15:33

#91 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。2026/06/24 15:33

#92 自己株式等（連結）

【自己株式等】

(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式153,050株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。2026/06/24 15:33

#93 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/24 15:33

#94 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(売上原価明細書)

2026/06/24 15:33

#95 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)

2026/06/24 15:33

#96 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2026/06/24 15:33

#97 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等

2026/06/24 15:33

#98 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は13,574百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)映像関連事業

2026/06/24 15:33

#99 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,550百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,504百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,804百万円(特別利益に計上)であります。

2026/06/24 15:33

#100 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/24 15:33

#101 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)

2026/06/24 15:33

#102 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2026/06/24 15:33

#103 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記5社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/24 15:33

#104 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 21社
主要な会社名
東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ2026/06/24 15:33

#105 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2026/06/24 15:33

#106 配当に関する注記（連結）

3 配当に関する事項
(1)配当金支払額

2026/06/24 15:33

#107 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えており、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2026/06/24 15:33

#108 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産賃貸業※ 減損損失45百万円、固定資産5,568百万円
※ 当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。2026/06/24 15:33

#109 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、取締役会等で承認された事業予算及び事業計画に基づき見積もられた将来キャッシュ・フローを使用しております。当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。なお、一部の遊休資産は個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額しております。2026/06/24 15:33

#110 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

2026/06/24 15:33

#111 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
該当事項はありません。

2026/06/24 15:33

#112 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2026/06/24 15:33

#113 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する事項

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	5,083百万円	4,112百万円
商品仕入高	8,156 〃	9,031 〃
販売費及び一般管理費	3,539 〃	3,200 〃
営業取引以外の取引による取引高	3,494 〃	4,415 〃

2026/06/24 15:33

#114 関係会社に係る特別利益及び特別損失の注記

※2 現物配当に伴う交換利益
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 15:33

#115 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な債権・債務(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権	2,072百万円	1,145百万円
関係会社に対する長期金銭債権	3,011 〃	3,014 〃
関係会社に対する短期金銭債務	12,384 〃	9,875 〃
関係会社に対する長期金銭債務	1,209 〃	1,146 〃

2026/06/24 15:33

#116 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 15:33

#117 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)	73,964百万円	76,658百万円

2026/06/24 15:33

#118 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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#119 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,274円51銭	4,657円03銭
1株当たり当期純利益	253円96銭	374円29銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/24 15:33