四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日)におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の経済政策等により、総じて緩やかな景気回復が続きました。海外経済についても、米国が引き続き好調に推移しているほか、アジアやヨーロッパにおいても景気は持ち直しの動きが見られました。先行きについては、国内は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されますが、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意するとともに、米国の政策リスクによる海外経済の不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2018年7月に発表した『第43回経営業務実態調査』によると、2017年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,147億円、前年の2,099億円と比較すると2.3%増加はしているものの、その伸び率は前年の7.9%と比較すると鈍化しております。また、調査の内容としては、パネル調査が688億円(前年比1.6%増)、アドホック調査(※1)は1,332億円(前年比3.9%増)となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発及び積極的な事業投資及びR&D活動を継続して実行しております。
お客様のマーケティングアクションにおいて、多様なデータを駆使したリアルタイムな対応が求められるようになってきております。当社グループは、長年に渡り培ってきたデータハンドリング技術を基盤として、パネルデータを始めとする当社グループの持つ代表性の高いデータの更なる価値向上や、高品質な提供データのラインナップの充実化を図るとともに、外部データの高速処理システムの開発やプラットフォームの構築を進めるなどのアクションを通じて、変化し続けるお客様のニーズに応える企業でありたいと考えております。
上記方針のもと、各セグメントにおいて既存事業の着実な案件獲得に努めた一方、成長や新たなサービス開発のための各種投資も開始しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、2019年にテストデータの提供、2020年以降にサービス開始予定であるSRI(全国小売店パネル調査)の進化版『SRI+』に係る設計及び開発等に注力したほか、シナジーの大きい外部企業との業務提携や協業を通じた新たなサービスや共同研究・検証などを次々と発表いたしました。(※2)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、統合によるシナジー効果の発揮あるいは新たな事業分野への投資を目的として、2019年4月1日付で株式会社アンテリオと株式会社アスクレップを経営統合し、「株式会社インテージヘルスケア」となること及び同事業内のグループ再編を行うことを決定いたしました。2018年6月には、株式会社アンテリオにおいて、医療機器分野における強みと医療経済分析のノウハウを持つジュニコン株式会社を子会社化し、10月に吸収合併いたしました。また、2018年9月には、株式会社アスクレップにおいて、医療に係るプロモーション事業、エデュケーション事業、データソリューション事業、ヘルステック事業を展開する株式会社協和企画を子会社化しました。
ビジネスインテリジェンス事業においては、当該セグメントの拡張を目途として2018年3月にシステムの開発及び運用支援等を行う株式会社ビルドシステムを子会社化し、2018年9月には、製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を保有し、これらの実績を通して蓄積されたシステム開発力、及び生産・購買・販売・会計などの業務ノウハウを強みとしたソフトウェア事業を展開するエヌ・エス・ケイ株式会社を子会社化することを公表いたしました。
なお、昨年スタートした働き方改革についても、当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値向上、生産性向上を目指した取り組みを加速しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高23,082百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益1,211百万円(同4.6%減)、経常利益1,216百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円(同19.8%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高14,918百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益505百万円(同9.8%増)の増収増益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。加えて、お客様からの引き合いが活況なカスタムリサーチも好調に推移しており、ここ近年株式会社インテージで取り組んでいる顧客深耕やマーケティングPDCAといった取り組みに対し成果が出始めております。また、プロダクト評価を主としたCLT(※3)や株式会社インテージリサーチにおける官公庁案件が売上に寄与しました。
引き続き、国内事業における着実な案件積上げの実施と併せて、新たな調査手法やサービス開発を見据えたR&D活動も実施していく予定です。
一方、海外事業は中国及びシンガポールが好調な反面、タイ、香港、インドネシアが苦戦を強いられており、厳しい状況となっております。この状況の即時回復は見込みづらいものの、今後は各国での着実な案件獲得に励み年間数値目標の達成を目指します。
利益面については、前述のSRIのリニューアルに係る設計及び開発等や海外事業の影響を受けております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高5,157百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は554百万円(同12.6%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社アンテリオにおいて医療用医薬品に係るカスタムリサーチ及び一般用医薬品に係るパネル調査が底堅く推移しました。その中でもプロモーション活動評価や医師に対するライトなWEBアンケートは活況を呈しております。
一方、株式会社アスクレップにおいては、メインの業務であるCRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査に関して、前期末の受注残高が減少していたことを踏まえ、当期においては受注案件の積上げを図るべく安全性管理業務などの案件獲得に着手しております。また、国や政府での医療費抑制やMID-NET(※4)導入などに見られる能動的なデータ収集の影響やそれらに伴う製薬メーカーの経営方針や開発内容の変化に伴い、同社のCRO事業分野の中長期的な成長に影響が生じることが予想されますが、外部環境の変化等に対応しRPA(Robotic Process Automation)の導入等業務効率化に伴う人件費の削減により収益性の向上を図ります。
なお、前述のとおり来年4月より株式会社アンテリオと株式会社アスクレップの経営統合により、新会社「株式会社インテージヘルスケア」が発足いたします。統合会社の下には、株式会社医療情報総合研究所、株式会社プラメド、Plamed Korea Co.,Ltd、株式会社京都コンステラ・テクノロジーズに加え、新たに吸収合併したジュニコン株式会社、子会社化した株式会社協和企画が加わることで、更なるヘルスケアのアセット増強が図られております。こうした新たな動きを踏まえ、来期以降は新たな事業分野の開拓や統合後の会社におけるシナジー創出に向けた取り組みを行っていく予定です。
