四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の経営成績につきましては、収益が91,334百万円(前年同期比32.5%増加)、税引前利益は28,665
百万円(同94.3%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,879百万円(同48.9%増加)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(%表示は対前年同期増減率)
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第1四半期における収益は、56,301百万円(同11.7%増加)、税引前利益は16,972百万円(同19.2%増加)となりました。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第1四半期における収益は、34,440百万円(同87.1%増加)、税引前利益は17,737百万円(同221.3%増加)となりました。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
当第1四半期における収益は、887百万円(同36.1%増加)、税引前利益は2,712百万円の損失(前年同期は2,841百万円の損失)となりました。
(※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当第1四半期末の総資産は4,528,410百万円となり、前期末の4,535,964百万円から7,554百万円の減少となりました。また、資本は前期末に比べ2,385百万円減少し、491,439百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末の現金及び現金同等物残高は338,671百万円となり、前期末の437,148百万円から98,477百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,742百万円の支出(前第1四半期は5,543百万円の支出)となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が51,323百万円の収入及び「営業債務及びその他の債務の増減」が30,149百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が51,054百万円の支出、「営業投資有価証券の増減」が35,531百万円の支出及び「営業債権及びその他の債権の増減」が21,934百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,880百万円の支出(前第1四半期は5,598百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が33,344百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が43,694百万円となったこと等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、61,566百万円の支出(前第1四半期は97,156百万円の支出)となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が8,128百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が33,434百万円の支出、「社債の償還による支出」が27,006百万円及び「配当金の支払額」が15,180百万円となったこと等の要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期における当企業グループの研究開発費は、2,372百万円であります。なお、当第1四半期において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の経営成績につきましては、収益が91,334百万円(前年同期比32.5%増加)、税引前利益は28,665
百万円(同94.3%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,879百万円(同48.9%増加)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
収益 | 税引前利益 | ||||||||
前第1四半期 | 当第1四半期 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||||
百万円 | 百万円 | % | 百万円 | 百万円 | % | ||||
金融サービス事業 | 50,423 | 56,301 | 11.7 | 14,238 | 16,972 | 19.2 | |||
アセットマネジメント事業 | 18,406 | 34,440 | 87.1 | 5,520 | 17,737 | 221.3 | |||
バイオ関連事業 | 652 | 887 | 36.1 | (2,841) | (2,712) | - | |||
計 | 69,481 | 91,628 | 31.9 | 16,917 | 31,997 | 89.1 | |||
その他 | 120 | 453 | 276.9 | (200) | (1,284) | - | |||
消去又は全社 | (684) | (747) | - | (1,967) | (2,048) | - | |||
連結 | 68,917 | 91,334 | 32.5 | 14,750 | 28,665 | 94.3 |
(%表示は対前年同期増減率)
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第1四半期における収益は、56,301百万円(同11.7%増加)、税引前利益は16,972百万円(同19.2%増加)となりました。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第1四半期における収益は、34,440百万円(同87.1%増加)、税引前利益は17,737百万円(同221.3%増加)となりました。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
当第1四半期における収益は、887百万円(同36.1%増加)、税引前利益は2,712百万円の損失(前年同期は2,841百万円の損失)となりました。
(※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当第1四半期末の総資産は4,528,410百万円となり、前期末の4,535,964百万円から7,554百万円の減少となりました。また、資本は前期末に比べ2,385百万円減少し、491,439百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末の現金及び現金同等物残高は338,671百万円となり、前期末の437,148百万円から98,477百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,742百万円の支出(前第1四半期は5,543百万円の支出)となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が51,323百万円の収入及び「営業債務及びその他の債務の増減」が30,149百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が51,054百万円の支出、「営業投資有価証券の増減」が35,531百万円の支出及び「営業債権及びその他の債権の増減」が21,934百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,880百万円の支出(前第1四半期は5,598百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が33,344百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が43,694百万円となったこと等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、61,566百万円の支出(前第1四半期は97,156百万円の支出)となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が8,128百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が33,434百万円の支出、「社債の償還による支出」が27,006百万円及び「配当金の支払額」が15,180百万円となったこと等の要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期における当企業グループの研究開発費は、2,372百万円であります。なお、当第1四半期において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。