文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、収益が676,030百万円(前年同期比17.6%増加)、税引前利益は78,872百万円(同12.3%増加)、親会社の所有者に帰属する中間利益は44,726百万円(同20.6%増加)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「投資事業」に含めていたSBIリーシングサービス株式会社については、当中間連結会計期間より「金融サービス事業」に含めております。このため、前中間連結会計期間についても当中間連結会計期間のセグメント構成に合わせて組み替えております。

	収益					税引前利益
	前中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間			前中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間
	百万円		百万円	%		百万円		百万円	%
金融サービス事業	517,389		621,683	20.2		74,437		104,426	40.3
資産運用事業	14,050		17,051	21.4		2,151		3,209	49.2
投資事業	27,011		12,224	(54.7)		5,361		(8,525)	-
暗号資産事業	16,066		30,321	88.7		674		1,425	111.4
次世代事業	12,200		12,287	0.7		(2,373)		(9,256)	-
計	586,716		693,566	18.2		80,250		91,279	13.7
消去又は全社	(11,891)		(17,536)	-		(10,009)		(12,407)	-
連結	574,825		676,030	17.6		70,241		78,872	12.3

(%表示は対前年同期増減率)
(金融サービス事業)
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当中間連結会計期間における収益は621,683百万円(前年同期比20.2%増加)、税引前利益は104,426百万円(同40.3%増加)となりました。
(資産運用事業)
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は17,051百万円(同21.4%増加)、税引前利益は3,209百万円(同49.2%増加)となりました。
(投資事業)
国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は12,224百万円(同54.7%減少)、税引前利益は8,525百万円の損失(前年同期は5,361百万円の利益)となりました。
(暗号資産事業)
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は30,321百万円(同88.7%増加)、税引前利益は1,425百万円(同111.4%増加)となりました。
(次世代事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(5-ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は12,287百万円(同0.7%増加)、税引前利益は9,256百万円の損失(前年同期は2,373百万円の損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の総資産は28,610,790百万円となり、前期末の27,139,391百万円から1,471,399百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ64,681百万円減少し、1,842,665百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は4,874,158百万円となり、前期末の4,580,335百万円から293,823百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、635,944百万円の収入(前中間連結会計期間は25,802百万円の収入)となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が946,353百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が967,502百万円の収入、「社債及び借入金(銀行業)の増減」が323,064百万円の収入及び「債券貸借取引受入担保金の増減」が257,172百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、597,336百万円の支出(前中間連結会計期間は152,605百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が626,201百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が1,250,597百万円となったこと等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、257,418百万円の収入(前中間連結会計期間は62,066百万円の収入)となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が1,711,429百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が1,870,416百万円及び「長期借入による収入」が165,000百万円となったこと等の要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前期の有価証券報告書に記載した「経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本報告書の提出日(2024年11月14日)までの間において変更及び追加すべき事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
5. 日本政府が国家産業と位置付けている半導体関連事業へ参入
産業の米とも言われる半導体は、日本政府が国家産業と位置付けており、政府が目指すデジタル社会の実現にとっても不可欠なものです。
しかしながら世界的な半導体需要の増加が見込まれる中、半導体分野での米中による覇権争いや半導体ファウンドリの台湾一極集中による地政学的リスクの増大など供給サイドを取り巻く情勢は不安定化しており、日本における半導体自給力の向上はますます重要な課題となっています。
また日本は、半導体製造装置等において高い国際シェアを持つ半導体関連企業が多く存在するほか、自動車、バイオ、AI等半導体を大量に必要とする企業も多く、豊富な水、土地、物流、電力等のインフラが充実していることから半導体ファウンドリの立地として優れています。
このような環境下で、当企業グループは台湾企業との合弁による半導体ファウンドリの建設を検討しておりましたが、協業を予定していた台湾企業からの要請に基づき、当該台湾企業との共同事業を解消することとなりました。しかしながら、当企業グループとしては、半導体事業は日本経済、そして日本のものづくり産業にとって極めて大きな社会的意義がある事業であるとの考えのもと、半導体ファウンドリだけでなく半導体後工程工場の展開、生成AIデータセンターの立ち上げ等について、複数の事業パートナー候補と引き続き協議・検討しております。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当企業グループの研究開発費は、922百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。