#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.セグメント資産の調整額△147,085千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。2026/06/29 16:33
#3 事業等のリスク: (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。
具体的には、従来事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルから脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めることにより、収益性の改善及び早期の黒字回復を目指しております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化しております。
当社の事業用資産については、継続的に営業損失を計上する状況となったことから減損の兆候を識別し、回収可能価額を慎重に検討いたしました。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みのもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、ソリューション事業において、企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフトするなか、従来型システム開発需要の減少の影響を受けたことに加え、エンターテインメント事業において、2025年4月開催の大阪・関西万博関連イベントへの多数出演に伴い高採算の自主公演数が減少したことや、全国巡業公演において都市圏公演に比べて公演回数が限られたことなどにより、チケット販売が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
また、損益面では、上記の売上高の減少に加え、ソリューション事業において、次世代AI分野における技術力強化を目的として採用した2025年4月入社の新卒技術者30名に対する人材育成や、同分野の需要拡大を背景とした2026年4月入社予定の技術者採用活動を推進するとともに、新規次世代AIソリューション創出に係る研究開発費を計上したことなど、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加いたしました。さらに、エンターテインメント事業において高採算の自主公演数が減少したこと及び一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したことなども影響し、営業損失となりました。
また、投資有価証券及び固定資産について、現時点で入手可能な情報に基づき、将来の回収可能性、時価または実質価額等を慎重に検討した結果、特別損失として投資有価証券評価損及び減損損失を計上いたしました。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。
具体的には、従来事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルから脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めることにより、収益性の改善及び早期の黒字回復を目指しております。
資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/29 16:33