利益面については、株式会社アスクレップの売上減少に加え、医薬品の安全性情報管理や患者会支援サービスなどの新規事業に係る投資費用増加の影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,006百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益151百万円(同13.7%減)と増収減益となりました。
当事業では、生命保険分野での開発案件や健康情報サービス導入、旅行分野での開発案件や運用案件増加に加え、2018年3月に子会社化した株式会社ビルドシステムの貢献により売上が伸長しました。株式会社インテージテクノスフィアにおいては、AIを使った製造業における異常検知に関する業務などの引き合いが増加、また2018年6月にはNetBase Japan株式会社と連携しSNSのデータを活用したコーポレート・マーケティングや企業全体の事業戦略を支援するソーシャルインテリジェンス事業を共同で立ち上げる検討を開始するリリースを公表するなど、新たな取り組みも実施しております。併せて、各分野でも着実な案件獲得を実施してまいります。
利益面については、一部不採算案件の影響により減益となっております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,794百万円減少し、22,845百万円となりました。これは、仕掛品が1,208百万円増加したものの、現金及び預金が2,425百万円、受取手形及び売掛金が2,723百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加し、17,889百万円となりました。これは、投資有価証券が1,738百万円、のれんが481百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は752百万円減少し、40,734百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、11,057百万円となりました。これは、短期借入金が251百万円、未払法人税等が215百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、2,296百万円となりました。これは、資産除去債務が95百万円増加したものの、退職給付に係る負債が105百万円、リース債務が96百万円、長期借入金が93百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は704百万円減少し、13,353百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、27,380百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が70百万円増加したものの、為替勘定調整勘定が73百万円、非支配株主持分が46百万円減少したことなどによるものです。
※1 アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
※2 2018年4月10日 インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションと資本業務提携 ～商品マスタ等の共同
構築の開始～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180410.html
2018年5月8日 インテージ、Datorama Japanと業務提携で基本合意 ライブモニタリング領域での業務提携に向けて
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180508.html
2018年5月24日 インテージ、サイカと業務提携 複雑な分析をより簡単に 知識と技術の融合で働き方改革を支援する
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180524.html
2018年5月25日 インテージ、DataSignと生活者起点のパーソナルデータ流通・活用の共同研究・実証を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180525.html
2018年6月12日 「INTAGE connect」経由でネットリサーチデータの提供開始 ～Post EvaluationからLive Monitoringで働き方改革を支援する～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180612.html
2018年6月21日 NECとインテージ、食品ロス・廃棄の解決に向け、バリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスで協業
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180621.html
2018年6月28日 インテージ、国立情報学研究所と提携し研究用データセットの提供を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180628_1.html
2018年7月11日 インテージ、エム・データと協働で全国CMマスタを開発、販売
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180711.html
2018年8月22日 CyberBull、インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションが連携し売上目標から逆算したWeb動画広告の必要出稿量を可視化する取り組みを開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180822.html
2018年8月29日 ビッグデータの利活用促進に向けて商品情報を一元化した「統合商品マスター」の構築開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180829.html
2018年9月19日 インテージ、マーケティング業務におけるデータ活用と意思決定を支援するアプリケーション「iTree」を開発
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180919.html
※3 CLTはCentral Location Testの略語で、会場に対象者を集めて調査する手法
※4 MID-NET(Medical Information Database Network)は、国の事業で構築されたデータベースシステムで、国内の協力医療機関が保有する電子カルテやレセプト等の電子診療情報をデータベース化して、それらを解析するためのシステム
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動にて2,462百万円獲得し、投資活動にて3,610百万円、財務活動にて1,285百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ2,452百万円減少し、9,169百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は2,462百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ681百万円の収入増加となりました。これは、売上債権の減少額の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は△3,610百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,889百万円の支出増加となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は△1,285百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ305百万円の支出増加となりました。