ネクストウェア(4814)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億6071万
- 2009年3月31日 -11.24%
- 1億4265万
- 2009年12月31日
- -2億6259万
- 2010年3月31日
- -3250万
- 2010年6月30日 -260.12%
- -1億1705万
- 2010年9月30日 -34.09%
- -1億5696万
- 2010年12月31日 -12.53%
- -1億7662万
- 2011年3月31日
- 289万
- 2011年6月30日
- -8478万
- 2011年9月30日
- -7249万
- 2011年12月31日 -23.73%
- -8969万
- 2012年3月31日
- -2043万
- 2012年6月30日 -243.92%
- -7027万
- 2012年9月30日 -24.06%
- -8718万
- 2012年12月31日 -51.02%
- -1億3166万
- 2013年3月31日
- 269万
- 2013年6月30日
- -1955万
- 2013年9月30日 -147.6%
- -4842万
- 2013年12月31日 -29.57%
- -6274万
- 2014年3月31日
- 2023万
- 2014年6月30日
- -7183万
- 2014年9月30日 -60.24%
- -1億1509万
- 2014年12月31日 -43.53%
- -1億6520万
- 2015年3月31日
- -1億5405万
- 2015年6月30日
- -3638万
- 2015年9月30日
- -3390万
- 2015年12月31日
- -3310万
- 2016年3月31日
- 7025万
- 2016年6月30日
- -5368万
- 2016年9月30日
- -5044万
- 2016年12月31日
- -4409万
- 2017年3月31日
- 3270万
- 2017年6月30日
- -1704万
- 2017年9月30日
- 1115万
- 2017年12月31日
- -3467万
- 2018年3月31日
- 3990万
- 2018年6月30日
- -4485万
- 2018年9月30日
- -2720万
- 2018年12月31日
- -1627万
- 2019年3月31日
- 2987万
- 2019年6月30日
- -1億3097万
- 2019年9月30日 -2.09%
- -1億3371万
- 2019年12月31日 -36.82%
- -1億8295万
- 2020年3月31日
- -1億563万
- 2020年6月30日
- -5115万
- 2020年9月30日 -171.53%
- -1億3891万
- 2020年12月31日
- -1億3045万
- 2021年3月31日
- 1827万
- 2021年6月30日 -72.51%
- 502万
- 2021年9月30日 +30.74%
- 656万
- 2021年12月31日 +393.85%
- 3242万
- 2022年3月31日 +61.29%
- 5230万
- 2022年6月30日
- -4718万
- 2022年9月30日 -34.29%
- -6336万
- 2022年12月31日 -12.5%
- -7128万
- 2023年3月31日
- -2554万
- 2023年6月30日 -336.47%
- -1億1147万
- 2023年9月30日 -36.45%
- -1億5210万
- 2023年12月31日
- -1億4790万
- 2024年3月31日
- -1億3261万
- 2024年6月30日
- -8329万
- 2024年9月30日 -71.63%
- -1億4295万
- 2024年12月31日
- -1億2268万
- 2025年3月31日
- -7550万
- 2025年9月30日 -49.42%
- -1億1282万
- 2025年12月31日 -35.1%
- -1億5241万
- 2026年3月31日 -85.02%
- -2億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 599万
- 2009年3月31日
- -3409万
- 2010年3月31日 -135.36%
- -8024万
- 2011年3月31日
- -5094万
- 2012年3月31日
- 832万
- 2013年3月31日
- -6123万
- 2014年3月31日 -97.15%
- -1億2073万
- 2015年3月31日 -23.35%
- -1億4892万
- 2016年3月31日
- 1218万
- 2017年3月31日
- -5707万
- 2018年3月31日
- -5416万
- 2019年3月31日 -98.7%
- -1億761万
- 2020年3月31日 -25.76%
- -1億3533万
- 2021年3月31日
- 323万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 5498万
- 2023年3月31日
- -4004万
- 2024年3月31日 -320.22%
- -1億6825万
- 2025年3月31日
- -7909万
- 2026年3月31日 -116.2%
- -1億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.セグメント資産の調整額△113,124千円は、セグメント間取引消去であります。2025/06/30 16:46
2.セグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。2025/06/30 16:46
- #3 事業等のリスク
- (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について2025/06/30 16:46
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換を進めております。これにより、プロジェクト単位での一過性の収益に依存する構造から、月額課金等による継続的かつ安定的な収益の獲得を目指す、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進しております。
また、資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、ソリューション事業においてデジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域へ中長期的な成長を見据えた戦略的投資および当社事業モデルの革新を推進してまいりました。特に、安定した収益基盤の確立を目指し、クラウド型事業モデルへの転換を積極的に進めております。今後の社会基盤の基軸とされるクラウドサービス分野の拡大に向けて、顔認証技術を用いた顧客との特許共同出願、秘密分散技術を活用したドローンセキュリティの実証試験、クラウドとIoTデバイスをつなぐ次世代通信ネットワーク領域への参入など、先端技術を活用した戦略的投資を推進いたしました。また、次世代ネットワーク分野における人材採用の強化として、2025年4月1日付で新卒社員31名を採用し、これにより技術者数は、前期末の157名から187名へと増加し、約19%の伸びとなりました。さらに、ネットワーク関連資格をはじめとする各種資格の取得を支援しており、当期は延べ104名の社員に対して報奨金を支給し、クラウド人材の育成とそのスキルアップを積極的に進めております。2025/06/30 16:46
これらの先行的な戦略投資の費用負担が影響し、当期は営業損失を計上いたしましたが、企業のIT需要が引き続き堅調に推移したことにより、営業損失は前年同期比で縮小しております。今後も中長期的な企業価値の向上に向け、成長分野への投資と人材育成を積極的に進めてまいります。
一方、エンターテインメント事業においては、トップスター新旧交代による話題性や全国各地での公演拡大が奏功し、大幅な増収となり、黒字化を達成いたしました。また、当社グループのシナジー効果を高めるため、2024年8月に株主優待制度を新設しております。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換を進めております。これにより、プロジェクト単位での一過性の収益に依存する構造から、月額課金等による継続的かつ安定的な収益の獲得を目指す、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進しております。
また、資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2025/06/30 16:46