- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による各報告セグメントの売上高およびセグメント損益に与える影響は軽微であります。
2023/04/27 12:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額12,036,813千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額34,958千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,881千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。2023/04/27 12:14 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、総資産合計が7,891千円増加し、流動負債合計、負債合計がそれぞれ60,551千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞれ52,659千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は105,718千円減少し、売上原価は70,940千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ34,777千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17,881千円減少しております。
2023/04/27 12:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産合計が7,891千円増加し、流動負債合計、負債合計がそれぞれ72,596千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞれ64,704千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は135,769千円減少し、売上原価は98,873千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,896千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が36,896千円減少しております。
2023/04/27 12:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による各報告セグメントの売上高およびセグメント損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2023/04/27 12:14 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間とし、以下の数値を目標としております。
| | 単位:百万円 |
| 減価償却費 | 1,631 | 1,500 |
| 営業利益 | 985 | 1,400 |
| EBITDA | 2,617 | 2,900 |
(注) 1 本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。
2 2023年1月期のROEには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、2022年1月21日から3月21日まで新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。3月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。
このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は9,019百万円(前期は8,219百万円)、営業利益は985百万円(前期は602百万円)、経常利益は1,162百万円(前期は649百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから1,557百万円(前期は393百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等を適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、対前期増減額および対前期比は記載しておりません。
2023/04/27 12:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