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日)におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の経済政策等により、総じて緩やかな景気回復が続きました。海外経済についても、米国が引き続き好調に推移しているほか、アジアやヨーロッパにおいても景気は持ち直しの動きが見られました。先行きについては、国内は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されますが、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意するとともに、米国の政策リスクによる海外経済の不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2018年7月に発表した『第43回経営業務実態調査』によると、2017年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,147億円、前年の2,099億円と比較すると2.3%増加はしているものの、その伸び率は前年の7.9%と比較すると鈍化しております。また、調査の内容としては、パネル調査が688億円(前年比1.6%増)、アドホック調査(※1)は1,332億円(前年比3.9%増)となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発及び積極的な事業投資及びR&D活動を継続して実行しております。
お客様のマーケティングアクションにおいて、多様なデータを駆使したリアルタイムな対応が求められるようになってきております。当社グループは、長年に渡り培ってきたデータハンドリング技術を基盤として、パネルデータを始めとする当社グループの持つ代表性の高いデータの更なる価値向上や、高品質な提供データのラインナップの充実化を図るとともに、外部データの高速処理システムの開発やプラットフォームの構築を進めるなどのアクションを通じて、変化し続けるお客様のニーズに応える企業でありたいと考えております。
上記方針のもと、各セグメントにおいて既存事業の着実な案件獲得に努めた一方、成長や新たなサービス開発のための各種投資も開始しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、2019年にテストデータの提供、2020年以降にサービス開始予定であるSRI(全国小売店パネル調査)の進化版『SRI+』に係る設計及び開発等に注力したほか、シナジーの大きい外部企業との業務提携や協業を通じた新たなサービスや共同研究・検証などを次々と発表いたしました。(※2)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、統合によるシナジー効果の発揮あるいは新たな事業分野への投資を目的として、2019年4月1日付で株式会社アンテリオと株式会社アスクレップを経営統合し、「株式会社インテージヘルスケア」となること及び同事業内のグループ再編を行うことを決定いたしました。2018年6月には、株式会社アンテリオにおいて、医療機器分野における強みと医療経済分析のノウハウを持つジュニコン株式会社を子会社化し、10月に吸収合併いたしました。また、2018年9月には、株式会社アスクレップにおいて、医療に係るプロモーション事業、エデュケーション事業、データソリューション事業、ヘルステック事業を展開する株式会社協和企画を子会社化しました。
ビジネスインテリジェンス事業においては、当該セグメントの拡張を目途として2018年3月にシステムの開発及び運用支援等を行う株式会社ビルドシステムを子会社化し、2018年9月には、製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を保有し、これらの実績を通して蓄積されたシステム開発力、及び生産・購買・販売・会計などの業務ノウハウを強みとしたソフトウェア事業を展開するエヌ・エス・ケイ株式会社を子会社化することを公表いたしました。
なお、昨年スタートした働き方改革についても、当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値向上、生産性向上を目指した取り組みを加速しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高23,082百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益1,211百万円(同4.6%減)、経常利益1,216百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円(同19.8%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高14,918百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益505百万円(同9.8%増)の増収増益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。加えて、お客様からの引き合いが活況なカスタムリサーチも好調に推移しており、ここ近年株式会社インテージで取り組んでいる顧客深耕やマーケティングPDCAといった取り組みに対し成果が出始めております。また、プロダクト評価を主としたCLT(※3)や株式会社インテージリサーチにおける官公庁案件が売上に寄与しました。
引き続き、国内事業における着実な案件積上げの実施と併せて、新たな調査手法やサービス開発を見据えたR&D活動も実施していく予定です。
一方、海外事業は中国及びシンガポールが好調な反面、タイ、香港、インドネシアが苦戦を強いられており、厳しい状況となっております。この状況の即時回復は見込みづらいものの、今後は各国での着実な案件獲得に励み年間数値目標の達成を目指します。
利益面については、前述のSRIのリニューアルに係る設計及び開発等や海外事業の影響を受けております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高5,157百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は554百万円(同12.6%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社アンテリオにおいて医療用医薬品に係るカスタムリサーチ及び一般用医薬品に係るパネル調査が底堅く推移しました。その中でもプロモーション活動評価や医師に対するライトなWEBアンケートは活況を呈しております。
一方、株式会社アスクレップにおいては、メインの業務であるCRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査に関して、前期末の受注残高が減少していたことを踏まえ、当期においては受注案件の積上げを図るべく安全性管理業務などの案件獲得に着手しております。また、国や政府での医療費抑制やMID-NET(※4)導入などに見られる能動的なデータ収集の影響やそれらに伴う製薬メーカーの経営方針や開発内容の変化に伴い、同社のCRO事業分野の中長期的な成長に影響が生じることが予想されますが、外部環境の変化等に対応しRPA(Robotic Process Automation)の導入等業務効率化に伴う人件費の削減により収益性の向上を図ります。
なお、前述のとおり来年4月より株式会社アンテリオと株式会社アスクレップの経営統合により、新会社「株式会社インテージヘルスケア」が発足いたします。統合会社の下には、株式会社医療情報総合研究所、株式会社プラメド、Plamed Korea Co.,Ltd、株式会社京都コンステラ・テクノロジーズに加え、新たに吸収合併したジュニコン株式会社、子会社化した株式会社協和企画が加わることで、更なるヘルスケアのアセット増強が図られております。こうした新たな動きを踏まえ、来期以降は新たな事業分野の開拓や統合後の会社におけるシナジー創出に向けた取り組みを行っていく予定です。
