4641 アルプス技研

4641
2026/05/01
時価
519億円
PER 予
12.6倍
2009年以降
7.52-40.88倍
(2009-2025年)
PBR
2.41倍
2009年以降
0.5-5.15倍
(2009-2025年)
配当 予
4.31%
ROE 予
19.14%
ROA 予
13.31%
資料
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アルプス技研(4641)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
16億4019万
2009年12月31日
-4億6517万
2010年3月31日
31万
2010年6月30日
-2億2117万
2010年9月30日
8083万
2010年12月31日 +473.98%
4億6397万
2011年3月31日 -59.54%
1億8774万
2011年6月30日 +133.62%
4億3861万
2011年9月30日 +44.51%
6億3382万
2011年12月31日 +21.3%
7億6885万
2012年3月31日 -58.83%
3億1655万
2012年6月30日 +86.33%
5億8982万
2012年9月30日 +39.71%
8億2404万
2012年12月31日 +41.12%
11億6289万
2013年3月31日 -82.27%
2億619万
2013年6月30日 +91.13%
3億9409万
2013年9月30日 +62%
6億3844万
2013年12月31日 +67.69%
10億7059万
2014年3月31日 -66.59%
3億5772万
2014年6月30日 +91.67%
6億8564万
2014年9月30日 +60.28%
10億9895万
2014年12月31日 +47.96%
16億2606万
2015年3月31日 -69.35%
4億9845万
2015年6月30日 +85.89%
9億2660万
2015年9月30日 +53.35%
14億2094万
2015年12月31日 +52.41%
21億6572万
2016年3月31日 -67.58%
7億205万
2016年6月30日 +78.8%
12億5529万
2016年9月30日 +61.59%
20億2846万
2016年12月31日 +40.89%
28億5788万
2017年3月31日 -69.51%
8億7141万
2017年6月30日 +64.55%
14億3392万
2017年9月30日 +55.11%
22億2416万
2017年12月31日 +45.62%
32億3883万
2018年3月31日 -73.66%
8億5324万
2018年6月30日 +92%
16億3825万
2018年9月30日 +52.76%
25億259万
2018年12月31日 +43.32%
35億8677万
2019年3月31日 -75.15%
8億9137万
2019年6月30日 +84.45%
16億4412万
2019年9月30日 +66.44%
27億3643万
2019年12月31日 +46.71%
40億1454万
2020年3月31日 -73.79%
10億5225万
2020年6月30日 +69.71%
17億8580万
2020年9月30日 +45.15%
25億9210万
2020年12月31日 +40.45%
36億4056万
2021年3月31日 -73.6%
9億6093万
2021年6月30日 +80.27%
17億3231万
2021年9月30日 +46.19%
25億3244万
2021年12月31日 +53.05%
38億7594万
2022年3月31日 -69.63%
11億7721万
2022年6月30日 +86.46%
21億9505万
2022年9月30日 +60.1%
35億1419万
2022年12月31日 +32.3%
46億4917万
2023年3月31日 -68.31%
14億7330万
2023年6月30日 +61.6%
23億8083万
2023年9月30日 +48.79%
35億4240万
2023年12月31日 +40.65%
49億8246万
2024年3月31日 -73.81%
13億500万
2024年6月30日 +88.29%
24億5714万
2024年9月30日 +45.95%
35億8618万
2024年12月31日 +43.87%
51億5950万
2025年3月31日 -72.77%
14億475万
2025年6月30日 +91.51%
26億9024万
2025年9月30日 +45.87%
39億2434万
2025年12月31日 +37.54%
53億9748万

個別

2008年12月31日
16億5804万
2009年12月31日
-1億5282万
2010年12月31日
5億3385万
2011年12月31日 +42.61%
7億6131万
2012年12月31日 +55.62%
11億8479万
2013年12月31日 -6.65%
11億597万
2014年12月31日 +42.58%
15億7687万
2015年12月31日 +26.43%
19億9369万
2016年12月31日 +25.75%
25億714万
2017年12月31日 +15.43%
28億9407万
2018年12月31日 +9.07%
31億5666万
2019年12月31日 +13.38%
35億7915万
2020年12月31日 -7.45%
33億1260万
2021年12月31日 +3.13%
34億1641万
2022年12月31日 +25.03%
42億7168万
2023年12月31日 +8.45%
46億3253万
2024年12月31日 +2.05%
47億2766万
2025年12月31日 -0.97%
46億8164万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
セグメント間取引消去2,7282,520
連結財務諸表の営業利益5,159,5085,397,487
2026/03/25 12:57
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/25 12:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。
以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は53億97百万円(同4.6%増)、経常利益は55億43百万円(同4.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円(同8.3%増)となりました。
当社グループは、2023年に「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、請負事業の強化やものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
2026/03/25 12:57

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