4326 インテージ HD

4326
2026/03/17
時価
690億円
PER 予
20.38倍
2010年以降
7.45-35.64倍
(2010-2025年)
PBR
1.94倍
2010年以降
0.95-2.72倍
(2010-2025年)
配当 予
2.81%
ROE 予
9.51%
ROA 予
6.78%
資料
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インテージ HD(4326)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
33億1472万
2009年3月31日 +0.18%
33億2065万
2009年12月31日 -35.93%
21億2754万
2010年3月31日 +53.06%
32億5633万
2010年6月30日 -74.9%
8億1748万
2010年9月30日 +92.86%
15億7663万
2010年12月31日 +49.74%
23億6092万
2011年3月31日 +46.77%
34億6524万
2011年6月30日 -96.22%
1億3096万
2011年9月30日 +567.02%
8億7355万
2011年12月31日 +119.18%
19億1462万
2012年3月31日 +50.7%
28億8542万
2012年6月30日 -95%
1億4436万
2012年9月30日 +631.92%
10億5662万
2012年12月31日 +99.3%
21億584万
2013年3月31日 +57.14%
33億904万
2013年6月30日 -92.99%
2億3189万
2013年9月30日 +279.52%
8億8007万
2013年12月31日 +118.27%
19億2096万
2014年3月31日 +82.51%
35億585万
2014年6月30日 -92.26%
2億7144万
2014年9月30日 +385.48%
13億1782万
2014年12月31日 +94.99%
25億6962万
2015年3月31日 +38.97%
35億7105万
2015年6月30日 -88.73%
4億239万
2015年9月30日 +227.85%
13億1927万
2015年12月31日 +101.94%
26億6413万
2016年3月31日 +45.76%
38億8331万
2016年6月30日 -87.32%
4億9225万
2016年9月30日 +178.99%
13億7334万
2016年12月31日 +104.59%
28億966万
2017年3月31日 +51.94%
42億6895万
2017年6月30日 -91.33%
3億7001万
2017年9月30日 +243.4%
12億7062万
2017年12月31日 +89.07%
24億239万
2018年3月31日 +67.5%
40億2398万
2018年6月30日 -95.48%
1億8175万
2018年9月30日 +566.59%
12億1154万
2018年12月31日 +89.11%
22億9120万
2019年3月31日 +86.3%
42億6861万
2019年6月30日 -97.16%
1億2126万
2019年9月30日 +881.37%
11億9007万
2019年12月31日 +98.97%
23億6793万
2020年3月31日 +92.34%
45億5458万
2020年6月30日 -17.01%
37億7987万
2020年9月30日 -92.95%
2億6650万
2020年12月31日 +607.32%
18億8501万
2021年3月31日 +135.78%
44億4456万
2021年6月30日 -0.53%
44億2112万
2021年9月30日 -80.05%
8億8223万
2021年12月31日 +198.61%
26億3439万
2022年3月31日 +91.8%
50億5279万
2022年6月30日 -7.99%
46億4927万
2022年9月30日 -87.66%
5億7376万
2022年12月31日 +244.48%
19億7650万
2023年3月31日 +104.71%
40億4606万
2023年6月30日 -6.44%
37億8532万
2023年9月30日 -94.75%
1億9873万
2023年12月31日 +670%
15億3023万
2024年3月31日 +116.21%
33億854万
2024年6月30日 -0.56%
32億8998万
2024年9月30日 -94.31%
1億8735万
2024年12月31日 +850.88%
17億8155万
2025年3月31日 +139.55%
42億6776万
2025年6月30日 -0.62%
42億4117万
2025年9月30日 -86.5%
5億7253万
2025年12月31日 +312.88%
23億6386万

個別

2008年3月31日
22億2221万
2009年3月31日 +10.98%
24億6622万
2010年3月31日 -10.32%
22億1159万
2011年3月31日 +13.32%
25億611万
2012年3月31日 -11.1%
22億2800万
2013年3月31日 +2.75%
22億8918万
2014年3月31日 -56.98%
9億8479万
2015年3月31日 +16.81%
11億5032万
2016年3月31日 +155.62%
29億4045万
2017年3月31日 -43.47%
16億6229万
2018年3月31日 +37.14%
22億7970万
2019年3月31日 -12.8%
19億8785万
2020年6月30日 +32.56%
26億3519万
2021年6月30日 -32.87%
17億6895万
2022年6月30日 +13.99%
20億1644万
2023年6月30日 +28.77%
25億9656万
2024年6月30日 -24.95%
19億4863万
2025年6月30日 -8.58%
17億8146万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2025/09/24 15:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/09/24 15:30
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上328,673千円
営業損失(△)△83,789 〃
2025/09/24 15:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/09/24 15:30
#5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
度の概要
当社及び国内グループ会社(以下、「対象グループ会社」)は、当社の2019年6月26日に開催した第47回定時株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役(うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(従業員である執行役員除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の継続及び一部改定について決議しております。
本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与します。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)及び金銭を支給します。2025/09/24 15:30
#6 役員報酬(連結)
b.業績連動金銭報酬
前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出しております。
(ⅱ)株式報酬
2025/09/24 15:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。
2025/09/24 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、特別利益において、上記のCRO事業の譲渡による事業譲渡益の他、政策保有株式の売却等による投資有価証券売却益を計上しております。また、特別損失においては、当社の連結子会社(INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合を含む)において発生した投資有価証券評価損等を計上しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高65,571百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益4,241百万円(同28.9%増)、経常利益4,131百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円(同42.7%増)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
2025/09/24 15:30
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過であり、貸倒懸念債権に区分しておりますが、事業計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、貸付金を全額回収可能と判断しております。
当該事業計画には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス、並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することを見込んでいます。その増加要因として「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定を用いており、この仮定が割引前キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上高及び営業利益の実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離することになった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2025/09/24 15:30
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が認識された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。固定資産の減損の兆候判定については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されている事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。
当連結会計年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション単体は営業利益を計上しておりますが、連結財務諸表上ののれん償却費等を加味した営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候に該当すると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
判定の結果、同社の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象の固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
2025/09/24 15:30

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