利益面については、株式会社アスクレップの売上減少に加え、医薬品の安全性情報管理や患者会支援サービスなどの新規事業に係る投資費用増加の影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,006百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益151百万円(同13.7%減)と増収減益となりました。
当事業では、生命保険分野での開発案件や健康情報サービス導入、旅行分野での開発案件や運用案件増加に加え、2018年3月に子会社化した株式会社ビルドシステムの貢献により売上が伸長しました。株式会社インテージテクノスフィアにおいては、AIを使った製造業における異常検知に関する業務などの引き合いが増加、また2018年6月にはNetBase Japan株式会社と連携しSNSのデータを活用したコーポレート・マーケティングや企業全体の事業戦略を支援するソーシャルインテリジェンス事業を共同で立ち上げる検討を開始するリリースを公表するなど、新たな取り組みも実施しております。併せて、各分野でも着実な案件獲得を実施してまいります。
利益面については、一部不採算案件の影響により減益となっております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,794百万円減少し、22,845百万円となりました。これは、仕掛品が1,208百万円増加したものの、現金及び預金が2,425百万円、受取手形及び売掛金が2,723百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加し、17,889百万円となりました。これは、投資有価証券が1,738百万円、のれんが481百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は752百万円減少し、40,734百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、11,057百万円となりました。これは、短期借入金が251百万円、未払法人税等が215百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、2,296百万円となりました。これは、資産除去債務が95百万円増加したものの、退職給付に係る負債が105百万円、リース債務が96百万円、長期借入金が93百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は704百万円減少し、13,353百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、27,380百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が70百万円増加したものの、為替勘定調整勘定が73百万円、非支配株主持分が46百万円減少したことなどによるものです。
※1 アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
※2 2018年4月10日 インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションと資本業務提携 ～商品マスタ等の共同
構築の開始～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180410.html
2018年5月8日 インテージ、Datorama Japanと業務提携で基本合意 ライブモニタリング領域での業務提携に向けて
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180508.html
2018年5月24日 インテージ、サイカと業務提携 複雑な分析をより簡単に 知識と技術の融合で働き方改革を支援する
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180524.html
2018年5月25日 インテージ、DataSignと生活者起点のパーソナルデータ流通・活用の共同研究・実証を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180525.html
2018年6月12日 「INTAGE connect」経由でネットリサーチデータの提供開始 ～Post EvaluationからLive Monitoringで働き方改革を支援する～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180612.html
2018年6月21日 NECとインテージ、食品ロス・廃棄の解決に向け、バリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスで協業
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180621.html
2018年6月28日 インテージ、国立情報学研究所と提携し研究用データセットの提供を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180628_1.html
2018年7月11日 インテージ、エム・データと協働で全国CMマスタを開発、販売
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180711.html
2018年8月22日 CyberBull、インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションが連携し売上目標から逆算したWeb動画広告の必要出稿量を可視化する取り組みを開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180822.html
2018年8月29日 ビッグデータの利活用促進に向けて商品情報を一元化した「統合商品マスター」の構築開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180829.html
2018年9月19日 インテージ、マーケティング業務におけるデータ活用と意思決定を支援するアプリケーション「iTree」を開発
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180919.html
※3 CLTはCentral Location Testの略語で、会場に対象者を集めて調査する手法
※4 MID-NET(Medical Information Database Network)は、国の事業で構築されたデータベースシステムで、国内の協力医療機関が保有する電子カルテやレセプト等の電子診療情報をデータベース化して、それらを解析するためのシステム
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動にて2,462百万円獲得し、投資活動にて3,610百万円、財務活動にて1,285百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ2,452百万円減少し、9,169百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は2,462百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ681百万円の収入増加となりました。これは、売上債権の減少額の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は△3,610百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,889百万円の支出増加となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は△1,285百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ305百万円の支出増加となりました。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。